藤岡たかお

報道が出たということでありますけれども、この補助金につきましては、本当に国内の産業振興にきちんと資するようになっているのかというふうな指摘もあるわけでございます、このＧＸの補助金に絡んだエコカーの補助金。 　それは、例えば中国のＢＹＤの電気自動車、これに対しても補助金が結果として相当流れているのではないかというふうな指摘がされているところでもあります。昨日来、日本経済新聞の報道などにも、更に軽自動車の電気自動車の日本への参入等々、連日ＢＹＤの日本参入の話も出ているところでございます。 　実際に、いわゆるエコカー補助金は、ＢＹＤの車などに対しても流れているということであるんでしょうか。

今御答弁いただきましたけれども、要するに、千三百、千五百と年々増えているという結果になっていると思います。 　私は、日本国民の税金を、それは日本国内の、きちんと産業振興に充てられるように、やはり補助金の仕組みを徹底していくべきだというふうに思います。 　私は個人的には信じられませんけれども、このタイミングで中国からの観光客のビザ緩和ということが進められて、十年間ということですね、また滞在したりで、その間に、じゃ、ＢＹＤの車を購入されてということも当然想定されるというふうにも思います。そうなると、ますます、いや、何か日本の補助金が更にＢＹＤの振興につながってしまうんじゃないかというふうな懸念ですら私はあると思いますね。 　私は、きちんとこれを、大串副大臣、日本国内の、きちんと自動車メーカーの支援になるように徹底していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

済みません、いい指摘と、ありがとうございます。 　本当にこれはきちんと、大串副大臣、もっとしっかり、ＢＹＤの車はこれから日本に参入が行われるわけですよ。このまま補助金を出して、また拡充するときに今の制度を維持したら、今、千三百台、千五百台、日本国民の血税がこのＢＹＤの車に対して流れているということでございますが、これは、本当にもっとしっかり補助金の枠組みも考えていただかないと、日本の自動車メーカーが逆に低迷してしまうという可能性だってあると思うんです。 　ちょっと今の答弁、私は、気合が感じられないと思います。むしろこれはトランプ大統領を見習うぐらいに、もっと、国内の自動車メーカーをちゃんと守るんだと、その意思をちゃんと表明していただけませんか。

僕は排斥的な言い方をするつもりはないんですが、あくまで日本の自動車メーカーがプラスになるように、千三百台から千五百台と増えてきているわけですから、金額はということでございますが、これはよく、きちんと対応をお願いしておきたいということを思いますので、よろしくお願いいたします。 　大串副大臣、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。

続きまして、いわゆるトランプ大統領から非関税障壁、赤澤大臣始め、国土交通省にお伺いしていきたいと思います。 　もちろん日米同盟はかけがえのない同盟であり、もちろん最重要だと思います。同盟国であるからこそ、やはり言うべきことを逆にしっかり言っていくということも必要だと思います。 　トランプ大統領からＳＮＳ等で、いわゆる非関税障壁八項目ということが示されておりますけれども、その中で、いわゆる自動車のボウリング検査といって、日本を名指しでこのボウリング検査ということが出ていたところでございます。これは昨日国土交通大臣も記者会見で言っておられるようでございますが、このボウリング検査というのは一体、事実なんでしょうか。

そうすると、恐らく、あれですけれども、大統領がおっしゃっているところの事実関係は違うということでよろしいですね。

赤澤大臣、これは、先日訪米、お疲れさまでございますが、このときにこの話はあったんでしょうか。

記憶にはないということでありますけれども。そうすると、この話は今後、どういうふうにまたアメリカに対してお話をしていかれますか。

事実関係がやはりこれは異なっているということで説明をされていくというようなことも記者団に語っておったようですけれども、それはそういう方向ではいいんですか、せめて。

何か、記者団に語っておられることと随分、国会になると非常に弱い方向になっているというふうなことがあるので、やはり言うべきことはきちんと主張していただきたいなということは強く申し上げておきたいというふうに思います。 　その次に、この後はデジタル赤字の問題を取り上げさせていただきたいというふうに思っております。 　先般も、ＡＩの関係のときに、いろいろな参考人の方からもあり、赤澤大臣には財務副大臣のときに、一年数か月前にこのデジタル赤字の問題についてもお話をさせていただきましたけれども、まず、財務副大臣にお伺いしたいと思います。今日はありがとうございます。 　デジタル赤字の現在の直近の規模と、それから、国別ではやはり今アメリカが一番になっているのかということについてお伺いしたいと思います。