藤井比早之

外務副大臣の藤井比早之です。 　政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、岩屋外務大臣を補佐し、外務副大臣として真摯に職務に取り組んでまいります。 　石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

配偶者からの暴力、ましてや殺人は、個人の尊厳を踏みにじる重大な人権侵害であり、決して許すことのできるものではございません。 　我が国は、昨年秋、人権理事会において採択されたＤＶ防止及び撲滅への効果的な策を講じることを全ての国に求めるＤＶ撲滅決議につきまして、共同提案国となってコンセンサス採択に参加しているところでございます。また、昨年十月、イタリアで開催されたＧ７男女共同参画・女性活躍担当大臣会合においてジェンダーに基づく暴力を非難する共同声明を採択するなど、我が国はＤＶ撲滅のために国際社会と連携しているところでございます。 　政府といたしましては、引き続き、ＤＶの根絶に向けて国際社会において取り組んでまいる所存でございます。

令和七年度外務省所管予算案について、その概要を説明いたします。 　令和七年度一般会計予算案において、外務省予算は七千四百四十八億六十五万四千円を計上しております。また、そのうち、四千三百七十九億八千七百五十六万二千円が外務省所管のＯＤＡ予算となります。 　なお、そのほか、外務省関連のシステム予算については、デジタル庁所管分として百六十九億九十八万三千円が計上されています。 　ウクライナ侵略が国際秩序を揺るがし、安全保障環境も厳しさを増す中、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた同盟国、同志国との連携、グローバルサウスとの連携の三点を重視し、我が国の平和と地域の安定を実現し、国際社会を分断から協調に導く外交を展開してまいります。 　予算案作成に当たっては、五本の柱を掲げ、めり張りをつけて、必要な予算を計上しました。また、対ウクライナ支援や中東情勢への対応などの喫緊の

戦時下におけるウクライナにおいて大統領選挙が実施されていないことについてお答えを申し上げたいと思いますが、戒厳令に関するウクライナ国内の関係法令につきましては、まず、戒厳令中にウクライナ大統領の任期が満了した場合、戒厳令解除後に選出される新大統領就任までその任期が延長される旨、また、戒厳令下における大統領選挙の実施は禁止される旨をそれぞれ規定されておりまして、また、同戒厳令は定期的にウクライナ議会において承認を受けているものと承知をしているところでございます。 　こうしたことを踏まえまして、ゼレンスキー大統領は大統領として職務を遂行していると理解しておりまして、このような理解の下、我が国のみならず、世界各国の指導者が同大統領と首脳会談を実施してきているところでございます。 　その上で、ロシアによるウクライナ侵略への対応に当たりましては、我が国として、今日のウクライナは明日の東アジアかも

御指摘の有志国声明に関する我が国の対応につきましては、様々な要素を総合的に勘案した上で決定いたしたものでございます。 　我が国は、重大な犯罪行為の撲滅と予防、法の支配の徹底のため、世界初の常設国際刑事法廷であり、元最高検検事で我が国出身の赤根智子氏を所長とする国際刑事裁判所、ＩＣＣを一貫して支持してきておるところでございます。そのＩＣＣが独立性を維持し、安全を確保しながらその活動を全うできることが大切でございまして、米側とは様々なレベルで意思疎通を行ってきているところでございます。 　引き続き、米側やＩＣＣ、他の締約国と意思疎通を行いながら、適切に対応していく考えでございます。

ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、力による一方的な現状変更の試みは許されません。 　欧州、大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分であり、我が国は、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれないとの強い危機感を持って、自らの問題としてこの問題に取り組んでまいりました。 　レアアースの供与、支援の見返りという御質問がございましたが、このレアアースをめぐるやり取りにつきましては、現在、米、ウクライナ間を含め、国際社会において、ウクライナをめぐり様々な動きがあることは承知はしておりますけれども、そもそも両国間で何かしらの合意が成立したとは承知していないところでございます。 　いずれにいたしましても、ロシアによるウクライナ侵略が、国際秩序の根幹に関わるものであり……（原口委員「同じことを言っているので結構です」と呼ぶ）はい。 　対ロ制裁とウクライナ支援を実施して

井野俊郎議員にお答え申し上げます。 　井野委員おっしゃるとおり、現在、ロシアによるウクライナ侵略によって日ロ関係は厳しい状況にございまして、平和条約交渉について何か具体的に申し上げられる状況にはございませんけれども、日ロ間の最大の懸案である北方領土問題について、政府として、北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持してまいりたいと思います。

○藤井副大臣　外務副大臣を拝命いたしました藤井比早之でございます。 　拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題です。拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある、ひとときもゆるがせにできない人道問題であり、政権の最重要課題です。岩屋外務大臣を補佐し、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、最善を尽くす所存です。 　牧委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願いを申し上げます。

○藤井副大臣　外務副大臣の藤井比早之でございます。 　沖縄及び北方問題について、岩屋外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。 　なお、二人の外務副大臣の中で、私が特に本委員会を担当することとなっております。 　逢坂委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）

○藤井副大臣　アジア版ＮＡＴＯを含むアジアにおける安全保障、日本の安全保障の在り方につきましては、石破総理自身が、一朝一夕で実現するとは思っておらず、まずは喫緊の外交、安全保障上の課題に取り組んでいく必要があると繰り返し述べておるところでございます。こうした問題意識を踏まえた上で、先般、石破総理から、アジアにおける安全保障の在り方について検討するよう自民党に指示し、十一月二十八日、アジアにおける安全保障のあり方特命委員会の初回会合が開催され、議論を開始したものと承知しておるところでございます。 　この会合の予定につきましては、政府として自民党における会合に関する今後の予定についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにせよ、日米同盟の抑止力、対処力を強化するとともに、その強靱性、持続性を高めていくとの観点から、また、同盟国、同志国との連携を更に深め、抑止力を