佐原若子

大臣、ありがとうございました。 　福島第一原発はレベル７の過酷事故を起こしました。経済は、プライマリーバランスに縛られた緊縮財政のため、失われた三十年をつくり出し、ジャパン・アズ・ナンバーワンから転落し、ロストジェネレーションをつくり出しました。 　データセンターなどの電力需要の急増に伴う原子力発電が不可欠だという神話に基づいて原発の再稼働、新増設に邁進したとき、それが正しいことであるかどうか不安でならないのです。大臣はどのようにお考えですか。 　次に、エネルギー問題に関してお尋ねします。 　福島第一原発事故以降に一旦はなくす方向だった原発を再び活用する方針が第七次エネルギー基本計画に示されました。 　事故で被災された方々の多くが、今もふるさとに帰れず、ふるさとが分断され、健康の不安を抱え、なりわいも絶たれ、かつての暮らしを取り戻せずにいます。原発の周辺地域だけでなく、その被害は

しかし、やはり、原発ありきの発想から離れて、もう一度検証していく必要があるのではないかなと私は思います。 　次に、地域のイノベーション、エンタメ、コンテンツ産業育成について伺います。 　イノベーションの創出、エンタメ、コンテンツ育成を、エネルギー対策にも挙げられている自然エネルギーの促進、被災地復興にも連動できないかと思うのです。特に、経済産業省でも用途を模索中ということですが、ＮＦＴ、ノンファンジブルトークンを使って地域の魅力を発信し、収益も得る。地域の自然エネルギー発電の電力をＮＦＴにすることも、あるいは地域の文化などのコンテンツに合体させることもできます。まさにクールジャパンを打ち出しているメリットがあると思います。日本の若者たちの得意分野ではないでしょうか。 　海外からの旅行をする人たちが日本食で一番おいしいのは何ですかと聞かれたときに、カツ丼と言う人が結構多いんだそうです。

ありがとうございました。 　グリーンエネルギーを使いたいという企業もたくさんあるんですよね。そのことが企業イメージにもつながりますので、これからどんどん広がっていくのではないかと思いますが、先ほども申し上げましたようにアカウントを作るのが大変なので、そういう場所というか、省庁などが出向して、市役所などにそういう場所をつくっていただけるといいなと思います。具体的なそういう支援を是非考えていただきたいと思います。 　被災地の支援についてお伺いいたします。 　能登半島の被災地の救済対策、なりわいの再建への支援は、現地の現場の皆さんの声をしっかり聞き取り、地域のコミュニティー存続を尊重し、全省庁連携して行ってほしいところです。これは能登に限らず、これまでも今後も被災地の再建においてやっていただきたい。 　例えば、輪島市の方のお話ですが、被災して職場も家も倒壊し、一旦輪島の会社を退社し、輪島

ありがとうございました。 　すばらしい御答弁をいただきまして安心いたしました。ありがとうございます。 　余談ですが、先ほどの案件で、私、先日、半導体開発に長く携わられた方からお話を伺ったんですが、今は老齢でおうちにいるんだけれども、今なおノウハウ、知識、技術を持つちょっと御高齢の方がいらっしゃる、彼らの能力を使っていくというのがいいのではないか、そのちょっと老齢の方と若者を一緒に働かせることによってその技術の継承ができるのではないかなというふうな御提案をいただきました。私の浅い知識ですけれども、確かにお給料が高かったと、昔、海外に移転していった人たちは。だから、コストとただみなすのではなくて、その人の能力等を評価した給料体系をつくってほしいなということを言っていらっしゃいました。 　また再び日本が半導体でリードをしていくことを願って、御質問を終わらせていただきます。どうもありがとうご

れいわ新選組、佐原若子です。 　会派を代表して、大学等における修学の支援に関する法律、いわゆる修学支援法の改正案に対する質疑を行います。（拍手） 　この修学支援法は、大学無償化のための法律という触れ込みで二〇一九年に成立し、翌年から施行されたものです。 　この修学支援は、中間層も支払う消費税が財源になっていますが、中間層の学生は支援対象外でした。この法律によって住民税非課税世帯など低所得者層に大学等への進学の機会が生まれたことは一定評価できますが、この法案については、かねてから有識者の間で、最も支援を必要としている中間層世帯への対応が不足していると指摘されてきました。 　文科大臣、本改正で、これまでの支援と併せ、大学院を含めた高等教育機関に在学している学生全体のうち、どれだけの学生が支援の対象になるのですか。 　今回の法改正では、多子世帯に対しては世帯の所得制限なしで支援の対象に

座ったままでお許しいただきまして、ありがとうございます。 　私は、れいわ新選組、佐原若子でございます。 　本日は、茶谷さんに御質問させていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速ですが、茶谷さんは、消費税は公平な税だとお考えですか、不公平な税制だとお思いですか。

消費税は全てが福祉に使われているわけではございませんが。 　私ごとですけれども、私、歯科医師なので、歯科クリニックをしております。赤字でした。赤字だったんですけれども、還付金が来まして、やれやれと思っていたところ、消費税が参りまして、どどんと参りまして、それで、えっ、どうしてかなと。ちゃんと赤字と出ているのに、何でその上に消費税をお支払いしないといけないのかしら、預かり税じゃなかったはずなのになというふうに考えて。それは、先ほど茶谷さんがおっしゃったように、要するに、その方の経済状態においては不公平なもの、大人も子供も支払わなければいけない、子供がチョコレートを買ってもやはり払わなければいけない。そういうところで、公平ではないのではないかなというふうに考えます。でも、おっしゃることはよく分かります。 　では、次の質問、よろしいでしょうか。 　緊縮財政が市場競争にどのような影響を与える

ありがとうございます。 　今、本当にコストプッシュインフレで、私も、保険のメタルが一二％金パラジウムなんですね、すると、ロシアのいろいろなことがございまして、パラジウムと純金の値段が同じになってしまう、働けば働くほど赤字になって苦しむ、そういう状態が続いております。ですから、ここら辺の税制に関しても考えていただきたいなと思います。 　それで、大変、甚だ失礼な質問なんですけれども、公正取引委員会の委員長というお席は、財務省ＯＢの横滑りポストのような感じがいたしますが、そうなんでしょうか。

失礼な質問にもお答えいただきまして、本当にありがとうございます。 　では、これで終わります。ありがとうございました。

れいわ新選組、佐原若子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、座ったままでの質問をお許しいただきまして、本当にありがとうございます。格段の御配慮に感謝申し上げます。 　大臣も、長時間の会議でお疲れのところ申し訳ございませんが、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、今日は、新選組の日なんだそうです。新選組のように私は鋭く切り込んではいけませんので、今日は勉強するつもりでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、就農支援についてお伺いしたいと思います。 　まず、新たに農業を始めようという人たちへの支援策についてお聞きいたします。 　数日前、青森の農業者の集会に参加いたしました。新規就農者に対する経営発展支援事業の支援対象が四十九歳までだったそうです。五十歳の彼は支援を受けられなかったという話をお聞きしました。年金が支給されるのは六十五歳からで、今後