藤岡たかお

立憲民主党・無所属の藤岡たかおでございます。質問の機会をありがとうございます。 　早速質疑に入らせていただきます。 　今日は経済、財政等の集中審議ということで、まず金融政策などの話から入らせていただきます。 　今、金融政策に関連して、銀行などが預ける日銀当座預金というのがございますが、この当座預金に対して、超過準備の部分に対し、いわゆる付利金利というのを付しているという状態があります。かつてはこういうものはありませんでした。この付利金利を付していることが、今〇・五％でございますから、ある意味、金融機関への補助金になるのではないかというふうな指摘もあるところであります。〇・五％、異次元金融緩和で積み上がった、長期化で積み上がった巨額の当座預金、これに対して、ある意味、さらに、国庫納付金、日銀が国に納付をしている、この国庫納付金の減額にもつながるのではないかという指摘がありますけれども、

植田総裁らしくない答弁だと思いますね。負債、資産サイドで、短期と長期で当然ずれがあるわけでございますから、純粋に、金利を上げていったら、当然、日銀がその部分については金融機関への支払いが増える。資産の部分は、時間がかかるわけですよね、これを調整するのに。これは大変、らしくない御答弁だと思うんですけれども。 　こういう問題につきまして、これは実際、国の方でも、国庫納付金、資料をお配りしておりますけれども、来年度の予算で、八千八百九十七億円というふうな予算を計上されていると思います。 　まず、この前提となる付利金利、幾つになっているんでしょうか。

日銀にお伺いしたいと思いますが、現在の付利金利の水準と、その付利金利を〇・二五から〇・五に上げたことによって金融機関に支払う金額、その部分については幾ら増えたのか、一年間で増えるのか、教えていただければと思います。

今お話がございました。一兆円強、支払いが増えます。 　これは短期と長期のずれがあるので、簡単に、短期サイドで金利が上がったものを、運用の方ですぐに金利が上がっていくということになりません。したがって、この一兆円強支払いが増えるということは、普通に考えて、国庫納付金の金額、八千八百九十七億円に大きな影響を与える。日銀の利益は一・四兆円だと見まして、一兆円強だとすると、それを除いて四、五千億、四千億で、法人税云々の話になりますから、恐らく七千億や八千億のオーダーでこれは歳入が減るというふうな状況になると思います。 　これは改めて、この予算、現在八千八百九十七億円で見込んでおりますけれども、付利金利〇・二五で見積もっているということでございますから、〇・五に変わったんだったら、これは予算修正をしなければいけないんじゃないでしょうか。

なぜ、今もう〇・五になっていて分かっているのに、〇・二五で見積もっているわけですよね。〇・五で見積もるだけじゃないですか。今、〇・二五の方がなぜ正しいと言えるんですか。〇・五の方が実態に合っているじゃないですか。

毎回毎回やってくれと言っているわけじゃないんですよ。付利金利の話というのは、要は、去年から初めて、久しぶりに起きている話でございまして、それが〇・二五になって、〇・五になって、今まではなかったわけですよ。それが異次元金融緩和の長期化によって巨額の当座預金になって、それで巨額の利息の負担が発生するという新しい状況が起きているわけなんですよ。 　今までにないことが起きているわけでございまして、これに伴って、〇・二五でなくて、今もう分かっているんですから、より正確に予算を見積もって、歳入を見積もってやるというのは、総理、予算修正、当然じゃないですか。総理の見解をお伺いしたいと思います。

これは本当におかしいですね。〇・五になって、それなのにもかかわらず、〇・二五のまま。これは歳入欠陥を生むかもしれない。それが何か、外為や、保守的に見積もって、ＥＴＦで、またそれで補っちゃえみたいな、そういう発想ではやはりいけないなということは指摘をしておきたいと思います。 　植田総裁、これは、異次元金融緩和の副作用という指摘もあると思いますけれども、植田総裁の見解をお伺いしたいと思います。

追加的に発生するものがあるかもしれないと。そのところ、追加的にどういうものが発生か、ちょっとよく分からなかったので、そこをもう一回お願いします。

では、この点につきまして、また金融政策については午後に続きを行わせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主党・無所属の藤岡たかおでございます。 　午前中に続いて、植田日本銀行総裁にお伺いしたいと思います。 　国民は、まずやはり物価高、大変苦しい。その中で、いわゆる名目金利ではなくて、物価を考慮した実質金利、このベースで見ますと、ある意味歴史的な緩和水準にあるというのが今の正確な日本の金利の状況だというふうに思います。実質金利が歴史的に緩和水準にあるということは、物価上昇を加速させるリスクというのは逆にないんでしょうか。植田総裁にお伺いしたいと思います。