西條正明

○西條政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、様々な取組を通じまして優秀な人材に訪日していただく機会を提供することは重要であると認識しております。 　委員御指摘の外国人招聘研究者プログラムにつきましては、昭和三十五年から、中堅から教授級の優秀な諸外国の研究者を招聘する事業といたしまして運用されておりまして、記録の残っている昭和四十八年以降で一万四千人以上の人材を採用しているところでございます。 　また、このほかにも、昭和六十三年から、若手研究者を招聘する外国人特別研究員プログラムも運用するなど、外国人研究者の日本における共同研究の機会を提供しているところでございます。 　これらの取組によりまして、例えば、外国人特別研究員で一年以上日本に滞在した若手研究者のうち、約三五％がその後も我が国で研究活動を継続しているところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続

○西條政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のＡＩスーツケースにつきましては、大阪・関西万博における大規模複数台同時稼働の実証試験に向けまして、令和五年度補正予算等により日本科学未来館において実証機の開発を進めております。また、万博での実証試験に向けまして、実証試験の実施者となる日本ＩＢＭなど四社を中心とする次世代移動支援技術開発コンソーシアム、こちらが万博協会との調整を進めているところでございます。 　加えまして、日本科学未来館では、四月十八日、明日からになりますが、一般来客者向けにＡＩスーツ体験の定常的な試験運用を開始することとしております。大阪・関西万博におけるＡＩスーツケースの実証を通じまして、インクルーシブな未来社会像を提示できるよう、文部科学省としても引き続き支援してまいります。

○政府参考人（西條正明君）　お答えいたします。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 　委員御指摘のとおり、発達障害を含め、大学等に在籍する障害のある学生は近年増加しているほか、令和六年四月の改正障害者差別解消法の施行により、私立を含む全ての大学等において合理的配慮の提供が義務となることから、大学における障害学生への修学支援体制の整備が急務となっております。 　こうした状況を踏まえまして、文部科学省では、高等教育段階における障害学生の修学支援の在り方について検討を行うために、昨年五月より、障害のある学生の修学支援に関する検討会を実施いたしまして、その検討結果を第三次まとめとして本日まさに公表したところでございます。 　この第三次まとめでは、合理的配慮の提供を含めた障害学生支援における諸課題への考え方と具体的な対処の取組や、全ての大学等が障害学生支援に取り組むに当たって参考となる

○西條政府参考人　お答えいたします。 　令和七年度以降の多子世帯における大学等の授業料の無償化については、三人以上の子供を持つ家庭にとって、最も経済的に厳しい状況にあるのが三人同時に扶養している期間であることを考慮いたしまして、財源が限られている中でこのような内容に設定したものでございます。 　今般の支援拡充は、子供が三人以上であっても、その家庭の家計全体として見れば少なくとも一人分以上の授業料を国が負担することとなり、子供二人以下の家庭と比べて過度に不公平な支援とならないように配慮したものとなります。 　また、二人目以降につきましても、意欲ある学生等が家庭の経済状況により修学を断念することがないよう、従来より、給付型奨学金等により所得に応じた支援を行ってきているところでございまして、令和六年度からこれらの奨学金制度の更なる拡充を実施しつつ、着実に高等教育の負担軽減を進めてまいります

○西條政府参考人　お答えいたします。 　文部科学省では、接種を入学要件としているかどうかというこの調査はちょっとやっていないんですけれども、臨地実習受入れ時にワクチン接種を受入れ要件とする施設数等について調査は実施しておりまして、こちらの方につきましては、看護系大学の実習において新型コロナワクチンの接種を要件とする実習施設は、令和五年度は令和四年度と比べまして大幅に減少しているという状況になってございます。 　文部科学省におきましては、先ほど先生から御指摘がありましたように、最近では令和五年十月十七日付の事務連絡において、厚生労働省との連名によりまして、医療関係の各学校に対して、ワクチン接種について実習の受入れや入学の必須要件としないよう、関係者の理解と協力を得られるように周知をお願いしているところでございます。 　文部科学省といたしましても、看護系大学等の関係者が集まる会議の場にお

○西條政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘ございました企業等による貸与型奨学金の代理返還につきましては、日本学生支援機構において各企業等からの送金を直接受け付けておりまして、令和六年一月末現在で、現在千五百五十七社から御登録をいただいております。 　また、地方公共団体においては、地域への定着等を推進するため、奨学金の返還支援、これを行っておりますが、内閣官房が令和五年十二月に公表した調査結果によりますと、令和五年六月時点で、三十六都府県、六百九十五市区町村において、自治体における奨学金返還支援、これを実施しているところでございます。 　先生から御指摘ありました、更に周知を拡大すべきということでございますが、企業等の代理返還におきましては、返還者である社員等の所得税や企業等にかかる法人税について税制上のメリット等があり得るというところに加えまして、来年度からは手続のデジタル化に

○西條政府参考人　お答えいたします。 　教育の機会均等や少子化対策といった観点から、高等教育費の負担軽減は喫緊の課題であると考えております。 　このため、十三日に閣議決定されましたこども未来戦略方針においても、今後三年間の集中取組期間の加速化プランにおいて実施する取組といたしまして、給付型奨学金等の対象拡大など進学、在学者向けの支援と併せまして、既に卒業された若者への支援として、貸与型奨学金の返還支援制度における年収要件の緩和などが盛り込まれております。 　文部科学省といたしましては、高等教育費の負担軽減のため、加速化プランの着実な実行に向け、必要な取組をしっかりと進めてまいります。

○西條政府参考人　お答えいたします。 　高等教育の修学支援制度につきましては、令和六年度から、年収六百万円程度までの世帯を対象に、多子世帯や理工農系の学生等の中間層に支援を拡大する予定としております。 　さらに、六月十三日閣議決定のこども未来戦略方針においては、執行状況や財源等を踏まえつつ、特に、多子世帯の学生等に対する授業料等減免について、対象年収の拡大も含め、更なる支援の拡充を検討し、必要な措置を講ずることとしております。 　文部科学省といたしましては、引き続き、関係省庁とも連携協力するとともに、今後とも、教育に係る経済的な負担軽減の取組を続け、教育の機会均等に努めてまいります。

○西條政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねの修学支援新制度におきましては、毎年春と秋の年二回の申込みを受け付けまして、前年の課税所得等を基準に、住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯を対象としておりますが、委員御指摘のように、災害、生計維持者の死亡、事故、病気による就労困難、また非自発的失業等により家計が急変した場合には随時申込みを受け付けまして、急変後の所得見込みに基づいて採用判定をする特例措置を行っております。 　御指摘の家計急変の場合の特例につきましては、これまでも、支援を必要とする学生等に情報が行き渡るよう、文部科学省や日本学生支援機構のホームページで周知するほか、各学校に対しまして累次にわたって通知をしており、本年二月一日にも大学等に発出したところでございます。 　文部科学省といたしましては、学生等が進学、修学を断念することがないよう、引き続き本制度の周知に努めてまいります

○西條政府参考人　お答えいたします。 　医学部における教育研究をどのような組織体制で実施するかについては各大学において判断されるものではありますが、感染症に関する講座は、令和四年五月現在で、医学部八十一大学のうち七十大学に設置されておりまして、これは、新型コロナウイルス感染症流行前の令和元年度と比較しますと、八大学増加していると承知しております。 　また、文部科学省におきましては、令和二年度補正予算において、各大学における感染症の診療や感染制御に関する教育実習環境の整備を支援するとともに、令和四年度からは、感染症を含めた地域ニーズの高い分野に係る教育プログラムの充実への支援を行っているところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き、医学部長会議等の機会を通じて、医学部における感染症に関する講座の設置など、各大学の取組事例を周知することで感染症研究を担う人材育成が更に充実