上川陽子

○国務大臣（上川陽子君）　まさに、個々の政治団体の活動に関しての御質問でございます。政府の立場としてお答えすることについては差し控えさせていただきたいと思います。 　私自身、ここにおきましては外務大臣としての立場で誠心誠意お答えをさせていただきますが、この件につきましては今のような立場でございます。

○国務大臣（上川陽子君）　御質問でございますが、個々の政治団体に関する事柄ということでございまして、政府の立場、また外務大臣としてこの場に立っております。お答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。（発言する者あり）

○国務大臣（上川陽子君）　御質問が個々の政治団体に関わることでございまして、私はこの場で、今、外務大臣としてのもうキャパシティーというかミッションの中で答弁をさせていただくところでございますので、政府の立場としてお答えすることについては、また外務大臣としてもお答えすることについては差し控えさせていただきたいと思います。（発言する者あり）

○国務大臣（上川陽子君）　個々の政治団体の活動についてに係る御質問、係るというか関係がある御質問でございますので、先ほど来、私としては、この場は外務大臣としてのミッションの中で御質問に誠実に答えるということを旨として行動してきているところでございます。その意味で、政府としてお答えすることについては差し控えさせていただきますと答弁をしたところでございます。 　また、今、議員個人としての対応ということでの御質問でございますが、これにつきましては、この場におきましては差し控えさせていただきたいというふうに思います。（発言する者あり）この場におきましては、議員個人としての対応についてお答えすることについては差し控えさせていただきたいと思います。 　また、議員個人としての対応につきましては、別途対応してまいりたいと思っております。

○国務大臣（上川陽子君）　この場におきましては、議員個人としてのこの対応につきましてお答えすることは差し控えさせていただきます。また、ここで、政府の立場として今私はこの場に立たせていただいておりますので、その意味で、お答えにつきましては差し控えさせていただいているという状況でございます。

○国務大臣（上川陽子君）　お尋ねの点につきまして政府として有権的にお答えする立場にはございませんが、例えば、ロシアで事業を継続する外国企業の二〇二二年の売上高ランキング、この第一位はフランスのホームセンターの大手企業でありまして、第二位は日本たばこ産業の子会社でありますＪＴインターナショナルであるとの報道があることにつきましては承知をしております。

○国務大臣（上川陽子君）　ロシアによりますウクライナ侵略は、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げられてきましたこの国際秩序の根幹、これを揺るがす暴挙でありまして、断じて認められないと、これが日本の基本的立場でございます。その意味で、我が国といたしましては、ロシアによるウクライナ侵略を一日も早く止め、公正公平、公平で、公正でかつ永続的な平和をウクライナに実現するため、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進している状況でございます。

○国務大臣（上川陽子君）　今委員が御指摘いただきましたこのウクライナ政府発表のリストでございますが、ＪＴの子会社でありますＪＴＩ社が掲載されているということにつきましては承知をしているところでございます。 　その上で、この当該リストでありますが、これはウクライナ政府が自身の考え方によりまして外国企業を列挙したものであるわけでございまして、そのような性格のリストを前提にして、他国政府から各企業への出資状況や監督権限の有無などにつきまして、日本政府として論評を加えることは適当ではないと考えている状況であります。

○国務大臣（上川陽子君）　このＪＴグループのロシア事業につきましては、所管官庁にお尋ね願いたいと存じますが、現下の情勢を踏まえまして、既に新規の投資及びマーケティング活動等を停止しております。現在、同社グループ経営からの分離を含めました選択肢の検討が行われているものと承知をしております。 　また、同社におきましての今後のロシア事業につきましては、国際的な活動を行う企業として、現下のウクライナ情勢、また同社を取り巻く状況を踏まえながら、同社において適切な判断、対応をしていくものと考えております。 　いずれにいたしましても、政府といたしましては、引き続き、Ｇ７を含む各国と連携をしながら、関連企業等とも意思疎通を図りつつ適切に対応してまいりたいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　我が国といたしましては、あらゆる機会を捉えまして中国側に対しましてブイの即時撤去を強く求めていくとともに、ブイの撤去を含めまして、可能かつ有効な対応につきまして各省庁間で連携をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。