奥田直久

○政府参考人（奥田直久君）　お答え申し上げます。 　今委員がまさにおっしゃったとおり、このＮｂＳという考え方、自然が有する機能を持続可能に利用して多様な社会課題の解決に生かしていくという考え方でございますけれども、これは昨年三月の国連の環境総会、ＵＮＥＡと呼ばれる総会の再開セッションで定義が定められております。また、昨年十二月の生物多様性条約の、ＣＯＰ15の、委員が先ほど言及された生物多様性枠組の中にもこの言葉が使われております。そして、現在策定中の国家戦略案においても、自然を活用した社会課題の解決をするという基本戦略を掲げているところでございます。 　具体的に例を申し上げますと、例えば、森林の適切な管理によって炭素吸収を向上させていく、若しくは湿地の遊水機能によって防災・減災に生かしていく、さらには地域の自然を生かした観光によって地域の振興につなげていくと、こういった緑があること、自

○政府参考人（奥田直久君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、Ｅｃｏ―ＤＲＲは、自然を活用した解決策、ＮｂＳの一つの形というふうに考えております。 　湿地の遊水機能を生かして洪水緩和を図るといったことでございますけれども、環境省で具体的な取組に関しましては、一つは、近年の自然災害の激化等を踏まえまして、現場での実装を支援するという目的で、Ｅｃｏ―ＤＲＲの適地を示すポテンシャルマップを作成する、このための手引を一つは作成しております。それから、その材料となる全国規模のベースマップを年度内に公表する予定でございます。これは、先ほど委員御指摘のいただいた基本的な考え方の整理ですとか、パンフレット、事例集というのをこれまでやってきたものの上にやっていこうというふうに考えているものでございます。 　来年度は、ポテンシャルマップを活用しながら、自治体等が実施する取組、若しくは計画策定に

○政府参考人（奥田直久君）　お答え申し上げます。 　環境教育は、生物多様性の価値を認識して、一人一人の行動変容を促していく上で極めて重要なものと考えております。 　現在検討中の生物多様性国家戦略案におきましても、環境教育の推進を行動目標の一つとして掲げているところでございます。また、委員御指摘の学校・園庭ビオトープの普及につきましても、この国家戦略案において、ＮＧＯの団体等と連携をいたしまして、学校・園庭ビオトープ等を通じた学校教育等を推進する、この旨を記載をさせていただいているところでございます。 　また、環境省では、サーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けて、委員の御指摘いただいた自然共生サイトの認定というものを来年度から本格的に開始する予定としております。学校・園庭ビオトープもこの対象となり得るものと考えているところでございます。 　そして、御提言の中にもあった自然共生サ

○奥田政府参考人　お答えいたします。 　地熱発電は、天候に左右されない安定的な再生可能エネルギーとして非常に重要というふうに認識しております。このため、環境省としても、地域での合意形成を図りつつ、守るべき自然は守りながら地熱利活用を促進することが必要というふうに考えておるところでございます。 　こうした観点から、これまでも数次にわたり、自然公園法の規制緩和等を行ってまいりました。直近では、令和三年九月にも、有識者による検討を経て、自然公園法と温泉法の運用の見直しを行ってきました。 　具体的には、従来、国立・国定公園の第二種、第三種特別地域内における開発は原則認めなかったという方針だったものを、小規模な地産地消型の地熱開発や、自然環境との調和が図られた優良事例については積極的に進める方針に転換をいたしております。 　また、温泉法の運用においても、開発事業者が持続可能な形で地熱資源を利

○奥田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員の御指摘のとおり、希少な動植物の生息、生育地を含めた優れた自然の風景地を保護する、また生物多様性の確保に寄与するということは国立公園の重要な役割の一つというふうに考えているところでございます。 　このため、国立公園満喫プロジェクトの推進に当たっても、インバウンドを中心とした訪問客を増やすということだけじゃなくて、やはり最大の魅力は自然そのものであるということを基本としているわけでございます。ですから、自然環境を保全し、美しい自然の中での感動体験を提供する、若しくは利用者の満足度を向上させていくことも目指しているわけでございます。 　ちなみに、訪問客が急激に増えてその影響が懸念される場合には、利用のコントロールですとか、適切に利用のコントロールをするための施設を整備するということ等で、計画的に自然環境への影響をできるだけ回避する若しくは緩和

○奥田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の施策の現状値や目標値を示す指標となるサプライチェーンの問題について、これについては、サプライチェーン対応、指標・見える化、データ整備を実施している企業の数ということで指標そのものは示しているんですけれども、御指摘のとおり、今回の国家戦略案の中で現状値や目標値というのは示してございません。 　ただ、これは、実は現在その把握方法も含めて検討している途上でございまして、ほかの指標との整合も取りながら、今後の進捗の管理の中で具体的な目標年度ですとか目標値というものは設定をしていきたい、このように考えている次第でございます。 　このほかにも、実は、企業による生物多様性に関する取組状況を把握する指標というものは、例えば、生物多様性の配慮を経営に取り込んでいる企業の数ですとか、情報開示を行っている企業の数等の指標を設定して、それぞれ目標値、そち

○奥田政府参考人　お答え申し上げます。 　ネイチャーポジティブの実現のためには、委員御指摘のとおり、生物多様性に有害な奨励措置の特定、見直しというものは重要である、このように認識をしているところでございます。国内補助金を含む各種奨励措置について、生物多様性に有害なものを特定して、また、該当する奨励措置の在り方を見直すということは、今回の国家戦略案の中にも書き込ませていただいているところでございます。 　あわせて、生物多様性に有益な奨励措置の増加に取り組んで、優良事例について横展開をすべく情報発信等を行う、こういったこともネイチャーポジティブの実現に向けた取組としては促進をしていきたいというふうに考えております。 　実際、生物多様性への影響をきちっと見極めるというためには、やはり関係省庁間でのこうした中身についての検討や協議等、十分な調整が必要であるというふうに考えております。このため

○奥田政府参考人　お答え申し上げます。 　次の生物多様性国家戦略の案では、二〇三〇ネイチャーポジティブの実現につながるような十五の状態目標と二十五の行動目標を掲げておるところでございます。昆明・モントリオール生物多様性枠組を踏まえて、日本の実情ですとかほかの計画との整合性、これを考慮しまして、できる限り数値目標を、先ほど大臣からもお答え申し上げましたけれども、前の戦略に比べたら、かなり多く設定したつもりではございます。 　ただ、実際には数値目標を設定していないものもあるのも事実でございますので、こういったものも含めて、各目標については、その達成状況を測る指標を、今後も含めて設定をしていきたいというふうに考えております。こうした指標については、次期生物多様性国家戦略の閣議決定と併せて関係省庁連絡会議で決定して示していくという予定にしておるところでございます。 　また、昆明・モントリオー

○奥田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の、家畜化されていない動物の飼養の在り方をこの戦略に位置づけるということにつきましては、先月実施したパブリックコメントの中でも同様の御意見をいただいております。ですから、非常に重要なことであるというふうに認識をしているところでございます。 　このため、次期生物多様性国家戦略案の作成作業の中で、本件については前向きに検討をしていきたいと考えております。

○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。 　サーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けては、まず国立公園、国定公園等の保護地域の拡充、そしてこれから進めていくＯＥＣＭという民間保護地域の設定というのがプロセスとしては必要不可欠というふうに考えておるところでございます。 　ただし、三〇％の達成自体というものは、委員御指摘のとおり、究極のゴールではございません。本来保全すべき生態系が効果的かつバランスよく保全されているということが本来の目的であるというふうに考えているわけでございます。 　保護地域の拡張等につきましては、自然環境保全上重要な地域を抽出して既存の国立・国定公園の指定地域とのギャップを分析を行いました。その上で、国立・国定公園の新規指定、大幅拡張の候補地、十四か所を選定いたしまして、昨年六月に公表いたしたところでございます。これらの候補地について、関係自治体とも連携し