古川康

○古川（康）委員　まさに、そういう意味では、送料当社負担という言い方をしているような事業者さんもいらっしゃいますけれども、まさにそういったものが正しい表現と言えるんだなということを思った次第でございます。 　働いていただく方、運んでいただく方に対するリスペクトが必要ということの中で、成田参考人にお伺いをいたしますが、今、こうしたことでいろいろな改善策に取り組まれているわけでございますが、この業界で、この世界で働こうとする人たちというのは増えつつあるのか、それとも、まだまだなかなかそういったところまではたどり着いていないというふうにお考えなのか、率直な感じをお聞かせいただければありがたく存じます。

○古川（康）委員　ありがとうございました。 　首藤参考人にお伺いします。 　様々な課題がありながらも、社会全体としていい方向に向かわなければという方向性だけは見えてきているように思います。この法案に対する期待をお聞かせください。

○古川（康）委員　ありがとうございました。 　最後に、馬渡参考人に、この法案に対する期待を先ほど伺ったので、逆に、残された部分、これからこういった点に力を入れてほしいということをお尋ねしたいと思います。

○古川（康）委員　ありがとうございました。終わります。

○古川（康）委員　ありがとうございます。自由民主党の古川康でございます。 　農政の憲法たる食料・農業・農村基本法の審議に当たりまして、こうした質疑の機会を賜りましたことを本当にありがたく思うところでございます。基本法の改正によりまして目指すところのものをお尋ねさせていただきたく存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず一点目が、食料安全保障についてでございます。 　この法案は、食料の安定供給に加えまして、国民一人一人の食料の入手という観点も含むものとして、食料の安全保障を定義していただいています。そして、その確保を基本理念として位置づけられているものと理解をするところでございます。この考え方に基づきまして、国内における農業生産の増大を基本としているわけでございますが、この国内における農業生産の増大をどのようにして達成していくのかをお尋ねしてまいります。 　まず、一つ目のお

○古川（康）委員　ありがとうございます。 　私が申し上げたような政策に加えて、単収向上、新品種の開発、そして輸出、こうしたものを組み合わせることによって国内の農業生産を増大させていくという御答弁でございました。 　食料安全保障の観点からいえば、国内でいかに多くのものを、農産物を生産できるかということが問われると思っております。今御答弁いただいたことが実現できるように心から期待申し上げるところでございます。 　そして、二つ目が、適正な価格形成についてのことでございます。 　この基本法の改正に向けて地元で様々な意見交換などを行っておりますが、やはり、適正な価格の形成ということについて地元の農業関係の方の関心が非常に高いということを感じています。農業資材の価格が高騰しているにもかかわらず、なかなか農産物の価格がそれに見合ったものにならない、これを何とかしてほしいという切実な声は、ここにい

○古川（康）委員　ありがとうございました。 　このことについては期待感の高いところでございます。難しいことは重々承知の上ではございますが、是非いい結論が得られることを心から御期待申し上げる次第であります。 　次に、食育についてお尋ねをいたします。 　一定程度、価格が相対的に割高であったとしても、環境配慮をされた農産物であるとか、今お話のあった適正な価格形成システムに基づいての値づけであるとか、こうしたことについて、消費者や関係者に理解をしていただく必要があります。これがまさに食育であります。 　この食育を担っていくのは、学校においては栄養教諭の役割でございます。栄養教諭は、学校給食をおいしくかつ安全なものとして提供できるという役割を担いつつ、子供たちに対する食育も行っていただいています。 　最近では、大規模な共同調理場による、給食センター方式による学校給食の提供が増えました。こう

○古川（康）委員　食料に関するもう一つの基本法、食育基本法ができてから約二十年になります。今回の法改正を契機に、更に食育の充実が図られることを心から願います。 　次に、環境と調和の取れた食料システムの構築について、お伺いをいたします。 　近年、地球温暖化による気温の上昇や、記録的な豪雨、台風などの頻発、薬剤防除の推進による薬剤抵抗性の発現、化学肥料を多く投入することによる地力の低下など、環境負荷の低減が課題となっています。このような課題に対応するため、農水省から、みどりの食料システム戦略が打ち出されました。 　今般の基本法の改正に当たって、環境と調和の取れた食料システムの確立を初めて基本理念として位置づけ、農業の環境への負荷低減を規定することとなったと認識をしています。これはまさに農政の大きな転換点であり、画期的なものであります。 　一方で、アジア・モンスーン地域に位置する我が国は

○古川（康）委員　大臣の力強い御決意、ありがとうございました。まさに、これからの新しい日本農業の姿として、この環境と調和した食料システムの実現を期待申し上げるところでございます。 　最後の質問になりますが、農水省にお伺いをいたします。 　こうした環境負荷低減のクロスコンプライアンスの導入を始めとして、様々な事柄が、新たなハードルとして受け取られるということはないのでありましょうか。そうしたことについて、生産者、そしてさらには消費者の理解をいただくために、どのような取組を行っていただけるのか、簡潔にお願いいたします。

○古川（康）委員　終わります。ありがとうございました。