豊田真由子

合憲か違憲かという話もそうなんですけれども、やはり、男女問わず、働きたい方が働く、もちろん家庭のことも大事にしつつということでございますが、そこに、非常に時代遅れであったということは否めないと思いますので、遅きに失するということはございませんので、これに限らずですけれども、何か時代にそぐわないということがあれば、適宜改正をしていっていただきたいというふうに思います。 　次に、保険給付額への影響についてお伺いをいたします。 　今回の夫婦差の解消でございますとか、あるいは若い妻や子供、父母などが一人で遺族となった場合には加算が行われるという見直しがございます。これにより給付の対象者と水準が拡大する、これは非常によいことだと思っております。 　また一方で、令和六年度決算の労災給付の額は八千四十一億円と承知をしておりますが、今回の見直しによりまして給付額全体がどの程度増えるのか、そしてまた、

影響が大きくないということもそうですけれども、やはり必要なところにきちんと必要な給付が行くということが私は大事だと思っておりますので、もちろん財政の問題もございますので、そういったシミュレーションをなさりながら、足らざるところにはきちんと手をつけていただきたいというふうに思います。 　その関係でまた申しますと、給付水準についてですが、昭和二十二年の制定時には平均賃金の千日分の一時金でございましたが、昭和四十年から年金方式が導入され、現在に至っておりまして、これは遺族の人数によって決まっているんですけれども、遺族一人の場合の百五十三日分から、四人以上の二百四十五日分までというふうになっております。 　ただ、昨今のいろいろな状況、特に物価高などが深刻な中で、遺族補償年金の給付水準につきまして、現在の水準で十分なのかというところは議論があると思いますけれども、これについての御見解を伺いたいと

どんな理由であれ、御家族を亡くされた方の悲しみ、その後の人生の苦難というのは本当に大きいものでございまして、これが労災であるということであれば、それはきちんと国が責任を持って手当てをしていただきたいというふうに思います。 　次に、消滅時効についてお伺いをいたします。 　今回は、疾病の性質上、災害補償の事由に該当するものかどうかを容易に判断することができない疾病、これについて、政令で定めるものの消滅時効を二年から五年に延長するということでございまして、例えば脳、心臓、また精神疾患、あるいは石綿関連疾病などが想定されていると伺っております。 　これはいろいろな議論があると思いますが、本来、労働者の方の負傷や疾病の事実というのは時間がたてばたつほど立証が困難になるため、消滅時効の期間はできるだけ短い方がいい。早めに申請してくださいというお話はもちろんあると思いますが。また一方で、石綿の関連

自分が何か病気になったときに、それが何の原因であるかというのは、これは非常に難しい、因果関係としては難しいところはあると思うんですけれども、それが医学的に、また客観的に労働災害であるということであれば、それは幅広く救うということが制度の趣旨であると思いますので、そういった運用の方面でもきちんと御配慮いただきたいというふうに思います。ありがとうございます。 　次に、適用事業に関する暫定措置の廃止についてお伺いをいたしたいと思います。 　今日は、広瀬農林政務官にもお越しいただいております。ありがとうございます。三問、関係でお伺いをいたしたいと思います。 　今回は、小規模な個人経営の農林水産業の方を想定した上で、適用対象、暫定措置を廃止をすることによって、きちんと労災の適用を受けてくださいというふうにするということでございます。現在では約二十二万経営体の方がこれで適用対象となるというふうに

小規模な事業体であっても、そこで深刻な事故などが発生しているという現状に鑑みて必要な措置だとは思いますけれども、まず負担が増える、それは金銭的な負担もそうですし、事務的な負担も増えるということに対しては配慮が必要だと思います。 　その点で、誰が手伝うのかというときに、通常であれば、労災保険の加入は、厚労省の出先機関でございます都道府県の労働局ですとか、あるいは労働基準監督署の職員の方が担っているのでございますけれども、一方で、農林水産業の事業主の方とのおつき合いというのは、私も現場を見ても、余り、ほとんどなかったんじゃないかと思います。 　一方で、地域の農協、漁協、あるいは森林組合などの皆様とは、これまでもきっと、事業主の方々は、様々な場面、生産物の出荷とか、資材の購入とか、預貯金などで、日頃から非常に深くおつき合いをされていると思っております。 　ですので、労基署の職員の方よりも、

私、ここではたと気がついたことがありまして、農協、漁協の方と今回の労災保険というのは実はライバルにある、民業圧迫にこれがなるんじゃないかと思いました。というのは、農林水産業の現場におきましては、現在も、全中のＪＡ共済ですとか全漁連のＪＦ共済などによりまして、事故による死亡や後遺障害などに対しての補償が行われております。 　私、役人時代に、厚労省から金融庁に出向をして、保険業法の改正に携わったことがございまして、そのとき、少額短期保険業という、いわゆるペットとか家財とか、金額がそれほど大きくない生命保険、医療保険などを新たに創設をするという法改正をいたしました。 　これは、オレンジ共済とか、ちまたにたくさん、無認可共済と言われる、本来保険なんだけれども何の法の規制もかかっていないというものがいっぱいあって、それが契約者保護に反するということで、それにがんと網をかけるという、結構ドラスチッ

是非うまくやっていただいて、それぞれの方がうまく共存共栄して、現場で働く方と御家族を守っていただくようになるといいなというふうに思っております。 　ちょっとここで、済みません、小ばなしを一つ。理事会で御許可をいただきましたので。 　今回の保険業法の改正について、私はこれは一切印税とか原稿料とかいただかないので、そういう宣伝じゃないんですけれども、当時、二〇〇六年ですね、この保険業法のＱＡというのを書きましたので、今のお話に御興味のある方はこれを是非お読みいただいて。 　こっちは、昨年の七月に、改正から二十年後に出た、回顧録ではないんですが、前ＳＢＩ損保の社長の五十嵐正明さんという方が当時の関係者にインタビューをしたとなっていまして。これは金融財政事情研究会というすごく真面目な出版社から出ているんですが、私、実は、この中で八割ぐらいは九年前の出来事についての詳細を語っておりまして、この

次に、偽装フリーランス問題について、ちょっとお伺いをしたいと思います。 　令和二年の統計で、国内でフリーランスの方は四百六十二万人ということでございますので、現在はもっと多くの方がフリーランスとして御活躍をされていると思います。 　やはり、自由度が高いとか言われますけれども、一方で、収入や状況が非常に不安定であったりとか、社会保険が薄いとか、様々な不安の中でお仕事をされていると思いますので、そういう中で、今回、本日の法改正の中ではフリーランスの方も任意で入れる特別加入制度というものがございますが、これは保険料は自己負担になりますけれども、業務上のけがや病気に備えることができますと。 　こういったこともあるんですが、一方で、いわゆる偽装フリーランス問題というもの、御承知かとは思いますけれども、実際は雇用されている労働者と変わらない、発注事業者から労働時間とか就業場所とかそういったことを

安心して働けるということの一つは、そういったことについてずるをされないということだと思いますので、是非厳しい目を向けていただきたいというふうに思います。 　最後に、労災保険の現場における業務効率化についてお伺いをいたします。 　これは、これまたびっくりな感じで、実は、労基署の中の支給、不支給の決裁手続というのは現在も紙に印刷して行われているということでございまして、このデジタル化の時代に何でそのことになっているのかなと大きな疑問なんでございます。 　それは、職員の方に過剰な負荷がかかっているということだけではなくて、それによって結局作業が遅れますので、支給、不支給の判断に至る時間が長くかかってしまうという意味におきまして、被災された労働者の方とか御家族の方への給付に時間がかかるという、働く方と家族を、安心を守るということにも非常にマイナスでございますので、早急にデジタルに対応していた

全国で働く地方公務員、また国家公務員の方も間違いなく守られるべき労働者でございますので、制度を担っている方、そして支給を受ける方、皆さんが最大限の効果を得られるように、また配慮もいただきたいと思います。 　本日はありがとうございました。