櫻井祥子

済みません、ちょっとこの後もいろいろ風力とかについても質問通告していたんですが、ちょっと余り時間がないので。 　まず、今のアメリカについて一言申し上げたいのは、ＬＮＧ火力発電所への投資などは、むしろ参政党としては、立場としては賛成でありまして、むしろそのアメリカとの関係というよりも、世界全体を見てこの日本のＣＯ２の排出削減の取組というのが、その世界との協調という意味でも、世界が少し若干ブレーキが掛かってきていますので、一回立ち止まって一考すべきではないかなということを考えております。 　本日、私が一番申し上げたかった点というのは、政策目的を曖昧にせずに、こうした政策だったり、予算だったりが使われているのかという点です。その政策が国益に資するのか、そして国民が何を享受できるのか、こうした点を徹底して考えた上で政策や予算に反映していただきたいと思います。 　また、この視点に立てば、省庁別

参政党の櫻井祥子です。本委員会での初めての質疑となります。よろしくお願いいたします。 　昨日も経産委で赤澤大臣に質問させていただきましたが、今日も懲りずに赤澤大臣に質問させていただきます。どうぞ、後半、よろしくお願いいたします。 　本日は、脱炭素電源地域貢献型投資促進事業について質問させていただきます。 　この事業の概要について、資料一を御覧ください。 　令和八年度は、当事業予算として四百億円が新規に計上されています。この事業は、ＧＸ政策の一環として長期での投資が前提であるため、令和八年度から十二年度までの五年間で合計二千百億円見込んでおります。 　この事業内容は後ほど御説明しますので、まずは資料一の右側の事業スキームを御覧ください。 　この事業は、補助対象企業を直接経産省が選定するのではなく、まず元請企業の一社を経産省が公募して選定、その元請企業が実際に事業を行う企業を募集す

御答弁ありがとうございます。お話にあったように、企業の選定、かなり大規模になるということで、こちらは承知いたしました。 　ただ、このスキームは、元請企業にとって、政府からの補助で非常に安定しておりまして、マージンをあらかじめ取っておくことで、当事業において赤字となる可能性を下げられるようにも見えます。ですので、採択の審査には厳正な基準が求められるかと思います。 　この採択に関して、配付資料の二を御覧ください。 　既に今年の三月十日に、この元請企業の採択審査が済んでおります。公募に対して三社から応募があり、審査の結果、外資企業が担うことが予定されております。五年分の補助金二千百億円、一括の契約となります。 　資料の下の方、赤枠で囲んだ欄に各審査基準の項目が並んでおります。事業の継続性が確保されているか、実施スケジュールが現実的かなどが列挙されています。これらは事業の実現能力を見定める

ありがとうございます。 　ＷＴＯの協定や内外無差別の考え方との関係で慎重論があるとのことですが、この話に限らず、ＣＯ２削減などにおいても、国際機関で決まったから、国際ルールだからというのを日本だけが守り過ぎている嫌いがあるのではないでしょうか。 　また、先ほども申し上げましたが、経産省の別の事業でも同じ企業が採択されている例が複数あります。 　配付資料三を御覧ください。こちらは、約一か月前に採択されたＧＸサプライチェーン構築支援事業です。先ほどと同じように、審査基準と各企業の評価点数を御覧いただきたいのですが、左から資金計画、実施方法についての工夫、関連分野の知見、実施体制、コストパフォーマンスなどに関する項目が並んでいます。そして、赤枠で囲んでいます、最後、賃上げ、ワーク・ライフ・バランス等々のまた事業の実現とは異なる視点の項目で、最後に四十五点が一社のみに加算されています。 　

ありがとうございます。 　審査が厳正に行われているということは信じたいのですが、先ほどの事業の審査結果と二枚見比べていただきますと分かるとおり、審査項目が異なっていることも少し気になります。基準がそろってはいないんですね。事業の専門分野について特別な項目がある場合には増える基準があることは承知しますが、ほとんどの項目は共通化できるのが本来の形ではないでしょうか。 　この採択結果は経産省のウェブサイトで公開されておりますので、国民から見て恣意的な結果ではないかと少し疑念を生んでしまう可能性があると思います。 　ここまでの質疑の内容を踏まえて、ここから赤澤大臣にお伺いしようと思います。 　このように、政府の大きなお金が外資の企業に流れるという予算の使われ方は、参政党が懸念するグローバリズム、つまり多国籍企業が国境を越えて自分たちに都合の良い市場をつくる行為やその思想を助長する方向性の政

ありがとうございます。 　それでは、この事業の中身について少し話を移したいと思います。元の脱炭素電源地域貢献型投資促進事業の方になります。事業概要については、改めて資料の一を御確認ください。戻ります。 　ＧＸ産業立地を目的とした当事業は、脱炭素電力を利用する企業に対して補助金を出し、その脱炭素電源と同じ自治体に立地して固定資産税を納め、かつ雇用を生む、これを地域貢献としています。しかし一方で、同じ自治体に立地できなくても、地域共生基金や企業版ふるさと納税で利益の一部をその電源のある自治体に還元する、これでもよいということになっています。 　この事業については、まず一つ申し上げたいのは、脱炭素電源は補助金を付けなければやはりコスト競争力がないのかなという点も非常に気になるのですが、一方で、何を地域貢献と定義しているのか、この点も気になっております。私の地元の茨城もそうですが、地方の人口

地域の雇用の形を是非これからも予算の形で執行していただければと思います。 　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

参政党の櫻井祥子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　私、配付資料もお配りしておりますので、途中で参照しながら進めさせていただきます。 　まず初めに、昨年十二月に施行されましたスマホソフトウェア競争促進法、いわゆるスマホ新法について質問いたします。 　私は元々スマホアプリの開発者ですので、少しこの法律の対象であるアプリストアについて説明させていただきます。 　元々、二〇二〇年より前は、アプリストアの事業者への手数料というのは一律売上げの三割でした。例えば、ユーザーがアプリ内で五百円課金をした場合には、百五十円がストア側に取られる手数料ということになります。そして、アプリストアが用意する手段以外の外部決済を使うことも、アップルは全て禁止、アンドロイドのグーグルもゲームアプリにおいては禁止をしていました。つまり、決済手段の選択肢がないという状態でして、これをおかしいと考えた有

ありがとうございます。 　是非、事業者からの聞き取りなども進めていただいて、適正な対処をお願いいたします。 　続きまして、プラットフォーマーのこの手数料は、適正な価格に抑えるという観点はコンテンツの制作者を守ることにもつながっていると考えます。身近な例を挙げますと、例えばＬＩＮＥスタンプ一つ、一番安いもので百二十円なのですが、この売上げが上がった際に、これまではまずアップルとグーグルがそれぞれ三〇％、どちらかですね、三〇％で三十六円を取ることになります。さらに、ＬＩＮＥがまた手数料を取るので、三五％の四十二円を取ります。残った三五％分の四十二円がＬＩＮＥスタンプのクリエーターに入る収入になります。つまり、プラットフォーマーが二社入ることになって、プラットフォーマーの取り分がすごく大きくて、クリエーターの実入りは制限されていることになります。 　同様に、ＬＩＮＥスタンプだけではなくて、

ありがとうございます。 　ここに関しては、ちょっと取適法などの運用も絡んでくる部分ではあるかと思いますが、引き続き、個人事業主や中小事業者の立場が守られるよう、適正な執行をお願いいたします。 　続いて、中小企業の支援についての質問に移らせていただきます。 　ここからまた大臣の方に質問をしたいのですが、帝国データバンクによると、二〇二五年の倒産件数は一万二百六十一件と四年連続で前年を上回っておりまして、二〇一三年以来、十二年ぶりに年間一万件超となっています。負債額の規模別では、最も負債額の小さい分類である五千万円未満が六千三百八十三件と全体の六二・二％を占めています。倒産件数全体に占める割合も、前年から二・四％増加しています。もちろん、全ての倒産が悪だとは思いませんが、人手不足や後継者不足、物価高など、体力に乏しい中小事業者には耐え難い経済状況になっているというのが日本の現状かと思いま