漆間譲司

○漆間委員　直近では難しくて、いろいろと状況を踏まえてということで御答弁いただいたと理解しております。 　続きまして、通告の一番初めに戻らせていただきます。難民等認定申請中の方の送還停止効の例外についてお伺いいたします。 　本法案では、難民等認定を行うべき相当の理由がある資料を提出した者については、送還停止効の例外規定の対象外となります。 　三回目以降、例えば四回目だったり五回目だったりの申請をされる方については、この規定について適切に教示、教えないといけないのではないかと思うんです。適切に教示し、資料提出の最後の機会をしっかりと与えるべきではないかと思うんですけれども、これまで四回、五回やられていた人が、この規定を知らずに、また何度も申請したらいいやと思って申請してしまわないように、適切に教示するそういった仕組みについて、どういうふうに取り組んでいくのかについてお伺いいたします。

○漆間委員　最後に、これも通告にないんですけれども、齋藤大臣にお伺いしたいんですけれども、やはり、今回、法律以前の問題といたしまして、入管施設でこの二十年ぐらいで死者数が多いというこの事実がございます。やはり、こういう、法律を幾ら改正しても、それと同時に運用がすごく重要であるかということは思うんですけれども、その運用をしっかりやっていくということについて、最後にちょっと決意と意気込みをお伺いしたいと思います。

○漆間委員　時間となりましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○漆間委員　日本維新の会の漆間と申します。 　通告に従って質問させていただきます。 　厳罰化による犯罪抑制の法整備の流れにつきまして、一昨日の刑事訴訟法改正の質疑では、事例の積み重なりと運用、整備状況を受けて総合的に判断という御答弁をいただいたところです。 　こういった厳罰化による犯罪抑制については、あんなひどいことをしたのにこれだけしか罪がないとか、国民から直接御要望を受けることが多いんですけれども、一般的には、こういう事件が積み重なって、審議会があって、二から三年ぐらいで法整備がなされるという流れでいいのかどうか。特に、例えばすごい短い時間で法整備がなされたとか、これは長期間かかったとか、そういった事例などあれば是非教えていただきたいなと思います。

○漆間委員　早ければ、印象的な事件だったりがあれば一年以内でもできるというふうに認識しました。 　ちょっと再質問なんですけれども、ひどいというふうに国民から受けて、漆間さん、何とかしてくれと言われて、例えば大臣が諮問ということであるのであれば、大臣であれば、すぐに諮問して、すぐに法制化とできるんですけれども、私が頑張って質問して短くなるということは、これまでの例であったんでしょうか。私というか、一議員が質問して短くなるということはあり得るんでしょうか。お伺いいたします。

○漆間委員　済みません、難しい質問を答えていただきありがとうございます。またこういう要望を受けたときにはしっかりここで質問していきたいと思いますので、よろしく御審議をお願いいたします。 　続きまして、二〇二五年大阪・関西万博アクションプランにおける法務省の関わりについてお伺いいたします。 　先日、仲裁法の質疑で、国際仲裁活性化に向けたＧ７での発信について、齋藤大臣から積極的な御答弁があったところです。また、齋藤大臣からは、国際仲裁の私の質疑の中でも、国際仲裁活性化に向けては、今後は人材育成、広報、意識啓発、施設の整備を着実に進めるとの御答弁もいただいたところでございます。 　そこで、開催を二年後に控えた二〇二五年大阪・関西万博でありますが、万博では各国の要人が集まりまして、世界における日本のプレゼンス向上を目指した様々な交流がなされます。特に、万博期間中は、会場のみならず、日本全国で

○漆間委員　是非よろしくお願いします。 　国際仲裁の質疑では、国際仲裁活性化に向けて、法務省より、これまで五年間調査してきたということで、この調査をめどに、今後、活性化に向けた方策を示すという御答弁もいただいたところであります。 　是非、開催を二年後に控えた二〇二五年大阪・関西万博に向けて、人材育成だったり、広報だったり、意識啓発だったり、施設の整備などに関して一定の目標を示して、それを、万博を契機に取組を加速化させ発信させれば、レガシーとして国際仲裁活性化が大きく前進すると思いますが、いかがでしょうか。

○漆間委員　是非よろしくお願いいたします。 　ここからちょっと議論を広げるんですけれども、昨年、前大臣に、万博アクションプランにおける法務省の取組についてお聞きしたところでありますが、この国際仲裁の活性化を始め、アクションプランに組み入れるべき法務省の取組はまだまだあるように思います。 　万博は、文字どおり万国の博覧会でありまして、多様性の祭典であります。共生社会の実現を第一に掲げる法務省こそが、むしろ中心になって、アクションプランに参画し、取り組むべきものであるとさえ思います。 　ほかにも、デジタル技術を駆使した展示、発信の分野については、国際仲裁を始め、大臣所信でも掲げていたデジタル化、ＩＴ化の推進、例えばオンライン民事訴訟手続のデジタル化など、法務省の取組を発信できるものはたくさんあるのではないかと思いますが、門山法務副大臣の御所見をお伺いいたします。

○漆間委員　積極的な御答弁だと解釈をいたしました。ありがとうございます。 　特に、万博そのものの目的が、地球規模の課題の解決に向けて英知を持ち寄る課題解決型にシフトする中、直前のドバイ万博では、主催者が課題解決に向けたテーマ設定をし、双方向型の対話プログラムや国際ビジネス交流を行うテーマウィークが実施され、高い評価を得たところであります。それを受けて、大阪・関西万博においても、テーマウィークの実施に向け、具体的なテーマや実施期間等の詳細について、今早急に検討を進めているところです。 　持続可能な包摂社会や共生社会の実現など、法務省の取組をテーマウィークで是非取り上げるべく、法務省が主体的に働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。こちらも門山副大臣にお伺いしたいと思います。

○漆間委員　このテーマウィークについても、是非、法務省が主体的に取り組んでいただきますよう、関わっていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　万博を契機に通常の取組を加速化させるというのが、本当にこれは大きな意義だと思っております。法務省がアクションプランにしっかりと関わっていただいて、万博に主体的に関わっていただいて、法務省の取組を加速化させるとともに、日本だけでなく世界の直面する課題解決に是非貢献していただきたいと思います。 　時間があと二分となりましたが、次に、少子化に対して、少子化における法務省の関連する取組について、幾つかお伺いしたいと思います。 　少子化対策についての婚姻制度の緩和についてお伺いしたいと思います。 　少子化対策で、ヨーロッパ各国の比較の議論として、同じだけの財政的子育て支援をしていても、それが効果に表れる国とそうでない国があり、その違いは、家の制度