佐藤淳

済みません、確認させてください。 　実験の様子であるとか、それを議論している様子を写真に撮ってとか、動画に撮って公表するということでありますね。（稲田委員「はい」と呼ぶ） 　今、先ほど申し上げたように、証拠の複製、あるいはそういったものを交付したり公表したりするのでなければよいものでありますので、そういった実験の状況、議論の状況、そういったことを公表されることは、この禁止に当たらないということでございます。

先ほどの答弁で少し直接じゃない答えになっていたかもしれないと思って、今の話も含めて答弁を差し上げますと、そもそも弁護人側の実験というものは検察官から開示された証拠の写しではありませんので、弁護側が自ら収集した証拠であるとか裁判所にあったものとか、そういった、済みません、裁判所にあったものはちょっと、事案、個別になるんですが、自分たちが集めた証拠は当然、全くこの目的外使用の禁止に当たらないというものでございます。 　なぜなら、この目的外使用の禁止というのは、検察官、警察の手持ち証拠を、どうしても記録というのはプライバシーの塊なものですから、それを公表するに当たって目的外に使わないでくれという縛りをかけることによって、広く再審請求人側、あるいは、通常審であれば被疑者側、被告人側に開示することを担保しようとするものでございまして、その趣旨は、弁護人側が、被疑者、被告人側が自らやる実験等には全く

お答えいたします。 　その事案がどのような具体的なものを指したのか、私も具体事例としてどのようなことがあったのかを全て把握しているわけではないのでお答えが難しいところもあるんですけれども、先ほどの五点の衣類の写真に相当するような証拠を支援者に公表して、支援者が実験をするような場合、こういった場合については、これは再審手続の準備に使用する目的にそもそも当たるということで、目的外に当たらないということで、目的外使用の禁止違反にはならない。一方で、証拠そのもの、提出命令あるいは開示を受けてそういったものが手元にあった場合にそれをそのまま表にするような形で公表することについては、目的外使用の禁止の規律がかかり得るということでございます。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、本法律案は、第五条におきまして、不服申立てが係属する裁判所の審理期間について努力義務を定めているところでございます。この規定は、裁判所のほか、再審請求手続に関与する再審請求者、弁護人及び検察官に対して努力義務を課すものでありまして、裁判所に対しては、事件が受理された日から一年以内に決定をするよう手続を進めること、それから再審請求者と検察官に対しましては、当該期間内に決定がされるように裁判所の審理運営に協力することをそれぞれ求める趣旨でございます。

お答えいたします。 　基本的には委員の御指摘のとおりということになるかと思いますが、本法律案においては、現行の費用補償制度を拡充しまして、再審決定が確定した事件につきまして無罪判決が確定した場合に、その再審開始決定に結びついた再審請求をした者に対して手続に要した費用の補償をすることとしています。その上で、この費用補償の規定は、その施行日以降に無罪の判決が確定した事件について適用しているということでございます。 　そのため、その施行日以前に無罪判決が確定していた事件、例えば、御指摘の袴田事件であるとか福井女子中学生殺人事件ということになると思いますので、これについては適用されないということでございます。 　一方で、日野町事件は、まだ再審公判が係属中でございますのでお答えは難しいのでありますが、いずれにしても、その施行日以後に無罪判決が確定した事件について適用されるということでございます

お答えいたします。 　委員の御指摘の意味は重々理解した上で、過去に無罪の判決が確定した事件というのは様々ございまして、これについて遡及適用するとなりますと、費用補償の対象となる事件の範囲が際限なく広がってしまうという実情もございまして、現行の費用補償制度が創設されたときも、そのときも遡及適用はされないという形で整理がなされたというふうに聞いているところでございます。

お答えいたします。 　本法律案につきましては、この刑訴法四百五十条及び四百五十条の二につきまして二段階の改正をすることとしております。 　といいますのが、この本則、一般には二十日とか短期間で施行していくものがある一方で、今回の法案の中身になっています調査手続、いわゆるスクリーニングの規定につきましては、最高裁の規則などの制定の必要などもありまして、少し時間がかかるということで、調査手続が施行されるまでの規定と、調査手続ができた後から始まる規定というのが二つ分かれるような形、条文として起こしているところであります。 　そういう意味で、第一段階目の改正は、四百五十条から再審開始決定の根拠規定である四百四十八条一項を削るとともに、先ほどの不服申立てについて規定する四百五十条の二を新設することとしております。その上で、二段階目の改正では、再審請求審における調査手続を創設することに伴いまして、

済みません、答弁がはっきりしなくて恐縮です。 　お答えいたします。 　具体的に申し上げますと、二段階目の改正後の四百五十条及び四百五十条の二は、施行前の請求事件には適用しないこととした上で、なお従前の例による、すなわち、第一段階目の改正後の四百五十条と四百五十条の二を適用するというものでございます。

済みません、目的外使用の禁止においては、施行日後のものがかかるわけですけれども、その禁止の対象になるかと思うんですが、この目的外使用の禁止そのものは、施行前に、これは一年後でありますが、その施行前に提出、開示されたものも含むことになりますけれども、罰則の対象は施行日以後にされたものに限るというような整理がなされているという状況でございます。

お答えいたします。 　そのとおりでいいということでございます。