上川陽子

○上川国務大臣　二国間の関係の中で今のような懸案事項についてどのようにしているかということ自体、今申し上げるということについては差し控えさせていただきますが、安全保障、経済上の国益にとりまして何が最善かということについての具体的な対応のメニューということについては、様々な角度から検討をしているということであります。

○上川国務大臣　今、方針ということでございますが、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決と不幸な過去の清算ということでございます。そうした先に、日朝国交正常化の実現、まさにそのことを目指すということでございます。

○上川国務大臣　この間の状況につきまして、特に二〇〇二年のときのということでございますが、この拉致問題の全面的な解決につきましては、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引渡しが実現するということが必要であるというふうに考えております。 　その意味で、二〇〇二年のこの状況でございますが、これは、委員がもうずっとこの問題につきまして取り組んでこられたということでありますが、五人の拉致被害者の方々が御帰国されまして、北朝鮮主張の、八名の死亡及び四名の入境否定又は入境未確認ということで、証拠及び説明には問題点がある、こうしたことから、北朝鮮主張の、裏づけるものが一切存在しなかったということであります。このため、被害者が生存しているという前提に立ちまして、もちろんのこと、被害者の即時帰国、そして真相究明を求めているとこ

○上川国務大臣　先ほど、拉致問題の解決につきまして、方針というか一つの基準というか、これを申し上げたところでございますけれども、拉致に関する全ての被害者の方の安全確保と即時帰国ということでございます。これに関わって様々な可能性があるという御指摘であるというふうに思いますが、全てこうしたことにつきまして事実を明らかにするということについては、当然のことながら重要な部分だと思います。

○上川国務大臣　認定の被害者でまだ帰国をしていない方々ということでございますが、我が国といたしましては、今、北朝鮮に対して、全ての被害者の方々を戻すということを求めるということでありますので、その上で、拉致問題の真相究明、これも求めている状況であります。全ての被害者につきましては一刻も早く帰国させるということを今、北朝鮮に強く求めているということでございます。 　時間的制約のある中での拉致問題ということでございますので、ひとときもゆるがせにできないということでございます。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けまして、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　まさに、拉致被害者御家族も御高齢となる中にありましての時間的制約のある拉致問題でございます。その意味で、ひとときもゆるがせにできない人道問題であると考えております。全ての方々の一日も早い御帰国の実現に向けまして、あらゆる努力を積み重ねてまいりたいと思います。

○上川国務大臣　昨年の十月七日に、ハマス等によりますイスラエルに対しまして残虐なテロ攻撃が発生をいたしまして、ガザ地区での戦闘が始まってから既に五か月以上が経過している状況でございます。 　今まさに、人質解放と戦闘の休止をめぐりまして、今のガザ情勢を深刻に受け止めた状況の中で、関係国間の仲介によりましてぎりぎりの調整が行われる中にある。こうした中におきまして、悪化する食料そしてまた衛生事情も相まって、現地の人道状況は極めて厳しい状況にあると認識をしているところでございます。 　私も、日本の報道機関、さらには海外の報道機関の、ガザに対しまして連日のように報道がなされている、その映像の場面も見ておりますけれども、大変厳しい状況であるということにつきましては、言葉では言えないぐらい厳しさを増していると認識をしている状況であります。 　その意味では、無辜の民間人の方々がこれ以上犠牲になること

○上川国務大臣　今、ＵＮＲＷＡの職員の疑惑に関してでございますが、まさにテロ攻撃が行われました際に、ＵＮＲＷＡの職員が関与したという疑惑でございます。現在、国連の内部監査部によりましての調査が行われている状況でございます。 　我が国といたしましては、国連、またＵＮＲＷＡ自身、関係国と緊密にコミュニケーションを取っている状況でございますので、国連による調査に積極的に協力をするという、そうした主張の中で今いるところであります。 　その上で、停止をした状況の中でということでございますが、この間、そうした国連及び様々な機関におきましての様々な情報を基に、ベースにした形で判断をさせていただきました。 　しっかりとした形で持続的に役割を果たしていただきたいという思いを非常に強くしているところでございまして、なるべく早い段階でこれが再開できるように、何といっても、まず、国連の調査及び第三国の調査、

○上川国務大臣　まさにＵＮＲＷＡの職員に対しましての疑惑については、極めて憂慮している状況でございます。 　本件の疑惑を受けまして、先ほど委員からも御指摘がありましたが、国連及びＵＮＲＷＡが当該職員の契約を直ちに解除をし、そして調査を開始したこと、また、テロ攻撃への関与への疑惑という事態の重大性に鑑みまして、当面の間、ＵＮＲＷＡへの令和五年度の補正予算の拠出を一時停止せざるを得ない、こうした判断に至ったところでございます。 　ＵＮＲＷＡがパレスチナ難民支援に対しまして極めて不可欠な役割を果たしてきたということについては、その認識でこの間支援をし続けてきた日本でございまして、何といっても、ＵＮＲＷＡ自身が、信頼を取り戻し、そして本来の役割を果たすことができるようということで、ガバナンスの強化も含めまして適切な対応を強く求めてきている状況でございます。 　今の状況は、ＵＮＲＷＡにつきまし

○上川国務大臣　大変大きな支援をこの間ドナーとしてしてきた日本としては、ＵＮＲＷＡの役割、そして、これからもガバナンス強化をしっかり発揮してやっていただかなければならないというふうに思っております。その間の間の措置をしっかり取り、そして、しっかりと結論が出た上でということで、協力もし調査をしていただくということで今動いている状況であります。 　先ほど申し上げた、ＵＮＲＷＡはＵＮＲＷＡ、国際機関は機関ということでなく、ガザの人々に届けるということでございますので、そういった動きをしているところでございます。