櫻井祥子

ありがとうございます。 　続いて、大関参考人の方にお話伺いたいと思います。 　こうした事故事例についても非常に参考になりまして、かなり、設計の基準内の風雨でも四六％がそういったことで設備の事故が起きているということで、不明が四九％もあるので、この中にも相当数の設計基準内での事故があったのかなと推察しました。 　お聞きしたいのは、少しまたこの点検から話が広げまして、私、展示会などで太陽光のペロブスカイトをガラスにある程度混ぜて、こういった窓みたいなもので、いろいろその混ぜる度合いというのも変えられるみたいな話で、そういった形でのペロブスカイトの利用があるというのを見たんですけれど、仮にそういった窓とかガラスの部分にペロブスカイトがどんどん入ってきたときに、点検というものが具体的にどうなるのかというイメージをお持ちでしょうか。お願いいたします。

ありがとうございます。 　こうした、結構やっぱり数が増えるにつれてどんどんその点検のコストというのも人材も必要で、上がっていくという部分があると思うんですけど、私、かなり太陽光について、パネル自体のコストはどんどん下がっていって、もう本当にＦＩＴがなくてもやっていけるというものがどんどん増えていっていますけれど、その見えないコストというのがかなりあるんじゃないかと思いまして。 　やっぱり時間帯を、蓄電するのに蓄電池もかなり高額ですし、例えば火力発電の方で調整しているコストというのも実はやっぱり太陽光と関連して発生しているコストなので、そういったところも実際のコストに乗っていなくて見えづらいかなと思うところもありまして、やっぱりこうしてパネルが増えると点検人材も更に必要なのではないかという部分もあって、こうしたこの太陽光の見えないコストについてどうやって試算をしていったらいいかというか、

ありがとうございました。 　続いて、大橋参考人に質問させていただきたいと思います。 　お話の中で、やはりちょっと今は市場での電力の取引に寄り過ぎているのではないかといった趣旨の御発言があったかと思うんですけれど、やはり相対取引の方をベースとして電力をやり取りすることであったりとか、あと、広域連携をして全国で最適に電力の計画を割り振る必要があるというお話もあったんですけれど、やはりそういったものってかなり、今はどんどん市場を整備していこうとしているものとは少し逆行した考え方になっているのかなと思った部分があります。 　そもそも、やっぱり私はどちらかというと、やっぱり市場メインではなくて、元々のその地域独占だからこそ安定供給ができていたという部分を大切にした上で、あくまでそれをベースにして価格なり効率性なりを追求していくという方が何かより良い形なのではないかと思うのですけれど、大橋参考人

ありがとうございます。 　最後に、三人の参考人の皆様全員に一言ずつお答えいただければと思うんですけれど、先ほど片山参考人のお話の中でもＳプラス３Ｅではなく２Ｓプラス２Ｅにするべきではないかといった提言もございましたが、私も同様に、ちょっとこのほかの環境適合であったり経済効率性であったりするよりも、安定供給の方がやはり重要度が高いのではないかという思いがありまして、それに対して、今、国では二〇五〇年カーボンニュートラルという目標を立てていて、ちょっとそこが整合していないのではないかと思うんですね。 　カーボンニュートラルの目的ありきでは、やはり安定供給であったり、何かほかの部分がおろそかになる懸念があるのではないかと思っておりまして、そういったそのＳプラス３Ｅの最適な重視すべきバランスというものと、カーボンニュートラルのこの目標について皆様の御意見伺えればと思います。大橋参考人から順番に

お時間が来ましたので、これで終わりにいたします。ありがとうございました。

参政党の櫻井祥子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　早速質問に入らせていただきます。 　今回の電気事業法の改正案では、送配電網や大規模電源への財政投融資を活用した資金貸付けを行うこととされています。大規模投資の支援は必要であると私も思いますが、そもそも大規模投資がしづらくなった要因の一つとして、これまで行ってきた発送電分離と、そして小売全面自由化の政策による影響が考えられます。 　以前は、発電、送配電、小売が分離されていなかったので、それらを一体的に考えて大きな投資がしやすい環境にありました。また、電気料金は総括原価方式で決まっていた、つまり、掛かったコストに対して適正な利益を上乗せして電気料金を決めていましたので、非常に見通しが良い状況であったと思います。 　この発送電分離と自由化によって大規模投資がしづらくなるのではないかということは予見されていたことであり、今後も

まず、電力の広域連携など、あと災害時の連携などについて言えば、自由化をせずに広域連携などを進めるといった選択肢も取り得たのではないかと思います。 　そしてまた、利用者にとって小売事業者や料金メニューの選択肢が増えたことはもちろんいい面もあったと思います。ただ、それが料金の安さにつながったかというと、個々の利用者にとって安くなった場合はあったと思うのですが、例えばですけれど、携帯電話料金の低減の際のような大きな変化があったかといえば、そういったことではなくて、燃料高騰も相まって、むしろ料金は上がりました。そして、燃料高や需給逼迫による電力の市場価格の高騰によって、参入した新電力が多数倒産するなどもありまして、利用者にとって不安定性が増す結果になった面もあると思います。 　こうした安定供給を重視すべき電力インフラにおいて、市場原理を過度に持ち込んで安定供給が一部阻害される面があるのは、私は

そのとおり、経営について全部が全部が政府が関与するわけではないとは思いますが、やはり東電の経営として一体的につながっていますので、かなりやっぱり、全ての経営の一つ一つのピースがやはり廃炉、賠償にはつながってくるのかなと思っています。 　つまり、一民間企業の話ではなくて、政府の関与があるという認識の上で、東京電力の連結決算について見ていきたいと思います。 　資料一の一を御覧ください。 　営業活動によるキャッシュフローが水色の部分、そして投資活動によるキャッシュフローがピンクの部分で、この差し引いたものがフリーキャッシュフローと呼ばれていますが、東京電力の連結決算では、フリーキャッシュフロー、つまり黒の折れ線の部分が二〇二六年三月期まで八期連続でマイナスとなっています。要するに、投資がかさんでお金が出ていき続けているということです。 　現在、ようやく柏崎刈羽原子力発電所六号機が再稼働し

このキャッシュフローの増加等伴って、ちょっと廃炉、賠償についても見ていきたいと思います。こちらは東電特有の事情かなと思いますが、少し掘り下げていきます。 　福島事故の関連費用は総額で二十三・四兆円と見積もられています。その全てを東電が負担するわけではありませんが、東電は毎年、賠償のために二千億円、廃炉のために三千億円を積み立てています。毎年五千億円という巨額の積立てになっています。事故を起こしてしまった当事者として、この廃炉や賠償の弁済をきちんとやってもらうことは非常に重要です。ですが、構造的に見てみれば、そのお金を事業での収入から賄うのですから、その大部分が電気料金に依拠すると考えられます。 　ここで、大臣にお伺いします。 　先ほども、自由化と安定供給は矛盾しているのではないかといった私の意見を述べさせていただきましたが、自由化で競争させることと廃炉や賠償の弁済を数十年にわたってや

ありがとうございます。 　やはり私自身は、この自由化によって競争をさせるということがこの電力というインフラ事業には余りなじまないことではないかなと、そういう思いがあります。 　東京電力は、この経営悪化を受けまして、第五次総特において次のように書いてあります。廃炉、賠償の資金を確保し安定供給責任を果たしていくためには、財務状況の改善が必須であり、そのためにアライアンスと再編、統合による成長が必要不可欠であると記載があります。 　このアライアンスについてですが、報道ではより詳しく言及されておりまして、東電は、国内資本か外国資本かを問わず提携先を募集して選定を進める、外資との資本提携まで含めて検討しているとのことです。報道によっては、東電本体の株式の非公開化といった大胆な提案も受け付けるとも書かれています。この提携を申し込んでいるのは、アメリカのファンドであるＫＫＲ、ブラックストーン、ブラ