及川仁

お答えいたします。 　令和五年五月にＷＨＯ、世界保健機関が、非糖質甘味料につきまして、体重管理等を目的には使用しないよう勧告するガイドラインを公表したと承知しています。このガイドラインの中におきまして、エビデンス全体として確実性は低いと記載されていることについても十分承知しております。 　以上でございます。

御指名いただきましたので、技術的な話なので私の方から御説明申し上げたいと思います。 　先生御存じのとおり、残留基準につきましては、国内産、輸入品にかかわらず、幼小児、妊婦、妊娠の可能性がある女性、高齢者を含めて、国民の健康に悪影響がないように設定しているところでございます。具体的には、農薬が残留した食品を一生涯にわたり摂取した場合であっても健康に悪影響が生じるおそれがないことを確認して設定しているところでございます。 　この際、我々の審議会におきまして、例えばクロルプロファムにつきましては、平成二十八年の部会でございますが、許容一日摂取量に対してどれだけ一日摂取しているかといった推計をいたしまして、それぞれ、一般では一五・五％、幼小児では四五・七％などと評価しておりまして、いわゆる暴露評価をさせていただいているところでございます。 　こういったことから、暴露評価上からも、輸入バレイシ

お答え申し上げます。 　まず、ＨＡＣＣＰでございますが、食品衛生上の危害の発生を防止するため、危害要因をあらかじめ把握した上で、食品製造工程のうち特に重要な工程を管理する手法と承知しているところでございます。これに対しましてＧＭＰは、製品の均一性等の品質を確保することを目的として、原料の受入れから最終製品の出荷に至るまでの全工程において適正な製造管理と品質管理を行うものとなっております。 　したがいまして、紅こうじ事案に限らず、食品全体におきましては、食品衛生上の危害の発生を防止するためにはＨＡＣＣＰの手法が有効でありますが、それに加えまして、特にサプリメント形状の食品につきましては、濃縮等の工程を経ることにより個々の成分の偏りが生じる等の可能性があることから、ＧＭＰに基づく管理が必要とされております。 　こうしたことから、機能性表示食品を巡る検討会におきまして、紅こうじ事案の対応と