櫻井祥子

ありがとうございます。 　我が党の幹事長の安藤委員も度々申し上げているのですが、価格が本当に適正に決まっている上に消費税を乗せられているのだと、先ほど申し上げたことになるかと思いますが、実際には企業の上下関係などがあって適切に価格に上乗せできないという部分がある場合には、消費税が結局価格の一部で、きちんと消費税分が取れていないという可能性もあることを一応申し上げておきたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、一番最後に排出量の取引制度について伺います。 　ちょっと通告の六番を飛ばしまして、七番について大臣にお伺いしたいのですが、今度の四月から、来年度から排出量取引制度というのが日本で本格稼働が予定されております。これは、企業に排出枠を割り当てて、ＣＯ２の排出枠ですね、これを割り当てて、排出量がその枠よりはみ出してしまう場合はほかの企業から排出枠を購入しなくてはなら

ありがとうございます。 　是非、日本の競争力を守るために、今後も引き続きこの方針を堅持していただければと思います。 　時間が参りましたので、ここで質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

参政党の櫻井祥子です。 　今回が初めての委員会質問となります。お時間をいただきまして、ありがとうございます。 　まずは、赤澤大臣、経済産業大臣への御就任、おめでとうございます。本日の質問では、私と、そして参政党の考えや思いを率直にお話しさせていただきます。是非、大臣のお考えや思いも国民に伝わるようお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。 　私ども参政党が経済産業委員会で発言をするのは初めての機会となりますので、質問に入る前に、少しだけ参政党の経済産業政策へのスタンスをお話しいたします。 　参政党は、国内企業に活気を取り戻し、日本経済を再び成長の軌道に乗せ、日本人の暮らし、そして世界の人々の暮らしも豊かにしたいと考えております。高市内閣の掲げる強い経済や、経済あっての財政には大変共感を覚えています。 　日本経済を再興するには、消費税を減税して国民負担を軽減し、イン

ありがとうございます。 　是非、電気料金の長期的な引下げ、これをお考えいただければと思います。 　また、今回の所信では、ペロブスカイト太陽電池の導入の促進についても触れられていました。参政党の考えとしましても、外国製より国産の製品の導入の方がより良いという点においては賛同いたします。 　しかし一方で、メガソーラーによる自然破壊、これは看過できるものではありません。国産の太陽電池であっても、自然環境を破壊するようなメガソーラー事業は規制するという理解でお間違いないでしょうか。 　また、現在はまだ発展途上段階でコストが割高であるペロブスカイトの導入を進めることが更なる電気料金の負担につながってしまうことにはならないでしょうか。この点を併せてお答えをお願いいたします。

ありがとうございます。国民のコスト負担にはならないということでお答えいただいて、ありがとうございます。 　そして、電気料金の高止まりについては、政府が再エネを推し進めるために導入したＦＩＴ・ＦＩＰ制度に伴う再エネ賦課金も要因の一つだとは考えております。 　第七次エネルギー基本計画によりますと、二〇四〇年度における電源構成に占める再エネの割合は四から五割程度になるとされています。既に、再エネ比率の高いドイツにおいては、その割合が二〇二三年でもう全体の五〇・五％を占めているという状況で、ドイツは電気代が非常に高い状態となっています。二〇二一年時点の電気料金で比較しますと、日本が家庭用で二十四円のところ、ドイツは三十八円、日本の事業用が十四・七円であるのに対し、ドイツは十八・六円と高額となっています。このため、ドイツでは、産業の空洞化が進み、主要な化学企業六社が大型プラントの停止を発表する事

ありがとうございます。 　政府には、是非国民の納得できる電気料金の見通しや、その実現に向けてつながる施策をお願いいたします。 　そして、エネルギーの安全保障を担保していくには、国内自給という観点だけではなく、安定性や調整能力を持った発電も織り交ぜて、地域ごとの特性に合わせ、多様な発電方法を各地に持ち、強靱な送配電網を構築することが必要と考えます。 　再エネのうち現在注力されている太陽光発電は、その特性上、天候や時間帯による出力変動が大きく、これを緩和するために、本来稼働可能な火力発電を止めるといったこともされています。 　同じ再エネでも水力発電は、昼夜問わず稼働タイミングを調整することができ、発電開始までも数分間と非常に機動性が高く、また、タービンを用いる発電方法であるため、電力供給の安定性も持ち合わせております。急峻な地形の日本との相性も良く、日本中で発電が可能です。 　ちょっ

ありがとうございます。 　水力にもまだまだ活用の余地があるかと考えておりますので、そこも併せて、これからのエネルギーの安定供給や電気料金の抑制、そして安全保障の目線でも長期的な施策を是非御検討くださいますようお願いいたします。 　続きまして、デジタル赤字についての質問に移らせていただきます。 　国際収支統計によると、現在、日本では、デジタル分野での収支が二〇二四年度で六・七兆円赤字となっております。この赤字幅はここ数年拡大しております。この国際収支統計ではデジタル赤字の内訳は三分類のみになっていまして、国策に用いる分析材料としてはどの分野がどれくらいの赤字かというのが少し分析しづらくなっています。 　一方で、経産省の大臣官房若手新政策プロジェクト、ＰＩＶＯＴのデジタル経済レポートでは、より解像度高く、八分類に細分化しておりまして、それぞれの領域ごとに貿易収支の推計を出しています。

ありがとうございます。 　海外では、例えばＧＡＦＡＭのように、国が資金を出して行った研究の成果を商用化しているという事例も多数ありますし、また、日本に強みのある技術分野で国際標準の規格づくりを進めることなども政府ができる重要な役割かと思います。政府だからこそできる力強い後押しというのを是非このデジタル分野に対してお願いしたいと思います。 　これで質疑を終わります。ありがとうございました。