佐藤淳

お答えいたします。 　戦前の刑事訴訟法というのは、現行の刑事訴訟法ではなくて、大正十一年に成立したいわゆる旧刑事訴訟法のことだと思われますので、これについて急ぎちょっと確認いたしました。 　まず、旧刑訴法というのは、いわゆるＧＨＱがやってきて、昔、職権主義といいまして、一般の通常審におきましても、例えば、検察官がいて、その証拠を全部予審判事が見て、予審判事が少しずつスクリーニングしていく、それで、有罪になる人が最後に裁判所の下で残るといったような、すごくざっくり言いますと、不正確かもしれませんが、そのような刑事裁判が戦前は行われていたということでございます。それが、ＧＨＱが来たことに伴いまして、済みません、撤回いたします。戦後、アメリカ法のいわゆる当事者主義でありまして、伝聞法則、厳格な証拠のルールを作ったり、裁判所に予断を持たせないで起訴状一本主義で裁判を進めていくというようなルール

お答えいたします。 　検察当局においては、無罪判決等があった場合には、当該事件における捜査、公判活動の問題点を検討しまして、必要に応じて検察官の間で問題点を共有して、今後の捜査、公判の教訓としているというものでございますけれども、御指摘の資料もそのようなものでございまして、検察当局の内部資料でございますので、法務当局としてその詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきます。

お答えいたします。 　先ほど申し上げましたように、無罪判決等があった場合に、その捜査、公判活動の問題点を検討して、必要に応じて検察官の間で問題意識を共有して、今後の捜査、公判の教訓とするためにそのようなものを作成したというふうに承知しているところでございます。

済みません、御指摘の、先ほどの四大事件であるかについて、ちょっとお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

お答えいたします。 　本法律案における証拠の提出命令制度におきまして、裁判所が検察官に証拠の提出を命じた場合、検察官は命じられた証拠を提出する義務を負うこととなるわけでございます。 　その上で、検察官が裁判所から提出を命じられた証拠を確実に提出するためには、自己の担当する事件の証拠を適正に管理するとともに、命令を受けた場合に、証拠の内容を精査した上で、提出を命じられた証拠に該当するものを丁寧かつ的確に選別することが重要であると考えているところでございます。

お答えいたします。 　失礼いたしました。正確に把握していることは重要でございます。

お答えいたします。 　様々な事件がございますので、個別事案にもよると思いますので、それが難しいかどうかという話も事案によって違うと思いますけれども、証拠の一覧表を作成しなくても、そのような選別作業については、証拠の内容をちゃんと精査した上で、該当するものをちゃんと選別することは可能であるというふうに考えているところでございます。

お答えいたします。 　そのような、例えば、関連性ある証拠を漏れなく提出するために選別することについては、証拠の一覧表がなければ実施が困難というわけではないというのは先ほど答弁したわけですけれども、その一方で、証拠の一覧表を作成することにより証拠の管理に資する場合があるのは、またそのとおりであると思っております。 　その上で、検察官が受理する事件と申しますのは警察からの送致事件が大半でございまして、警察からの送致事件については、証拠の多くは警察において収集されて、それについて送致書類として送られてきているものと承知しているところでありまして、検察官は、例えば、送致書類等目録によりまして警察から送致された証拠の標目等を確認することができるために、別途、一覧表を作成したりする必要はないというのが通常ではないかというふうに思われるところであります。 　その一方で、警察から送致された証拠とは別

お答えいたします。 　いわゆる日野町事件の第一次再審請求審におきまして、裁判所の求めに応じまして検察官が送致書類目録を裁判所と弁護人に提出した例があるということは承知しているところでございます。 　その上で、再審請求審において証拠の一覧表を弁護人に開示した事例というものを法務当局として網羅的に把握していないといいましょうか、むしろ実例としては少ないというふうに認識しておりまして、そのようなことでございますので、証拠の一覧表の開示そのものによって具体的な弊害が生じた事例の有無についてもお答えするのが困難であるということは、御理解いただきたいと思います。

お答えします。 　申し訳ありません、法務当局としましては、通常審の公判前整理手続等におきまして証拠の一覧表が提供された状況を網羅的に把握していないということでありまして、一覧表の提供そのものによって具体的な弊害が生じた事例の有無についても網羅的に把握していないということで、お答えするのが困難であることは御理解いただきたいと思います。 　ただ、一般論として申し上げますと、検察当局におきましては、証拠の一覧表を提供するに当たりましては、三百十六条の十四、四項に規定する事項、すなわち、当該一覧表に記載することにより、人の身体若しくは財産に害を加え又は人を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれ、あるいは、人の名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれ、又は、犯罪の証明又は犯罪の捜査に支障を生ずるおそれがあると認められる事項の有無を慎重に検討して、いかなる事項について記載するかについて