浅尾慶一郎

お答えいたします。 　リチウムイオン電池は、その使用製品に起因する廃棄物処理過程での火災事故等を防ぐためには、市町村において、家庭から排出される全てのリチウムイオン電池等の安全な収集・処理体制を構築することが重要であります。市町村の体制構築に際して収集後の運搬コストが課題であったことを踏まえ、環境省では、令和六年度、都道府県が主導し、複数市町村と処理事業者が連携して効率的な運搬体制を構築するモデル事業を実施し、十分なコスト低減効果を確認いたしました。 　委員御指摘のとおり、本年四月には、各市町村においてリチウムイオン電池等の安全な収集・処理体制の構築等を行っていただくための方針と対策を盛り込んだ通知を発出いたしました。あわせて、通知の内容を具体的に進めるための参考資料として、御紹介したモデル事業の成果等も盛り込んだ対策集を公表し、自治体に向けた情報提供を行っております。 　今後は、自

委員御指摘のとおり、本年をリチウムイオン電池回収活用元年とすべく、しっかりと対策を進めてまいりたいと考えております。 　具体的には、リチウムイオン電池等の廃棄物処理過程で発生する火災事故を防止するため、本年は、政府として、今国会で成立した資源有効利用促進法の改正を通じ、リチウムイオン電池など事業者による回収、再資源化のある製品について、高い回収目標等を掲げて認定を受けた製造事業者等に対し廃棄物処理法における特例措置等を講じ、環境省では、各市町村においてリチウムイオン電池等の安全な収集・処理体制の構築等を行っていただくための方針と対策を盛り込んだ通知を発出するなどの取組を進めております。 　加えて、機運を一層醸成するため、今年度からリチウムイオン電池等による火災事故防止月間を制定する予定であり、自治体、企業、著名人等とも連携して、リチウムイオン電池等の回収促進と火災防止に十分に効果的な取

お答えいたします。 　いわゆるアニマルカフェとは、営利目的で哺乳類や鳥類等の動物を展示し、その施設内で飲食を提供するような業態を指すものと考えております。このような事業者は、飲食の提供に伴う規制に加えて、動物愛護管理法上、第一種動物取扱業の展示業者として都道府県知事等への登録を行うことが義務付けられております。 　また、第一種動物取扱業者は、動物を適正に飼養管理する観点から、動物愛護管理法に基づき、飼養施設の規模や構造などの飼養管理の基準の遵守が義務付けられております。このほか、野生動物を展示する展示に用いるために捕獲又は購入することは、種の保存法や鳥獣保護管理法等、他の法令により規制されている場合があります。

お答えいたします。 　本年四月に公表いたしました二〇二三年度の我が国の温室効果ガス排出量及び吸収量については、御指摘のオントラックという表現は用いていないものの、前年度に引き続き、二〇五〇年ネットゼロに向けたオントラックでの減少傾向を継続しており、その要因についても前年度との大きな違いはないと認識をしております。 　なお、昨年四月公表に際してオントラックとしたのは、その直近で開催されたＣＯＰ28において我が国の排出削減の状況をオントラックという表現を用いて国際的に発信したことを受け、その継続を強調する観点から同じ文言を用いたものと承知をしております。 　いずれにしても、我が国の二〇五〇年ネットゼロの実現に向けては、製造業の生産活動の減少や海外移転により実現するのではなく、排出削減と経済成長の同時実現に資する気候変動対策を推進することが極めて重要と考えており、引き続き、目標実現に向けて

同じ思いであります。

被災地の人に寄り添って、やれることをやっていきます。

自治体の財政能力を超えるものについて国が支援するという制度であります。

現在の事業費が確定する前であっても、各市町の事業の進捗等に応じて災害等廃棄物処理事業費補助金の概算払を適時行っておりまして、財政力の脆弱な被災市町村に寄り添った財政支援を行っております。 　加えて、この九九・七、基金の部分について、これまで確定する前に概算払を行った例はないというふうに聞いておりますが、概算払ができない制度にはなっていないというふうに承知をしております。

今お答えしたとおりでありまして、概算払の制度はそのとおりになっております。また、単価については、先ほど来お話がありますように、様々な事情を勘案して決定したものというふうに承知をしております。

お答えいたします。 　脱炭素先行地域については、まずは今年度中に少なくとも百か所選定し、二〇三〇年度までに実現する目標を掲げております。先日の第六回の選定では、しまなみ海道や今治タオルという二つの地域資源の脱炭素化に取り組む愛媛県今治市を始め新たに七地域を選定し、現在八十八の地域が取組を進めており、環境省として、この目標を実現すべく全力で取り組んでまいりたいというふうに思っています。 　あわせて、脱炭素先行地域以外の地域の脱炭素化に向けては、脱炭素先行地域等で得られたノウハウや地方創生に資する優良事例について、全国で普遍化すべく積極的に情報発信してまいりたいと思っております。