石垣のりこ

流通量が拡大して認知が向上していくことと、やっぱり地域限定で作っていくことのそのブランド化というところでこのバランスが意外に難しいのかなというふうに考えます。 　もう一点、知的創造サイクルについてもお話をいただきましたけれども、これ、研究開発を持続可能にするという点で一定の合理性もあると思いますし、うまく回っていくというのは実際理想的な形なのかなと思う一方で、公的研究機関としての基本的な使命を考えると、このライセンス収入を増やすことではなくて、地域農業そして食料政策に貢献することというのが基本の軸にあると思います。 　この知財収入というのはあくまで政策目標を実現するための手段であると私は思いますし、実際そうだと思いますけれども、これ、重要品種を今度指定して作っていくといったときに、これは、広域でできるだけ栽培できる、広域で栽培できるものというのもありますし、そこに力点が置かれ過ぎて、ラ

済みません、印鑰参考人にも質問を用意していたんですけど、済みません、大変申し訳ありません、時間が来てしまいましたので、いただいた御意見を参考に今後の種苗の質疑を進めていきたいと思います。 　誠にありがとうございました。

私は、ただいま可決されました主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　我が国の主食としての役割を果たし、かつ、重要な農産物としての地位を占める米穀について、今般の価格高騰下で明らかになった課題に対応し、生産者が安心して生産継続できるとともに消費者が安定的に入手できるようにするため、多様化する流通実態の把握を強化するとともに、官民を挙げた備蓄体制を構築することにより、国産米の需給の安定を図ることが重要である。 　　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。 　一　食料・

立憲民主・無所属会派の石垣のりこです。この委員会では初めての質問となります。よろしくお願いいたします。 　来年、二〇二七年の秋ですが、私の地元である宮城、仙台では、アジア太平洋防災閣僚級会議の開催が決定しております。その頃には防災庁も動き始めていると思われるのですが、しかしながら、ここまでの法案審議を通じて見えてきましたのは、防災の司令塔組織であるという防災庁が、果たしてどのような組織となって、どのような人員体制で運営されるのかという最も基本的な部分が必ずしも明らかにはなっていないということだと思っています。 　そこでまず、防災庁の地方機関として設置される防災局について伺います。 　政府は、組織体制については今後詳細を検討すると説明しているんですが、防災局は全国に何局程度設置することを想定しているのでしょうか。 　例えば、厚生労働省の地方局である厚生局は、北海道、東北、関東信越、東

ありがとうございます。 　当面二か所ということなんですが、この地方の各防災局、じゃ、まずは二か所、何人程度の職員を配置することを想定しているんでしょうか。標準的な、ばっしり下一桁までということではありませんので、定員規模をどのくらいかお示しいただけますか。

数十人、かなり少ないというふうに考えられるんですね。 　まだ現状決まっていらっしゃらないということでありますが、例えば、先ほど御紹介した厚生労働省、内部部局が四千四百三十七人、地方部局が二万三千二百六十三人ということで、およそ五倍。農林水産省は、内部部局が三千七百八十九人に対して地方部局が七千六百八十八人。国土交通省は、内部部局が五千九十六人に対して地方支部部局が三万三千百四十五人。経済産業省だけちょっと逆転をしていまして、内部部局二千五百二人に対して地方支部部局が二千十六人ということになっております。 　とすると、今、本部の方が現在二百二十人から三百五十二人への改組ということになっていますけれども、地方支部が、大規模災害に備える、これから更に増やしていくということは想定されるにせよ、数十人というのは、ちょっと心もとない数字が大臣から御答弁あったというふうに私は受け止めました。 　そ

所管ではないという御答弁だったんですけれども、統括として現在準備局を担当されているので、是非把握してお答えいただきたいところではございます。 　かつ、大臣御答弁されているように、本法の施行から二年以内ということで、この先の施行になります、年内の施行になりますので、更に若干二年以上の余裕は今から想定すればあるということにはなるんですけれども、予算要求などを考え、また、かつ人員をかなり増員するということも踏まえますと、今この法案が提出されている時点でこの地方を支える部局の状況が皆さんにお示しできないという状況に関しては、甚だやっぱりちょっと疑問を抱かざるを得ないです。 　もう少し具体的な規模感も含めて皆さんにお示しいただいた上で、この規模感で本当に今防災庁が新しく設置されて目指しているものが可能になるのかどうかということを、本来この場というのは審議する場であると私は思っております。 　基

事実はないということで力強くお答えいただきましたけれども、東日本大震災からの復興、本当、道半ばでございます。特に、福島、福島第一原発の廃炉が完了するまでは復興が終わったとは言えません。 　最低でも廃炉が完了するまでは復興庁を残すべきだと考えますが、政府の見解伺うと同時に、防災庁創設によって復興行政が後退することはないと明言いただきたいと思いますが、御答弁お願いいたします。

東日本大震災から十五年でございます。また五年ということではありますけれども、今日、東日本大震災復興特別委員会が防災とともに委員会が一つになったというのも一つちょっと象徴的であると思いますし、今日お隣に牧野大臣いらっしゃいますけれども、復興大臣でもいらっしゃるわけですよね。今、この防災庁の設置の準備の大臣も兼務していらっしゃるということで、今日は防災庁の準備の方の大臣でいらっしゃったので御答弁は副大臣に譲るということで、御答弁が今お隣の副大臣にいただいているわけですけれども、ちょっとこういうところからも、あれ、大丈夫なのかしらということで、何か意図を少し感じてしまうということがございます。復興行政が決して後退することがないようにしっかりと行っていただきたいということを改めて申し上げます。 　さて、先ほど森本委員からも、現在の内閣府担当防災と比較して、この防災庁の設置によって何が変わるのかと

今の説明を聞いて、ああ、なるほど、それぞれの担当の役割があってスムーズに進んでいくんだ、防災庁が司令塔の役割を果たしていくんだ、防災大臣はこういうふうにイニシアチブを取っていくんだって、どの程度の皆さんが理解できたか、ちょっと私は若干理解に苦しむところがあるんですけれども。 　この災害対策本部が設置された場合に、今御説明にもちょっと重複していたと思いますけど、防災大臣と危機管理監、内閣危機管理監も連携しながら対応していくというような御答弁があったと思いますので、ちょっとその質問は飛ばしますが、この内閣危機管理監の下には部下が九十人いると伺いました。これ、防災庁創設後も現在と同様の体制及び権限を維持するのでしょうか、若しくはその何割かを防災庁に移すということもあり得るんでしょうか。