櫻井祥子

ありがとうございます。 　企業秘密の部分もあるかと思いますし、セキュリティー面で機微に触れるようなこともあるかと思いますので、全部というわけにはいかないかもしれませんが、是非、公表できる部分は公表していただけると国民の納得感につながると考えます。 　また、今回のこの日本の投資スキームについてもお伺いしたいと思います。 　そもそもは、昨年、米国が各国に対して関税税率を上げたことから始まりまして、関税についてそれぞれの国や地域が米国と交渉してきたという経緯があります。ＥＵや韓国がアメリカと関税交渉にて合意した内容には、民間企業から巨額投資するという内容が含まれておりまして、この点が日米の合意事項とは大きく異なる点ではないかと考えます。 　資料四が、この日米の合意したスキームをまとめた政府資料になります。ここに図示してありますとおり、日本の場合は、日本の政策金融機関である国際協力銀行、Ｊ

ありがとうございます。 　やはり他国は、その民間企業の投資を約束していたりする部分もあって、かなり違うのかなと思うんですが、やはり民間企業側からしたら、政府が約束したことをちょっと、ちょっと待ってと思うこともあるかもしれないので、この日本のスキームはかなり考えられたものではないかなと思っています。 　そして一方で、この投資配分の割合については、何度も言及されていることではありますが、国の力関係がやはり色濃く出た交渉結果になっているのではないかなと考えております。 　このプロジェクトから得られる利益の配分は、日本が提供した資金の元利返済相当分までは日本対アメリカの取り分が五対五、その後については米国側の様々な貢献に鑑みて日米一対九で分配するとされています。これも資料四にも記載がありますが、この米国の貢献というものが記載されているわけなんですが、これが土地とか交通アクセス、水、電力、エネ

その現物出資していただけるものがどれくらいの価値になるかということは難しい部分にはなるかと思いますが、引き続き、これについても、なるべくやはり日本の国益を損なわない形で尽力していただけたら幸いです。 　ちょっともう時間が来てしまいましたので、ちょっと通告の質問全て終わりませんでしたが、また次に回したいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

参政党の櫻井祥子です。 　本日は、参考人の皆様、本当にお話ありがとうございました。大変参考になりました。 　それでは、まず深尾参考人からお話伺いたいと思うんですけれど、この資料に、ちょっと参考にしまして、最初、ＴＦＰについてのお話があったと思います。全要素生産性ですね、このＴＦＰをどう計算しているのかということを、ちょっとまず定義を確認したいんですけれど、実質のＧＤＰの成長みたいなものがあって、そこから資本の寄与と労働の寄与というのを除いたものというのがＴＦＰという認識で間違っていないですか。

ありがとうございます。 　そのＴＦＰについてもうちょっと詳しく伺いたいんですけれど、ここでは新技術の導入だったり資源配分効果によるということが書いてあるんですけれど、これ日本も一九九〇年代とかちょっとだけマイナスということになっていたりして、あと、三ページの方でも諸外国のグラフが載っていましたが、そちらでもイギリスやフランスがマイナスになっているという部分があるんですけど、これはマイナスとなっているのはどう捉えればいいんでしょうか。

なるほど。 　それでは、例えばですけれど、投資が実るまでの期間とかというのがあると思うんですね。その間とかには、やっぱりＴＦＰがマイナスになるというのはあり得るというお話ですか。

ありがとうございます。 　じゃ、少しお話変えまして、引き続き深尾参考人にお話伺いたいんですけれど、四ページのところで、公的固定資産の対ＧＤＰ比というものが載っていたと思うんですけれど、私は結構この停滞が日本の成長の阻害の一因ではないかなと思っている面があるんですけれど、他国と比較してこの日本の公的固定資産がどうだったかというのは、今もしちょっとお話しできれば是非お願いいたします。

ありがとうございます。 　是非、結構、他国比較を見たいなと、このグラフを見て思いまして、というのも、結構アメリカとかではやっぱりそのインフラ投資というものに対してすごく重要視されているのが大統領が変わっても余り変わらないのかなという部分で思っていたりしまして、特に民間の企業が景気が悪くて余り投資ができないという状態のときにこそ政府がそのインフラ投資で支える面というのがかなり重要じゃないかなと思っていますので、是非、もしよかったら後ででも参考資料をいただけたら大変うれしいです。 　もう一点、続けてお伺いしたいんですけれど、次の五ページのところで、女性や高齢者の労働参加が拡大したことによって労働供給制約が緩和され、企業に省力化投資を急がせる圧力が弱かったということをお書きになっているんですけれど、これが、今政府がこれからも進めようとされている外国人労働者の受入れについてもかなり同じことが言

ありがとうございます。 　それでは、一度、今村参考人の方にお話を伺いたいと思います。 　この日米の投資イニシアチブのそもそものきっかけである関税の発動について少しお伺いしたいんですけれど、そもそも本来の関税発動の目的であったところは、やっぱりアメリカの中での自国産業保護であったりとか、あと、その貿易収支の改善ということだったと思うんですけれど、今、現状、それで発動した関税が違憲判決が出たりとかというのが続いているかと思うんですが、そこについてちょっと詳しくお話しいただけたらなと思います。

ありがとうございます。 　今、第一弾のもので違憲判決が出て、その後、一律一〇％のものについても違法判決が出たという認識なんですけれど、その後、三百一条でしたっけ、自国に何か危機があるからとか、そういったことを原因、要因で関税を掛けられるみたいなお話にもし移行するのではないかということが言われていたと思うんですけど、じゃ、もう結構その懸念は薄いというか、それによって日本がどういう影響を受けるかというのがもしあればお伺いしたいです。