石垣のりこ

問題が起きてからじゃないと。疑わしい事例というのは、まずそもそもどうやって把握するかという問題はあると思うんですね。で、問題が起きてからじゃないと対応しないと。 　問題が起きたというのはどういうときかといったら、その要配慮個人情報を含む重大な機微に触れる情報が外に漏れるなりなんなり、何らかの被害が出ている状況という、深刻な状況になっているような場合が想定されます。このこと自体も問題ですし、そもそも、そのＡＩに読み込ませた情報から個人情報が全く消えているということが確認できる、確立された、今おっしゃいましたけれども、いつどんな度合いにおいても確認できる方法はないということでありますから、個人の権利利益が侵害されない範囲で対応していますというのは、余りにも安易な無責任な御発言ではないかと私は思います。 　この学習済みモデルから生成された派生モデル又はファインチューニングモデルについても、統

ということで、どんどん広がっていくわけですよね。最初、提供しました、こういうＡＩモデルを作ります、一つできました。で、そこで終わりじゃなくて、またそれを活用して何らかの統計目的という名前のＡＩが作られていく。その先、どんどんどんどん広がっていったときに、どこまで個人情報保護委員会はちゃんとチェックができるんですか。問題が起きなければ結局分からないですよね、把握すら、入口ちゃんとチェックしないわけですから。本当に無責任だと思うんですね。 　このように、本当に悪用されないのか、目的外利用されていないのか、安全に管理されているのか分からない状況で、センシティブな生情報を扱う統計特例の適用条件、適切に守られているのか。いろんな条件付していますとおっしゃいますけれども、技術的に確認することも困難であるにもかかわらず、統計特例の利用に当たって個人情報保護委員会による事前審査もない、事前認証制度も設け

何か随分違う点から御答弁されたと思うんですけど、別にＡＩの活用をするなとも言っていませんし、日本が遅れている状況においてできる分野からきちんと発展をさせていくことも重要だと思いますし、様々な個人情報も含めて利活用することによってより多くの利益を生んでいくということは非常に重要だと思います。そういう可能性を秘めているということは十二分に承知しています。 　しかし、だからといって、要配慮個人情報を含む個人情報が、本人の承認なしに余りにもずさんな管理の下に活用されていくというか搾取されていくような状態であるのは、それはまた違う話であります。適正な利活用とおっしゃっていますけれども、不適切なこれは利活用になっているのではないかという問題提起なんですね。 　アクセルを全く踏まなくていいか、ブレーキを全く踏まなくていいかという話ではもちろんありませんが、両方同時に踏みながらは何もできないわけですよ

今大臣が、生成ＡＩも含む汎用ＡＩに読み込ませることはないと、あくまでも統計特例、ＡＩを作成する上で個人情報を読み込ませていくのだとおっしゃいましたけど、六月の十二日の内閣委員会、衆議院の方ですが、これも長妻委員とのやり取りの中で、大臣にお伺いするんですが、今回の統計特例で、名前、住所付病歴を提供する、提供先がそれを欲しいと言って提供元も了解した場合、法律で認められているわけでございますが、その場合、例えば生成ＡＩ、一般に使われている生成ＡＩにも読み込ませるということはできるんでしょうかという質問に対して松本大臣は、生成ＡＩにも読み込ませるかどうかという御質問ですけれども、できるかできないかといえばできるということですとお話しされているじゃないですか。これ違うんですか。

いや、だから、ＡＩを作成するためにこういう汎用ＡＩに読み込ませる必要があるんだということだって目的のところに入れ込めばやれるということですよね。そういうことじゃないんですか。

そこで提供先が、いや、汎用ＡＩに読み込ませることによって私たちはこの統計を作りたいんです、ＡＩを作りたいんですというふうに話したことに関して、提供元は、いやいや、それだと困るよというような判断というのはどうやってできるんですか。どうやって担保できるんですか。それが、いや、提供元だって、ああ、確かにそういう必要があるよねと認めたら、読み込ませることも含めて目的になるんですよね。

生成ＡＩも一つしかないわけじゃなくて、いろんな生成ＡＩありますよね。目的に特化したものもできてくるかもしれませんし、そのいろんな汎用性も含めて、自分たちがより使いやすい生成ＡＩを作りたいという、そういう目的であれば、今あるこの汎用ＡＩにいろんなことを読み込ませて、そういう能力も含めた上で、いただいた要配慮個人情報も含むデータを読み込ませることによって私たちはＡＩを作りたいんですと、そういう要望に対して反論できることなんてないじゃないですか。 　それは、提供元が、いや、それは困ると言ったらもちろん駄目ですよ。ですけど、可能性として大臣はこれで読み込ませることはできると言っているわけですから、お互いが納得したらそれできるんですよね。

いや、だから、あくまでも作成の段階で、できたものを、更に一応いただいた情報を読み込ませるという話じゃないです。作成の段階で、既存のものも含めた、今言ったチャットＧＰＴだ、Ｇｅｍｉｎｉだ、ほかにもいろいろありますけれども、を使うと。そこに読み込ませるということも含めて、私たちはこういう生成ＡＩを作りたいんです、生成というかＡＩを作りたいんですということを基に、本人の了解を取らないで要配慮個人情報も含むそういう情報をそのまま使うことができるというのが今回の法案だというところで。 　ちょっと最後まで質問は行きませんでしたけれども、ここまでの話の中でも、皆さんにもこの法案がどれだけ問題があるものであるかということを御理解いただけたと思います。実はすごいもっとほかにも論点がございます。時間が全然足りないぐらい本当にひどい法案です。憲法十三条に基づく個人の尊厳というものを大事にしている個人情報保護委

立憲民主・無所属の石垣でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、リチウムイオン電池、モバイルバッテリーの扱いについて伺います。 　昨年、この委員会で質問して以降、マスコミを始め公共交通機関などでの注意喚起が目に見えて増えたと感じています。飛行機の機内持込みに関しても規制も掛かりましたけど、数とか扱い方に関しては更なる改善は必要だと思うんですけれども、今回は、夏に向けて更に注意喚起が必要な点について伺います。 　奇遇にも、昨日、テレビ朝日で、放置の携帯バッテリー爆発、七百五十万円高級車が全損廃車にというニュース、報道がございました。これ、ちょっと驚いたんですが、これ野外の直射日光当たっているところかなと思ったら、機械駐車場の中だったそうなんですね。その日の最高気温、東京の方だったんですけれども、東京で最高気温二十七度、外気温。買ってから一年と四か月のモバイルバッテリーで

注意喚起していますというふうにおっしゃるんですけれども、例えばＸであれば、消費者庁みんなの消費安全ナビというアカウントにアップをしたり、あとホームページの告知、あるいはチラシの作成などはあると思うんですが、これ、結構本当に、皆さん、このモバイルバッテリーの問題取り組んではいらっしゃると思うんですけれども、具体的に、こういう駐車場で起きる可能性非常に高いと思いますので、駐車場のもう入口のところにきちんと掲示をするとか、もう何だったら誘導員がいらっしゃるようなところには誘導員にもチラシを一定まいていただくとか、積極的に、例えばショッピングモール、あるいは高速道路株式会社、駐車場の事業者などに協力を求めて、これ積極的に告知の協力をしていただくということを考えた方がよいのではないかと思いますが、大臣、是非ともここはお答えいただきたいと思います。