岡田悟

影響額の試算をされているかどうか。試算をされている場合、金額についてお答えをいただきたいと思います。

現時点では試算はしていないということですね。 　新聞記事等いろいろ出ておりますけれども、アルミは三百億円規模の輸出である、鉄鋼は、日本全体で見るとアメリカ向け輸出額二十一兆二千九百五十一億円のうち一・四％である、全体として規模は小さいんですが、追加関税によって半導体関連の派生品が対象となり得ると。今、半導体は国を挙げて開発に取り組んでおられるわけですから、これが対象となるとなると、いろいろな意味での金額以上のダメージもあるのではないかというふうに承知をしています。 　そして、自動車の関税、これは、日本から直接輸出をする自動車が関税引上げの対象になる可能性があるということと、もう一点、日本のメーカーがカナダ、メキシコに進出をしている、たくさん現地で生産をして、それをアメリカに輸出しているという状況があるわけです。カナダ、メキシコも、いろいろな協定等によって、アメリカの二五％の関税引上げの

我が国が報復関税を行う場合は、先ほど財務省に御答弁いただいたように、ＷＴＯの承認を得て、実際やるかどうかは別にして、行う法律になっているということですけれども、メキシコ、カナダが対象になった場合、日本メーカーの自動車を対象に関税引上げが行われた場合、何か法的に措置を取り得ることが可能なのかどうか。法的にはどうなっていますでしょうか。そういうものはあるのかないのか教えてください。

通告はしているんですけれども、第三国が対象になり、我が国のメーカーが損害というか税負担を被る場合に、何か対抗できるルールは我が国にあるかないかということをお尋ねしているんですけれども。 　これは、ルール以外、いろいろな交渉をして対応されるということはあってしかるべきだと思いますけれども、何か法的なルールがあるのかどうかをお尋ねしているんですけれども、いかがでしょう。

では、一般論で、Ａ国、Ｂ国としましょうか、そこで日本のメーカーが造った自動車がＣ国に輸出をされて関税が引き上げられた場合、日本が何かＣ国に対して報復なり対抗措置を取るという法律上のルールは存在しないということでよろしいんでしょうか。一般論で結構です。

じゃ、ほかの法律でもそういうルールには現行なっていないという理解でよろしいでしょうかね。

余りそこで我が国もがんがん報復をやるというふうな法改正をすると、恐らく自由貿易を阻害することになりますし、ひょっとしたらこれからいろいろな議論があるのかもしれませんが、我々もしっかりこれはよく研究をしていきたいというふうに思います。 　残り、ちょっと時間は余りありませんが、今回、関税定率法等の一部を改正する法律案の質疑ということで、資料をお配りをしておりますので御覧をいただければと思います。なお、資料二枚目の下の文章ですが、九千八百九十億円という数字、これは、暫定税率対象四百十一品目と書いておりますが、そうではなくて、関税収入の見積り全体の金額の誤りでしたので、おわびをして訂正をいたします。 　こちらは、関税に対して適用されている暫定税率、毎年度この見直しをこの委員会でも議論されてきたものと承知をしておりますけれども、この内訳を財務省の皆さんから公表していただきました。関税においてこの

国際的な取決め、ウルグアイ・ラウンド合意に基づいて、一定の輸入量は関税をかけない、あるいは非常に低い関税に抑えるということも踏まえてこのような税率が設けられているものと承知をしておりますが、一方で、例えばトウモロコシ、コーンスターチ用のものが六百九十億円程度、それなりに大きな金額なのかなと思います。あるいは麦芽も対象になっているわけですけれども。 　例えばコーンスターチ用のトウモロコシや麦芽というのは、どのような事業者が輸入をするものとして、検討状況にあるようにヒアリング等をされたのかどうか。これは、財務省、お答えいただけますでしょうか。

輸入するのはどのような事業者なのかということをお尋ねをしているんですけれども。ビールの原材料表示を見ると、コーンスターチとかよく入っているわけですけれども、どのような事業者が輸入をしているということなのか、お答えください。

事業者名も通告ではお尋ねをしておりますが、どのような事業者なのか、その業種のカテゴリーでもお答えいただければと思いますけれども、いかがですか。