安達悠司

ありがとうございます。 　是非、国がしっかり監督するのと同時に、こういった財政的な支援もお願いしたいと思います。 　次のテーマなんですけど、保護司に関する自宅以外の面接場所確保についてなんですが、今、保護司が自宅以外の場所で、大津の事件もありましたし、大変痛ましい事件もありましたし、自宅以外の場所で面接できることが重要ではないかと思っておりまして、それについて更生保護サポートセンターの法定化が挙げられています。しかし、例えば京都市でも、例えば更生保護サポートセンターが役所の中というケースとか、小規模で利用可能日時が月水金の十時から四時といったケースもあり、必ずしも土日や夜間の面接場所として確保が困難な場合も少なくありません。 　政府は、土日、夜間における自宅以外の場所での面接の必要性についてどう考えていますか。また、そのため、面接可能時間の拡大や場所確保のための具体的方策をどう考えて

ありがとうございます。 　次に、専門職の保護司を設けることについてお尋ねします。 　保護司は、保護観察対象者に対してもちろんこれは重要な役割担っておりますが、高齢化等により、人員確保は困難とされています。ここで、弁護士が業務の傍らボランティアとして保護司を行っている方は現在何人いらっしゃいますか。

ありがとうございます。 　逆に言うと、弁護士は今四万六千人ぐらいいるので、七十八名しかいないということでもあります。 　弁護士は、自宅以外の面接場所を夜間でも土日でも確保しやすいと、これ弁護士とかでも思いますし、犯罪や非行を犯した方に対する対応も熟練していて、また、結構、私も実は更生保護施設でボランティアで相談やったことあるんですけど、多いのは、債務整理の相談、特に、五年間たったら時効援用ができるのに、その業者からの督促で思わず払っちゃうといった感じの相談がありまして、やはりこういった法的知識についても助言が期待できます。 　また、例えば弁護士が、国、司法支援センターの法的、委託事業として、報酬を払って専門職保護司として活動ができる制度を設計すれば、保護司の人手不足も解消できますし、より再犯防止や更生保護にも資すると考えられますが、政府としてこういった制度を創設する考えはありませんか

ありがとうございます。 　是非これ積極的に検討いただきたいんですね。特に、保護司の方が、一般の方が、どんな事件でも、成人の事件は特にですね、やっぱり対応が困難な事件ってあると思うんですね。むしろ弁護士とか、犯罪被害者もそうですし、犯罪を犯した人についても対応が慣れているケースもあるわけですから。 　実際、保護司の方が直接対応しないで、対応が困難と言われる事件というのは、これ何件ぐらいあるんでしょうか。これ通告していないですけれども、お尋ねします。

困難事案ですね、保護司が対応できない事案というのは全体で何件ぐらいあるんでしょうか。

私は、これ千二百件ぐらいあると聞いているんですね。 　弁護士は、今四万六千人超えて、三十年前の約三倍です。他方で、刑事事件減っているので、一人当たりの刑事事件の件数は減っているんですね。弁護士は、むしろ捜査から公判までサポートできますし、弁護士が増えたので、むしろ刑の執行後も保護観察などをサポートしていくことは合理的ではないかと思います。 　私が特に言いたいのは、弁護士が、この法曹三者ですね、法務省と弁護士会と裁判所分かれていますけど、司法がしっかり連携していくことが必要ではないかと思いますが、この点、弁護士されている副大臣に、ちょっと通告ないですけれども、弁護士会との連携についてお伺いしたいと思います。

最後、大臣、一言お伺いしたかったんですけれども、お時間になりましたので、是非、この保護観察の制度、保護司の制度、弁護士会との連携もしっかりやっていただいて、専門職保護司の提案、是非御検討いただきたいと思います。 　ありがとうございました。

参政党の安達悠司です。 　スパイ活動は、戦争の前哨戦とも言われます。国家と国民の安全を守るため、外国のスパイ活動に対し我が国はくれぐれも警戒監視を怠ってはならないと思いますが、対象となる外国勢力によるスパイ活動について法律上の定義があるのかどうかを教えてください。

参政党は、二日前の十一月二十五日、スパイ防止関連二法案、スパイ防止法案といいますけど、これを提出いたしました。 　参政党の案では、まずスパイ活動の定義をつくり、情報を取る行為だけじゃなくて、宣伝と謀略もスパイ活動に含めたという点が特徴的です。秘密情報を取得するための活動、それと加えて、国の意思決定に不当な影響を及ぼすような宣伝活動、また、その他、国や国民の安全を害する不当な活動と、こういった三つに分類しています。これらは、情報収集、宣伝、謀略の三つに言い換えられます。戦前の内務省も、防諜講演資料という中で、諜報、宣伝、謀略といった三つの分類を作っています。 　ここで大切なのは、スパイは単に情報を取るだけではないということです。宣伝や謀略を駆使した我々の認知領域に対する戦いということですね。宣伝を繰り返し、事件を起こすことによって、私たちを怖がらせたり、あるいは怒らせたり、一定の行動に駆

今お話を伺うと、やっぱり宣伝とか謀略に対する警戒監視というのがまだまだ足りないのではないかと思っておりまして、例えば歴史認識問題でいきますと、日本が不当な侵略戦争を仕掛けたという点に関して、これは、東京裁判の弁護人であり、昭和三十七年に日弁連会長も務めた林逸郎弁護士は、その著書「敗者」の中で、あれは日本が不当な侵略戦争を仕掛けたものではなく、連合国の逆宣伝であると、こういったことを指摘しています。また、江藤淳氏は、「閉された言語空間　占領軍の検閲と戦後日本」という書籍の中で、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム、これは、日本人の心に国家の罪とその淵源に関する自覚を植え付ける目的で開始、かつ、これまでに影響を及ぼしてきた民間情報活動であると、こういった指摘のある文書を紹介して、連合国軍が日本人の歴史認識についても情報宣伝工作を行ってきたことを指摘しています。 　この真偽はともかく