佐藤淳

お答えいたします。 　証拠の一覧表の交付制度を法定していない理由ですけれども、再審請求審は、職権主義の下、裁判所が主体的に自ら再審請求理由について審理、判断する手続でございます。そのため、本法律案においては、証拠の一覧表を弁護人に交付する制度ではなくて、裁判所が、証拠の提出命令に係る判断に当たって必要があると認める場合に、検察官に命じて、その保管証拠であって、裁判所の指定する範囲に属するものの標目の一覧表を提示させる制度を設けることとしております。 　この証拠の一覧表には、結果的に関連性が認められないようなものも含めまして、裁判所が指定した範囲の証拠が全て記載されることになりますし、その命令を受けた検察官は、命じられた証拠の一覧表を整えて、裁判所に提示する義務を負うところでございます。 　したがいまして、委員の御指摘のように、証拠をちゃんと的確に把握することは極めて重要であると考えて

お答えいたします。 　参考人が言葉にしていた純然たる職権主義というものがそもそもどのようなものであるかというのを私どもで申し上げるのがなかなか難しいところでありますけれども、再審請求審は、裁判所が主体的に再審請求理由について審理、判断する手続でありまして、裁判所が手続進行について主導権を持つものであることについては、これは事実であろうというふうに考えているところでありまして、一方で、再審請求審につきましては、審判の開始が再審請求者等の請求によることとされるなど、再審請求者等にも手続進行などにつきまして一定の権利が与えられていると考えられるところでございます。

お答えいたします。 　職権主義という構造論だけで論理必然的にということではないかと言われれば、ちょっとそこの点を答えるのはなかなか難しいところではあるんですけれども。 　先ほど、証拠の一覧表、ここで言っている証拠の一覧表といいますのは、裁判所に対して関連する証拠を全て提出するために、関連するかどうか分からないものも含めまして、裁判所の御指示の内容を網羅的に把握して一覧表として起こして裁判所に提出する、それの内容には供述事項なども含まれるというものでございまして、その内容を弁護人にそのまま開示する、裁判所と同時に弁護人に開示するという場合には、例えば、証拠の内容が弁護人側に渡る、それは関連性のないものであって、関連性のないという意味は、犯罪被害者のプライバシーなどに触れるものも審理に必要がないのに渡る可能性があるということを意味するのではないかというふうに考えるところでございます。

お答えいたします。 　御指摘のとおりでございます。

お答えいたします。 　法務当局としても、御指摘のように考えているところでございます。

お答えいたします。 　一般論として申し上げますと、検察当局におきましては、通常審において、弁護人から類型証拠や主張関連証拠の開示請求があった場合には、法律の規定に従って請求及び開示のそれぞれの要件の存否を判断した上、証拠開示制度の趣旨にのっとり、審理の見通し等の事情を勘案しつつ誠実に対応しているというものと承知しております。 　また、検察当局におきましては、一般に、証拠開示制度の趣旨に沿って、証拠開示命令がされていない段階においても柔軟に証拠の任意開示を行っているものと承知しております。 　このような通常審における証拠開示の運用状況を踏まえますと、本法律案が改正法として成立した後は、証拠の提出命令制度につきましても、一般に、必ずしも証拠の提出命令によるのではなくて、従来の実務運用を踏まえまして、またその制度の趣旨に沿って、裁判所による証拠の提出、開示の勧告や、それに基づく任意の証拠の

お答えいたします。 　お尋ねのような場合に再審請求者側が取る対応というのは事案により様々だとは思われますけれども、証拠の提出命令を請求する前に、まずは、裁判所に対して、どのような証拠を見たいのか、その理由などを伝えて、そうした要望を受けた裁判所におきまして、検察官とコミュニケーションを取った上で、検察官に証拠の提出、開示を勧告して、それを受けた検察官において、証拠を任意に提出、開示するといったケースも相応に生じるのではないか、これは、通常審でそのように行われていることが多いということでございまして、そういうことを想定しているところでございます。 　もちろん、再審請求者側が直ちに証拠の提出命令を請求することも十分あり得ると考えているところでございます。

お答えいたします。 　お尋ねのような場合に裁判所が取る対応というのは、通常審の状況も踏まえますと、事案により様々であるとは思われますけれども、証拠の提出命令に係る判断に先立ちまして、まずは、再審請求者側に請求の意図を確認して、検察官ともコミュニケーションを取った上で、検察官に任意に提出、開示するかを確認したり、あるいは任意の提出、開示を勧告するといったケースも相応に生じるのではないかと考えているところでございます。 　その結果、検察官が裁判所の意向を踏まえて任意に証拠を提出、開示した場合、これを受けて再審請求者側が提出命令の請求を撤回するといったことも、通常審のことを踏まえますと、あり得るのではないかということでございます。 　もとより、裁判所が直ちに証拠の提出命令に係る判断をすることも否定されないところでありまして、裁判所において事案に応じて適切に対応されるものと承知しているところ

お答えいたします。 　証拠の提出命令の請求をする際の証拠の特定は、請求に係る証拠を識別できる程度のもので足りると考えております。 　例えば、犯人でない人が有罪判決を受けて再審請求をしている場合について考えてみますと、有罪認定の根拠となった証拠として目撃者の証言がある場合には、その有罪認定の誤りを示す可能性がある証拠としては、例えば、その目撃証言中の目撃日時等に関する証言と整合しない内容が記載された捜査報告書であったりとか、犯行状況に関する別の目撃者の供述といったものが有罪認定の誤りを示すものとして想定されるわけであります。 　その場合、再審請求者側がその証拠の提出命令の請求をするに当たっては、例えば、犯行目撃日時に関する裏づけ捜査の結果を記載した捜査報告書であるとか、犯行状況に関する他の目撃者の供述調書といった程度の特定をすれば足りるということでございまして、目撃者の氏名や供述調書の

お答えいたします。 　お尋ねのような場合に裁判所が取る措置というのは、事案により様々であるとは思われますけれども、例えば、裁判所において、再審請求者側に対しまして、提出命令の請求に係る証拠について、再審請求理由との関連性や提出の必要性等に関する事情を確認したり、検察官に対しては、提出命令の対象となり得る証拠の有無や提出に伴う弊害等について確かめることなどが考えられるところであると思います。 　また、本法律案におきましては、裁判所が証拠の提出を命ずるか否かを判断するに当たりまして、必要があると認めるときは、検察官に対し、判断の対象となる証拠自体であるとか、裁判所の指定する範囲に属する証拠の一覧表の提示を命ずる制度を設けることとしておりまして、裁判所としてはこれらの制度を活用することも可能であると考えているところでございます。