安達悠司

ありがとうございます。 　これ、八紘一宇とも呼ばれまして、様々な意味で解されますが、やはり一つの家族のような仲良い家を、仲良い国をつくっていこうというふうな意味にも解釈されるのではないかと思います。 　このような、天皇について様々意見はありますが、天皇にまつわる事項について学校では一体どのように教えられているのかをお尋ねします。

では、ここで文部科学大臣にお尋ねしますが、こうした憲法であったり天皇であったり、特に我が国は国民主権ですから、国民が憲法も自分たちで考えて、判断して投票もしなければなりません。そういう中で、この憲法や天皇に関して、これは、今ちょうど学習指導要領の見直しも進んでいる中で、どのように教えていくべきだと考えておられますでしょうか。

是非、我が国の固有の価値観や固有の法といったことも、もっともっと学校で教えていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　次、ガバメントクラウドなんですけど、これも先ほど奥村議員が尋ねておりましたが、ガバメントクラウド、なかなか一般の国民は分かりませんので、もう一度、ガバメントクラウドとは一体何なのかを御説明いただけますでしょうか。

では、そのガバメントクラウドを提供するクラウドサービス事業者はどこでしょうか。

今の五社挙がりましたが、四社がアメリカ企業、そして残り一社が日本企業ということだと思います。 　これで、利用料について尋ねますけれども、今千七百以上のこの自治体全てがガバメントクラウドに移行して利用料金を払っていくと、毎年幾らの利用料をこのクラウドサービス事業者に払うことになるんでしょうか。

では、今現在、自治体は一体どれだけの利用料を払っているのか、現在の数字を教えてください。

これ、まだ全部の自治体がガバメントクラウド利用料を払っていないと思うんですけれども、これからますます増えていくと思います。 　ちなみに、この令和二年のデジタル・ガバメント実行計画では、地方自治体の情報システム運用経費は、このガバメントクラウドに移行することによって令和八年度までに平成三十年比で三割の削減目指すと言いましたが、この三割の削減は達成できているのでしょうか。デジタル大臣にお尋ねします。

実際はもうやっぱりコストがかえって増えているというのは、先ほど質疑もありましたし、政府の資料でもあります。 　あと、スマートフォンなんかで我々例えば写真を撮ると、クラウド上にどんどんアップロードしていくと、ストレージ不足で追加料金掛かるということありますよね。このガバメントクラウドも、どんどんこのいろんなデータがたまっていくと、追加でデータの容量が増え続けると、こういったことが起きるんではないでしょうか。

このガバメントクラウド、例えば、先ほど戸籍とか住民票とか、そういったもう我が自治体にとって絶対に外せないし、ほとんど増えていくような内容だと思うんですね。こういった内容の支出をほとんどアメリカ企業に毎年毎年支出することになると。しかも、これがずっと増え続けるということだと、これ予算の使い方として本当にいいのかと、デジタル赤字がますます拡大するんじゃないかと。 　これだったら自分の国で最初から作ったらよかったんじゃないかということで、ドイツやフランスや韓国ではそうしているという報道もありますし、財務大臣、これ、こういった予算の使い方は少しおかしいんじゃないですか。これ、見直した方がよくないでしょうか。

ちょっと時間の関係で最後の質問飛ばしまして、外資による鉱山開発の話に移ります。 　最近、外資系企業による我が国の金鉱山の開発によって、住民への説明が不十分だとか、環境汚染などトラブルが相次いでおります。現状、ただでさえ資源に乏しい我が国の鉱山で外資系企業がそもそも試掘の権利を取得することができるんでしょうか。 　鉱業法の十七条では、日本国法人でなければならないとされていますが、この外資系企業の子会社に鉱業権を許可するのは法の趣旨に反しないでしょうか。経済産業大臣にお尋ねします。