佐藤淳

お答えいたします。 　そのように対応するよう、関係機関に周知させていただきたいと思います。

お答えいたします。 　審判の開始を決定した裁判所でございます。

お答えいたします。 　先ほどから指摘されているとおり、再審開始決定に関する検察官の不服申立てについては原則禁止としたわけでございます。そのために、公表規定であるとか一年以内の規定であるとか様々なことを設けているわけでありますけれども、これを受けて、検察当局を始めとして関係機関に周知したいと思っております。 　検察当局におきましても、検察官の不服申立てについて、全ての事件で十分かつ慎重な検討が確実になされることを制度として明確化しなければならないと、いわゆる袴田事件を受けて検討し、全ての再審開始決定について、検事総長訓令によりまして、検事正はあらかじめ検事長の指揮を受けなければならないといった運用を始めているところであります。 　したがいまして、本法律案で、様々な形で、先ほど御指摘もあったように、抑制的、謙抑的な運用がなされるようにということが担保されてくるわけでありますけれども、それ

お答えいたします。 　検察運営全般に関する参与会は、御指摘のようにおおむね年に一回程度開催されておりまして、そのほか、最高検監察指導部におきまして、参与に対しまして監察結果等を定期的に報告して、必要な助言や意見を得るなどをしているところでございます。 　そのような中で、まず議事内容の掲載についてですけれども、現在は、忌憚のない率直な意見、助言を賜る観点から、発言者が特定されないように配慮して、議事の要旨を公開しているということでございます。その一方で、参与の発言は可能な限り具体的に引用しているということでございまして、参与の検察に対する意見、助言を正しく国民に伝えることを意識したものであるとは承知しております。 　ただ、検察当局におきましては、忌憚のない率直な意見、助言を確保しつつ、より一層参与の意見、助言を正しく国民に伝える観点から、議事公開の在り方、あるいはその運営の在り方につい

お答えいたします。 　監察結果等の報告はおおむね四半期に一回程度行っているという状況だと聞いております。

お答えいたします。 　御指摘の党内議論による指摘などを含めまして、今回改めて検察不信が極めて厳しいということを私自身も痛感したところでございます。 　その上で、我々としては、刑事局といたしましては、そのような指摘を謙虚に誠実にちゃんと受け止めて、いろいろ考えていかなきゃいけないというふうに思ったことが一つと、あと、やはり検察の活動というのは国民の信頼の上に成り立っておりまして、国民の協力等がなければ捜査も公判も成り立たないものでございますので、そういった検察権の行使に適正さが、疑いが持たれるようなことがあれば、この活動の基盤を揺るがしかねないということも一方で思っている次第です。 　もう一つは、我々の世代と、今若い子たちが一生懸命、捜査、公判に頑張っているところでありまして、彼らが検察の活動をきちんとできるような環境整備を我々はつくらなきゃいけないということを改めて思ったものでござい

お答えいたします。 　再審請求審におきましては、裁判所が再審請求理由について判断するに当たりまして、検察官に対してその保管している裁判所不提出記録等の提出を求めることがございます。 　もっとも、そのような求めにつきましては、現行法に明文の規定がないところ、近時、再審無罪事件も契機といたしまして、再審請求者等に請求権がなく、要件、効果も定まっていないことから、再審請求者等の手続保障が必ずしも十分でないであるとか、提出をめぐる争いが生じて手続が遅延するなど裁判所による審理の運営に困難が生じているとの指摘がなされているところでございます。 　そこで、本法律案におきましては、再審請求者等の手続保障の充実や再審請求審における審理の円滑化、迅速化を図るため、再審請求審における証拠の提出命令制度を創設して、審判開始の決定をした裁判所は、一定の要件の下で、検察官に対し、再審請求の理由に関連すると認め

お答えいたします。 　平成の一桁あるいは十年代の当初のことでありますけれども、刑事裁判は様々な意味で問題を抱えておりました。とりわけ、裁判が十年たっても二十年たっても終わらないというようなことがございました。そういう中で、平成十五年に裁判の迅速化法ができたりするほかに、司法制度改革審議会などにおきまして、こういった刑事司法にまつわる様々な問題を解決するために議論が行われまして、その中で、この通常審における証拠開示の制度についても議論されることになったということであります。 　その刑訴法改正により証拠開示制度が導入される前ということでありますが、その時点では、検察官が取調べを請求する証拠につきましては、刑訴法の規定によりまして、あらかじめ被告人側に開示しなければならないというふうにされていたところではありましたけれども、それ以外の、証拠として請求しないものである、いわゆる検察官手持ち証拠

お答えいたします。 　一般論として申し上げますと、検察当局におきましては、弁護人からの類型証拠や主張関連証拠の開示請求に対しましては、法律の規定に従って請求や開示の要件の存否を適正に判断した上、それを踏まえて争点及び証拠を十分に整理するということとともに、被告人側が防御の準備を十分に整えることができるようにするという開示制度の趣旨にのっとりまして、審理の見通しなどの様々な事情を考慮しつつ対応しているということであると承知しています。 　この平成十六年の改正後、当初はそれまでの運用とかなり違ったことになったものですから、おっかなびっくりといいましょうか、徐々にということもあったと思いますけれども、少なくとも、現在までにかなり広く開示することが一般化しまして、制度は定着しているという状況にございます。 　それから、その結果として、検察当局におきましては、弁護人からの開示請求が類型証拠とか

お答えいたします。 　再審請求審は、裁判所が再審請求者の主張する再審請求理由について審理、判断する手続でございます。 　したがいまして、必要となる証拠というのは、提出命令の対象とする証拠としては、審理、判断に資する証拠、すなわち、再審請求理由と関連すると認められるものとすることが合理的ではないかというふうに考えられたということでございます。 　一方で、通常審と比べますと、再審請求審におきましては、通常審の場合は一から始まる、そもそも、どのような争点があるかというところから始まる、手続が行われるということでありまして、起訴状一本主義で、裁判所に予断を持たせないまま手続が進んで、証拠調べも進んでいくわけでありますが、再審請求については、既に確定審がありまして、有罪判決の根拠とされた証拠であるとかその裏づけとなった証拠の全体構造というのは、確定審の判決書とか確定記録において把握できる。それ