石田昌宏

○石田昌宏君　ありがとうございます。 　とても長い定義なんですね。ただ、方向性については特に異論はないし、各現場でそのとおり努力してきているとは思うんですけれども、逆に言えば、もう全体を包括ってきれいな言葉なので、ある意味、きれい過ぎて、そこから議論が進まないというか、思考が停滞してしまっているんじゃないかという気がしてならないので、若干そこについてちょっと話長めにしたいと思うんですけど。 　先日、コロナの前ですから過日ですけれども、地域包括ケアのいわゆる先進的に実践されているという地域に行ってきました。確かに、様々な地元の介護サービスと行政も一体的になって、要介護者に対して訪問とかデイとか包括的なサービスをしていました。個人個人の事情もかなり把握していまして、丁寧にやられているなと思いましたし、実際に訪問したデイでは利用者の方も、ここはとてもいいんだよ、いいところだよというふうに笑顔

○石田昌宏君　ありがとうございます。 　その方向を是非進めたいですし、やはりそれが現場でちゃんとできるようにするための支援というのが我々には必要だと思います。是非進めていきたいと思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○石田昌宏君　おはようございます。自由民主党の石田昌宏です。 　今回のこの全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案、非常に大きなタイトルの法律ですけれども、高齢化とか少子化とか人口減少とか、社会の大きな流れを捉えて、かつ都度変わっていく社会情勢にも応じて、安定的な社会保障制度の運営ができる、持続できる、そういうふうに政策を見直していくことは、確かに政治の大きな使命だと思います。国民の命や暮らしを守るために不可欠なのが社会保障制度であって、今後、ますますこの重要度は増してくると思います。 　このように重要な全世代に対応する持続可能な社会保障制度について、今国会の参議院の厚生労働委員会での一番最初の質問なので、各論は同僚議員に譲るとして、私は大局的な質問をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、今回の法改正につきまして

○石田昌宏君　ありがとうございます。 　確かに、人口動態ですとか技術の変化ですとか、とても重要な社会の変化で、これを踏まえて議論することはもちろん必要だと思いますが、どっちかというと、もうちょっと時間軸長くして広く考えていかないと、社会保障制度一つ構築すると、やっぱりそれが安定的に提供されて安定するまでは、やっぱり二十年、三十年、四十年って長い期間も掛かります。もっと先までの議論ができないかという意味では、今回じゃなくて前回の附則の方が、総合的な検討結果に基づいてとありますから、総合性高いような気がするんですね。 　むしろ、今回は範囲狭まったかなという印象を受けました。まあ必ずしもそうじゃないとは思いますけれども、やっぱり広い議論が必要だということで、ちょっとお話をさせてもらいたいと思います。 　社会保障は、まさしく人が生きることとか暮らすことを支える最も根本的な政策であると思ってい

○石田昌宏君　ありがとうございます。 　是非、またそんな議論も、今日は時間ないのでできないんですけれども、是非進めていきたいと思います。 　一つちょっと提案、私見を提示したいと思います。 　超高齢社会って今は言うんですけれども、高齢者っていうのは、よくよく見てみると最近の言葉ですね。明治時代から新聞を一回検索してみたんですけど、高齢者っていう言葉が出るのは、そもそも年に数回しかずっとなかったです。一九七〇年代に入ってようやく高齢者という言葉が出始めてきて、八〇年代から一気に増えていきます。 　よくよく、我々は六十五歳が高齢者と言っていますけど、法律見ると、法律上の定義というのはないですね、ないですね。なので、一般的に六十五歳と言われているだけです。ですから、その一般的な言葉に合わせて、介護保険の第一号被保険者が六十五歳以上とか、年金の支給開始年齢の原則が六十五歳以上とか、そうなって

○石田昌宏君　そうなんですよね、本当にそんな議論だというふうに思います。 　確かに、個別個別の政策を一個一個見たりとか、例えば労働の政策だと、インクルーシブの話ですとか見ていても、やはり同じ方向を向いている感じはします。なので、やっぱり年齢だけで考えないで、状態を見ながら、誰もが活躍できる社会を目指すということがとても重要だと思います。 　こういう観点になると、実は社会保障の課題というのは、もちろん財源の問題もたくさんあるんですけど、むしろ六十五歳以上の元気な方がどうやって働ける社会をつくるかとか、そういった労働の議論とかをもっと中心に置いていくとか、また、障害があっても、ＡＤＬが下がっても働けるような職場をつくるにはどうしたらいいかといった、そういった議論をもっと中心に置いていった方が実は未来の展望が開けるんじゃないかなというふうにも思います。また、こういった議論も是非、全世代型の社

○石田昌宏君　自由民主党の石田昌宏です。 　これまでの質疑を聞かせていただいて、田中候補者は、現職の検査官として工夫、改革に取り組みながら職責を果たしていらっしゃるなというふうに感じています。 　私からも幾つかの質問をいたしますけれども、これまでの経験を踏まえてお答えいただければ有り難いというふうに思います。 　まずは検査なんですけれども、会計検査院の検査は大きく五つの観点からなされているというふうに思います。一つが正確さ、正確性ですね。もう一つが合規性といって、法律に従っているか。この観点は当然だと思うんですけれども、それに加えて、より少ない費用で実施できないかという経済性。さらに、同じ費用でより大きな成果を得るという効率性。もう一つが所期の目的を達成しているかといった点の有効性という観点でなされているということだそうです。 　特にこの三番目の経済性、そして四つ目の効率性、それか

○石田昌宏君　ありがとうございました。 　大変期待できるなと思いながら聞いていましたけれども、そういうことを実施するためにもやっぱり職員の在り方も重要かというふうに思います。 　会計検査院は、活動の歴史を見ると、かなりやっぱり深く広くなってきたなというふうに思います。戦後、二十二年に現行法が施行されていますけれども、補助金の不当経理の摘発が主な仕事だったようですが、これに成果があって、三十年には補助金適正化法ができたということだそうです。そして、四十年ぐらいからはさらに有効性の検査が深まって始まりまして、さらに六十年以降を見ると、今度は場の拡大でしょうかね、最初は年金から始まって、医療費、ＯＤＡ、消費税、公共調達、情報通信、国民の安全確保、そして最近の新型コロナと、どんどん検査の対象範囲が広がってきている感じがあります。 　仕事量も相当増えているし、専門性がかなり高まっているような気

○石田昌宏君　モチベーションにつきましては非常に良い職場風土があるのかなと思いながら考えていましたので、それを更に一層発展させていっていただいたら有り難いかなと思います。 　最後に、新型コロナウイルスについてお伺いしたいと思いますが、基本方針の中に見ても、令和四年次、令和五年次もこれ作られているんですけれども、両年とも新型コロナウイルス感染症に対しては、各事業等の進捗状況等に応じて適時適切に検査を行うとあるわけですけれども、実はよく比較すると、四年次にはあった各事業等の実施に緊急性を求められていることに留意するとか、状況に応じて機動的、弾力的に対応するという、まあ言ってみたら留意事項のようなものが四年次はあるんですけど、五年次消えているんですね。これを単純に考えると、留意事項がなくなるのでより厳しい目で検査するという意思なのかなというふうに感じないわけではないんですけれども、この辺の意味

○石田昌宏君　ありがとうございます。終わります。