岡田悟

関税の減収額が紙巻きたばこは二百三十億円程度ということですけれども、これは国内のどのような事業者が輸入をしているということになるんでしょうか。

これはもうＪＴ一社ということでよろしいですね。 　特定の会社を利するものに全てなっているとまでは言いませんが、これはやはり、国内の市場の状況、たばこを吸う人も減ってきたり、加熱式たばこ等別のものにも変わってきているという面もありますから、国内市場の状況を見て不断の見直しをしていく、この財政難の状況、やはり税収を確保するということも必要ですから、国際的なルールも踏まえて、もう少し透明化、事業者名も減収額が大きい会社は公表するとか、より国民に分かりやすい仕組みに改めていただくということを、今後是非議論を進めていただきたいと思います。 　こちらで終わりたいと思います。ありがとうございました。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　物価の高騰に賃金が追いつかない状況下、所得格差と資産格差も拡大しており、最低限の生活保障、税負担の公平性確保や再分配機能を強化する観点から所得税の人的控除等や課税の在り方について検討を行い、その結果をもって必要な改革を実行するよう努めること。 　二　「貯蓄から投資へ」の推進が資本逃避による円安を招くことがないよう、民間企業の賃上げや設備投資等を費用対効果にも十分配慮しながら引き続き支援し、国内企業の生産性を向上することによって企業価値を高め、投資資金が国内企業へ十分に供給されるよう努めること。 　三　揮発油税及び地方揮発油税の「当分の間税率」は廃

立憲民主党の岡田悟です。 　昨年十月の総選挙、初めて当選をいたしまして、今日は貴重な質問の機会をいただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。 　ふだんは財務金融委員会に所属をしておりまして、情報流通行政はなかなかちょっと不勉強で、どうか御容赦をいただきたいわけですけれども、今日は、通告をいたしましたとおり、ＳＮＳにおける誹謗中傷あるいは虚偽情報、これが社会全般、世論の形成等にいろいろな形で悪影響を及ぼしている、この問題について質疑をしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　まず、大臣にお尋ねをしたいと思いますけれども、こうしたＳＮＳ等において、虚偽情報あるいはいろいろな方への誹謗中傷、こういうものが拡散をされている状況、どのように認識をし、問題意識を持っておられるか、お尋ねをしたいと思います。

ありがとうございます。 　先ほどの平林議員からも質疑がございましたけれども、法改正によって、情報流通プラットフォーム対処法、これが間もなく施行されるというふうに承知をしておりますけれども、これが、社会情勢等を踏まえまして、どのような議論があり、今回の法改正につながったのか、改めて参考人から御説明いただければと思います。

ありがとうございます。 　改正された法律の罰則があるというふうに伺っていますけれども、ただ、即座に罰則をどんどん科すわけではなく、プラットフォーム事業者とのコミュニケーションを重視しながら、最終手段としてこういうものもあるというふうに伺っていますけれども、この点、もう少し詳しく御説明いただくことは可能でしょうか、その考え方といいますか。

ありがとうございます。 　表現の自由というのは、私も当選する前は、大学を出てから記者の仕事を十七年半続けてまいりまして、表現の自由の中で仕事をし、多少なりとも世の中の役に立てたかもしれないという小さな自負は持っているつもりでして、ＳＮＳ上においても表現の自由というのは当然重要になるものと私も考えております。 　一方で、規制と表現の自由というのは、両方とも極端にいくとトレードオフになる面もあるというふうに思われますけれども、今回の法改正において、表現の自由を担保するためにどのような議論が有識者の方等を含めて行われたのか、この点も御説明をいただければと思います。

ありがとうございます。 　そして、我が国の法改正に当たっては、ヨーロッパにおけるデジタル・サービス・アクト、デジタルサービス法、こちらも参照して議論をされたものというふうに伺っております。 　こちらは総務委員会でも既に議論がなされたようですけれども、ヨーロッパの法律においては、リスク評価、軽減措置というものを事業者に義務づけている。そして、まず、このリスク評価というのは、違法コンテンツの拡散や表現の自由に対する悪影響、これを評価し、かつ、サービスの設計や機能の調整等においてこういうことが余り行き過ぎないように、こういうことがプラットフォーム事業者側に義務づけられている。 　我が国には、法改正されたものにはこれが含まれていない、このように理解をされておりますけれども、どちらがいいのか悪いのかというのはちょっとおいておきまして、我が国で今回の法改正をされる上で、どのような議論があってこれ

我が国とは少し違う、利用者側の事情もあるということを理解できました。 　ＳＮＳをめぐる少し異なる問題もこれまで指摘をされてきたわけですけれども、いわゆる成り済ましの詐欺、著名人をかたって詐欺等に誘導していると見られる投稿、広告だと思いますが、ついこの間まで、名前を挙げるのはあれですけれども、特にフェイスブック等では本当に頻繁に見られて、かつ、当の本人が、自分自身の投稿ではない、私ではない、こういうことをやっていないというふうに呼びかけをしているにもかかわらず、そういうものが掲載をされ続けているという状況がつい先日まであったようにお見受けをします。最近、私が見た限りですけれども、かなり減ってきているのかなというふうには思います。 　一方で、これらによって、こういった広告、詐欺の広告を信じてしまってお金を振り込んでしまった、こういう方々が、アメリカなどのプラットフォーム事業者を相手取って集

ありがとうございます。 　一方で、我が国では法改正がなされた、そして、ヨーロッパでもいろいろな法律を作って虚偽情報や誹謗中傷あるいは先ほどお話をいただきました虚偽広告等に対応しているという状況であると承知をしておりますけれども、ちょっと通告と前後しまして、失礼しました。 　ただ、アメリカに多くのプラットフォーム事業者が本社を置いている。かつ、トランプ政権の発足に伴い、いわゆるファクトチェック、私は検閲ではないと思いますけれども、彼らが検閲というふうに言っているわけですけれども、誤情報あるいは人種差別等、こうした内容の投稿に対してフィルターをあえて弱める、こういうふうな動きも出てきているというふうに承知をしております。 　アメリカの本社で経営者自身がこういう方針転換を行っている中で、我が国の法律が我が国のこうしたＳＮＳの利用者に対してどこまで有効に機能をするのか、この点も懸念する声があ