漆間譲司

○漆間委員　そもそも、兼業禁止であったことについて、ちょっと再質問なんですけれども、理由があったと思うんですけれども、兼業禁止を、兼業を可とすることで、例えば、もし医療体制が弱くなったりするということがあるのであれば、それをカバーできるようにしなければならないと思うんですが、これはカバーはできるんでしょうかということをちょっとお伺いしたいと思います。

○漆間委員　ちょっとお答えが、医師自身のスキルアップに資するから兼業をオーケーにしたということだというお答えだったんですけれども、そもそも、兼業を禁止にしているということは、専従というんですかね、兼業と反対の言葉、専業じゃないといけない、その確たる理由があったかと思うんですけれども。

○漆間委員　そういうことであれば安心しました。やはりコロナ禍で、高齢者施設だとか、たくさん兼業しているだったり、嘱託医が、高齢者施設との連携不足で死者が多かったとか、そういう事例の、コロナ禍の反省もありますので、そういったところにならないのかなというところをちょっと懸念していたものですから、そういうことでちょっと質問させていただきました。 　あと、先ほど寺田委員の方から、常時お医者さんがいたらいいんじゃないかというお話もありましたけれども、特に、これもコロナ禍の反省なんですけれども、オンライン診療、これを是非この法改正と併せてしっかり進めていくべきではないのかなと思っておるんですけれども、オンライン診療の取組についてお伺いしたいと思います。 　オンライン診療が普及すれば、まず、医療情報の共有もしやすくなりますし、あと、記録もしやすくなりますし、これまで様々に議論されておりました検証です

○漆間委員　検討を進めるということで、積極的な御答弁と理解させていただきました。 　通告にないんですが、齋藤大臣にも、このオンライン診療を進めることについては是非積極的にやっていただきたいなと思うんですが、何か御見解などございましたら、よろしくお願いいたします。

○漆間委員　積極的な御答弁、ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、通告、これは最後から二番目なんですけれども、沢田良委員からもたくさんございました前回の提出法案について、前回提出された法案が仮に令和三年に成立していた場合、様々なことが本当はできたのになということが、先ほど沢田良委員の方からもございましたけれども、こちら、実は私が、昨年の十月、法務委員会に所属したときにもお聞きさせていただいたんですけれども、ウクライナ避難民など紛争避難民への対応は、もし成立した場合はどう違っていたのか、お伺いいたします。

○漆間委員　成立していれば、補完的保護対象者制度でしっかりと、一層確実に保護できたということでよろしいんでしょうか。これは、数としてもたくさんのウクライナの避難民の方を受け入れることが、成立していれば、もっとたくさん受け入れることができたということか、それとも、迅速にもっとできたということか、どういうニュアンスで捉えればいいでしょうか。

○漆間委員　御答弁いただいたとおり、今回、ウクライナ避難民の方は、これに合わせてスキームをつくった、その手間が省けたということで理解させていただきました。 　これも昨年の十一月に私から質問させていただいたことなんですけれども、例えば、ロシアでは、今もやっているかどうか、私、ちょっと勉強不足で申し訳ないんですけれども、ロシアではたくさんの若者が徴兵をされて、そしていきなり前線に送られる。徴兵逃れの方がヨーロッパだとかいろいろなところに避難してきた。これが、もし日本に例えば避難してきたりだったり、あと、例えば、今、日本で留学されているロシアの若者の方々が、留学期間が終わって帰らなければならないとなったときに、帰ると、徴兵されて最前線の厳しいところに送られてすぐに死んでしまうのが嫌だからということで、残りたいといった場合の、そういったロシアから徴兵逃れで来られた方々を受け入れることに関しても、

○漆間委員　そうしますと、これが、法律が成立してもしなくてもそんなに変わらないという認識でよろしいんですかね、先ほどのお答えですと。済みません、ちょっと通告外ですけれども。

○漆間委員　そういうことであれば、この法律が成立した方が受け入れやすいということで私は認識いたしました。もちろん、個々の事情があるのは承知しております。個々の事情をちゃんと考えてということは承知しておりますけれども、この補完的保護対象者制度があった方が、そういうロシアの徴兵逃れの方々のような場合であっても、受入れのスキームがもう既にできているということで、このスキームにのっとって受け入れることができるんだということで理解させていただきました。 　それでは、もう一点、この法案が成立していた場合、令和四年度末時点における仮放免後の逃亡者は約千四百人、速報値となっておりますが、監理措置制度があれば逃亡者を減らすことができたのではないかということについてお伺いさせていただきます。

○漆間委員　こちらも改善できるということで、お伺いさせていただきました。 　ちょっとこのことに関連して、前回の刑法の改正のところでＧＰＳのお話がありました。個人を収容したりして自由を奪うよりも、ＧＰＳをつけて自由にした方が人権上いいんじゃないかということで、弁護士会からもたくさん要望が来ていると。人質司法を解消するために、ＧＰＳはいいんじゃないかということもありました。 　そういう観点からちょっとお伺いしたいんですけれども、収容・送還に関する専門部会におきましては、逃亡を防止する手段としてＧＰＳの装着を検討すべきという意見も示されていたところでありますが、今回の法改正では見送りとなっておりますけれども、この見送りとなった理由と、今後の導入の可能性についてお伺いしたいと思います。