安達悠司

参政党の安達悠司です。 　私は、裁判官の子として生まれましたので、全国転勤も経験しております。今となっては貴重な人生経験をさせていただいたと思っております。 　裁判官報酬法と検察官俸給法の一部改正案に関し、質疑を行います。 　今回の法改正案は、一般の政府職員の例に倣って裁判官と検察官の給与月額を二・七六から四・三三％引き上げるものであり、それ自体には大きな問題があると考えておりません。ただ、問題は理想像ですね、国がこれからどういう裁判官や検察官を増やしたいのかということです。 　やはり、法曹を目指す人も今回の質疑聞いているかもしれませんので、できるだけ分かりやすく御回答いただけたらと思います。 　裁判官の待遇は、国が求める裁判官の理想像や人物像があって決まると考えます。では、国としてどういう裁判官を求めていますか。裁判所が求める裁判官の理想像、人物像を教えてください。

ありがとうございます。 　私は、やっぱり裁判官、検察官、弁護士もそうなんですけど、給与とかあるいはその働き方というよりは、やはり使命感とかあるいは理想、正義感、こういったものでこの仕事を選ぶ人間が多いのではないかと思います。 　もう一つ質問なんですけど、裁判官は我が国の国家公務員の一員ではありますが、同時に職権の独立性も求められます。明治時代の大津事件や戦後の砂川事件など、裁判官は国家と法の間で鋭い緊張に立つ場面も経てきましたが、現代において裁判官が日本の国益を考慮することについて、これは裁判所はどう考えているか教えてください。

実際には、我が国の主権や独立に関わる砂川事件のような例もありますので、どこまで国益をどう考えるかはそれぞれだと思いますが、次、検察官についてお尋ねします。 　検察官は公益の代表者とされています。国が求めている検察官の理想像は何ですか。また、検察官が日本の国益を守ることについてどう考えているか、これは刑事局長にお尋ねします。

検察官も日本の国益のためにということをはっきりおっしゃっていただきました。 　では、今度、法曹三者の一である弁護士もまた司法の担い手です。国が、今の時代、我が国の弁護士に求める理想像は何ですか。また、弁護士ですね、これもちろん弁護士自治がありますが、弁護士法というのもあります。弁護士法一条では、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することが使命とされていますが、弁護士が日本の国益を守ることについてはどうお考えですか。これは副大臣にお尋ねします。

ありがとうございます。 　この今回の裁判官、検察官にほかの国家公務員と異なる報酬、俸給が定められているのは、裁判官には職権の独立があると、検察官も独任制の官庁、一人で判断して責任を負うと、こういう分ですね、その分高い識見や人格が求められる。その上で、真実発見や公平性、あるいは国益に関するぎりぎりの葛藤もある中で、我が国の法と秩序を守る立派な人材を国が求めていく必要があるからだと、これは特別な報酬体系になっていると考えます。 　他方、我が国がどういった司法人材を理想とするかについて、これは本来、我が国の政府が司法政策の方針を立て、戦略決定をしていくべき問題だと思います。じゃ、そういった根拠文書はあるのかというと、これは平成十四年の三月十九日に閣議決定された司法制度改革推進計画と、これを最後に我が国の司法戦略に関する文書は二十年以上ないのではないかと思います。スマートフォンの普及であったり

これは、是非積極的に司法戦略を作っていただきたいと思います。特に、高市政権のこの十七分野であっても、司法については入っておりません。 　私は、理系人材だけ増やせばいいのではないと思います。幾ら技術をつくっても、それが例えば、発明した技術を取られてしまう、あるいは日本企業を買収されてしまう、あるいはせっかく財産つくっても海外の特殊詐欺などに財産持っていかれると、こういうことがあったら国民は決して豊かになりませんし、国も、こういう司法というのは守りですから、そういった守りがないのに、そういう理系人材だけ増やして、技術を増やして成長だといっても、アンバランスだと私は思います。 　ですから、この司法戦略も、是非、高市政権において作らないのであれば、やっぱりこれは国民全員で考えていくべき問題だと思いますし、また、今はグローバリズムの時代です。そういった時代の中で、先ほど副大臣からも少しお話ありま

私は、今もし司法戦略を作るとしたら、重要な点は三つあると思うんですよ。 　一つは、まず国益重視の司法です。これは、日本の国益をしっかりグローバリズムの中から守るということですね。 　二つ目は、司法予算の拡充です。これ、司法予算ですね、圧倒的に足りません。年々、ＧＤＰに占める司法予算の割合も減ってきて、あっ、裁判所予算の割合も減ってきていますので、特に、やはり司法修習生の給与も十三万五千円ですか、本当に、私の時代はまだ二十万もらっていましたけれども、やはり減ってしまっていますし、また、弁護士に関する公定価格とも言える国選弁護人報酬であったり法テラス報酬も、もう平成二十年代からほとんど変わっていないと、まあ基本的な分がほとんど変わっていないということもあります。 　さらに三つ目ですね、三つ目は、やはり国民が求める利便性をしっかりと司法が果たしていく必要があると思います。この利便性という点

はい。 　法務省にお尋ねします。

終わります。ありがとうございました。

参政党の安達悠司です。 　本委員会で初めて質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本委員会に先立ち、私は北海道と沖縄を訪れました。北海道は、本当に人口減少も目の当たりにしましたが、標津町では、たまたま択捉島でお生まれになったという方とお会いすることができまして、大変貴重な機会でした。また、沖縄は、戦争の跡地や嘉手納基地周辺、コザ、北谷など訪れまして、沖縄復帰前から復帰後においても基地との関わりの強さを改めて感じました。 　北から南まで、日本の領土や国民の一体性をしっかりと守ることが大切であると考えております。そのためには、まず情報と経済が大切だと思いまして、国内外の情報戦や情報発信教育に取り組むとともに、またその地域を経済的にもしっかり守っていくということが大切だと痛感いたしております。 　今回、まず、順番変えまして、北方領土の話から、北海道の方ですね、からさせていた