西條正明

○政府参考人（西條正明君）　お答えいたします。 　貸与型奨学金の返還につきましては、御党の御提案の内容も踏まえまして、先日、小倉大臣の下で取りまとめられました今後の子ども・子育て政策のたたき台において、奨学金の返済が負担となって、結婚、出産、子育てをためらうことがないように、減額返還制度を利用可能な年収上限を三百二十五万円から四百万円に引き上げる、これとともに、出産や多子世帯への配慮など、子育て時期の経済的負担に配慮した対応を行うことが盛り込まれたところでございます。 　あわせて、御指摘のライフイベントや収入変動等に応じて返還者の判断で柔軟に返還ができるように、月々の返還額について、これまでの返還割合に加え、最大で元の四分の一まで減額できるように見直すこととしております。 　文部科学省といたしましては、引き続き教育に係る経済的負担の軽減に取り組んでまいります。

○政府参考人（西條正明君）　お答えいたします。 　日本学生支援機構の貸与型奨学金は、教育の機会均等の観点から、意欲と能力のある学生が経済的な理由により修学を断念することがないよう、奨学金がなければ進学等が困難な低所得世帯の学生を中心に、この学生への支援を中心に制度の充実に取り組んできたところでございます。 　御指摘の奨学金の所得制限を撤廃することにつきましては、経済的理由により修学が困難な優れた学生、これを対象としている日本学生支援機構の奨学金の位置付けに関わることであるため慎重な検討が必要とは考えておりますが、文部科学省としては、経済的理由で学生等が学びを諦めることがないよう対応することが重要と考えており、引き続きしっかり取り組んでまいります。

○政府参考人（西條正明君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、企業による奨学金の代理返還制度は、代理返還を行う企業と返還支援を受ける者との間に雇用関係があることを前提として、令和三年度から開始されております。 　文部科学省といたしましては、本制度の更なる普及に向けて取り組んでいくべきと考えておりまして、今御指摘ありました雇用関係がない者から代理返還を受けた場合の取扱いも含めて、制度の改正のための検討を進めてまいりたいと思います。

○西條政府参考人　お答えいたします。 　ただいま委員御指摘のとおり、博士号取得者が多様な場で活躍できるようにすることは重要な課題と認識しております。一方で、日本の博士後期課程修了者、この就職率につきましては、先ほど委員からも御指摘ございましたが、二十年ほど前と比較すると高まってはいるものの、近年ほぼ横ばいとなっておりまして、令和四年三月時点で六九・三％となっております。 　博士後期課程修了者の就職率が停滞している理由につきましては、複合的な要因が考えられ、例えば、大学側の課題といたしましては、博士後期課程のカリキュラムと社会や企業の期待との間にギャップが生じていること、一方で、企業側としては、博士の学位や博士後期課程修了者の評価について多くの企業の理解が低いことや、博士人材に見合った処遇ができていないと考えていることなどの課題があると認識しております。 　このため、文部科学省において

○政府参考人（西條正明君）　お答え申し上げます。 　大学がその社会的責任を果たしていくためには、自己点検・評価を行い、自律的に改善していく内部質保証の仕組みを整えていくことが必要でございます。このため、大学には、教育研究活動等の状況を自ら点検、評価し、その結果を公表することを義務付けておりまして、全ての公立大学においてそうした取組が行われているところでございます。 　また、各大学が内部質保証の仕組みを構築し、機能しているかという点につきましては、文部科学大臣が認証した評価機関において重点的な評価が定期的に実施されているところでございます。 　文部科学省においては、こうした大学の自己点検・評価やその公表、さらには認証評価の仕組みを通じて、地域の強い要請に応えて設置された公立大学がその責務を適切に果たせるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（西條正明君）　お答えいたします。 　感染症研究を担う人材育成の充実は非常に重要であると認識しております。委員御指摘の医学部における感染症教育、そういった点から非常に重要だと認識しております。 　文部科学省では、医学生が卒業時までに学ぶべき内容を示した医学教育モデル・コア・カリキュラム、これを策定しておりまして、令和四年度に改訂作業を行ったところでございます。今回の改訂では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の経験を踏まえまして、感染症教育について、症状への対処法、ウイルスや感染臓器の診断方法などを学び、実際の診療につなげるよう内容を充実したところでございます。 　当該カリキュラムにつきましては令和六年度から開始される予定でありまして、文部科学省といたしましては、各大学医学部において着実に実施されるよう周知を行ってまいります。

○政府参考人（西條正明君）　お答えいたします。 　医学部における教育研究をどのような組織体制で充実するかにつきましては各大学において判断されるものではありますが、感染症に関する講座は、令和四年五月現在で医学部八十一大学のうち七十大学に設置されておりまして、新型コロナウイルス感染症流行前の令和元年度と比較しますと八大学増加しているものと承知しております。 　また、文部科学省におきましては、令和二年度補正予算において各大学における感染症の診療や感染制御に関する教育実習環境の整備を支援するとともに、令和四年度予算では感染症を含めた地域ニーズの高い分野に係る教育プログラムの充実への支援を行っているところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き、医学部長会議等の機会を通じて、医学部における感染症に関する講座の設置など各大学の取組事例を周知することで感染症研究を担う人材育成が更に充

○西條政府参考人　お答えいたします。 　文部科学省では、昨年度、臨地実習受入れ時にワクチン接種を受入れ要件とする施設等について、看護系大学等を対象に調査を実施しておりまして、その実習において新型コロナワクチンの接種を要件とする実習施設があることは把握しております。 　一方で、入学要件という形の調査は行っておりません。

○西條政府参考人　お答えいたします。 　文部科学省においては、令和三年五月十四日、また令和四年四月十四日の事務連絡におきまして、厚生労働省との連名によりまして、医療関係職種の各学校等に対しまして、ワクチン接種が実習の受入れの必須要件にならないよう、受入れ機関との対話を積極的に行うよう努めることを要請しております。 　なお、医療関係職種の学校等の実習施設に対しましては、令和三年六月十日付事務連絡において、厚生労働省より、ワクチン接種を実習の受入れの必須要件にしないよう協力を求めていると承知しております。

○西條政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の大学・専門学校等の学生への新型コロナワクチン接種促進事業でございますけれども、これは、ワクチン接種を希望する学生が早期に三回目接種をできる環境を整備するために、大学等に対して経費の支援を行う事業でございます。御指摘のとおり、本事業によるワクチン接種は令和四年度には実施しており、昨年度末で事業を既に終了しているところでございます。 　文部科学省としては、引き続き、大学等に対して、ワクチン接種に関する適切な情報発信に努めてまいります。