豊田真由子

参政党の豊田真由子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　冒頭、質問はいたしません。今週の月曜日に、千鳥ケ淵の戦没者墓苑の拝礼式がございました。お伺いいたしまして、また、上野厚労大臣が、外地でこの一年お迎えをしてまいった御遺骨をお納めをしていらっしゃいました。 　私、厚労省の援護局時代に、外地に御遺骨をお迎えに参ったこともございますし、また、二〇〇三年度から始まりました国の戦没者の御遺骨のＤＮＡ鑑定事業のスタート時の担当官でもございました。 　米軍のハワイにございますＤＰＡＡという研究所に参りまして、そのときに米軍の方がおっしゃっていたのが、本当にどんな骨片でもＤＮＡ鑑定をして御家族の元に返すんだ、なぜならば、それは国が、国として、国のために命を懸けて戦ってきてくださいというふうに送り出すからには、もし万が一何かあったら、どんな形であっても必ず祖国に、家族の元に返すんだとい

ネットやＤＸが人類にもたらした恩恵、そしてまた一方で、まだ我々が気づいていない、目に見えていない、そして数十年後に出てくるであろうダメージ、デメリットを、是非、目の前の喫緊の課題としてお取り組みをいただきたいというふうに思います。 　二点目、アルコール、手短に。 　飲酒運転など、本当に何の落ち度もない被害者を生み、一生苦しみ続ける遺族を生むというようなこともございます。本当にそれぞれの依存症に、同じなんですけれども、やはり相談窓口でありますとか専門の治療機関、そして、特にやはり、恥ずかしいとか家族の問題だからということで孤立していく方々をどのように、児童福祉とかＤＶとか自殺対策とかも含めてつなげていけるのか。 　また、特に、家族が本人より先に相談するというケースも多うございますので、家族ですとか自助グループにつなげられるような体制、そういったものも実際ほとんど機能していないという状況

ありがとうございます。 　最後に、ギャンブル依存でございます。 　ギャンブルの場合はお金を賭けますので、借金を抱えて、そして窃盗、詐欺、横領とかの犯罪につながるとか自殺につながるというまた問題がございます。 　これは、大谷選手の通訳の方が、二年前でございますが、私そのとき、テレビのコメンテーターをやっておりまして、いろいろ見ている中で、やはりセンセーショナルな話にばかりメディアもなっていて。これは精神的な障害なんだと、だからといって罪が大丈夫ということは全くないんですけれども、それはそれと切り離して、ちゃんと医療につなげることが必要なんだということをもうちょっとちゃんと広報というか啓蒙してほしかったなというのは、メディアに対しても、国に対しても思うところなんですが。 　これも、ですので、本当にどの依存症もそうなんですけれども、やはり本人、御家族にとって大切なのは、実際に相談したり手

今、全国各地に様々な依存症、それが依存症だという認識も持たずに苦しんでおられる御本人や御家族がたくさんいらっしゃると思います。決して、あなたの意志が弱いからではなく、御家族の対応が悪かったからでもなく、それは、脳やあるいは心が今ちょっとダメージを受けてしまっている状況なので、諦めずに、そして孤立せずに、完璧な体制ではないかもしれませんけれども、助けたいと思っている場所があり、人があるということを改めて申し上げて、それを、伸ばされた手はきちんと受け止めていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。 　今日は鈴木副大臣にもいらっしゃっていただいていますので、医療・介護ＤＸの方を先にやらせていただきたいと思います。 　まず、医療、介護の連携についてお伺いをいたします。 　今回、医療・介護ＤＸ、もちろん、患者さんや高齢者の方の利便性の向上でありましたり、現場の業務効率化、また様々な情報

不安を払拭できるシステム、そして、利便性の向上とか、現場の負荷が減るという目的を達成できるシステムに是非お願いをしたいと思います。そしてまた、現場の手間が増えるというのはちょっと御勘弁いただきたいと、その現場でお手伝いしてきた身として切にお願いをする次第でございます。 　次に、データの利活用促進についてお伺いをいたします。 　今回、電カルとかレセプトなどの保健医療データと、一方で、健診とかライフログなどのＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコードについて、これを個人単位で連結することによって患者御本人への保健指導とか治療に活用できる。また、さらに、一次利用だけではなくて、匿名化又は仮名化した上で、ビッグデータとして様々な疫学研究や創薬、研究開発などに活用するという二次利用が進むことが期待をされていると思います。 　こうしたデータというのは、公的、民間、様々な主体で保有されているものでありま

まだ決まっていませんということかと思うんですけれども、是非、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　医療ＤＸ関係で、ＰＨＲを最後にお伺いしたいんですけれども、日本は、民間ベースでの様々なアプリとか情報収集が、今回の国の統一的な医療・介護ＤＸよりも先んじて進んできております。 　特に、大きな病院グループなどでは、物すごい巨額の投資をした上で、その病院グループで使えるアプリで患者さんとつながっているようなケースが多うございまして、私が心配しておりますのは、こういった様々な、民間で研究開発投資をしてきたそういったプラットフォームとかＰＨＲとかが、じゃ、今度、国の医療、介護プラットフォームとどういうふうに連結をしていくのか、あるいは、そこでＡＰＩがうまくいかなかったら、それまでの巨額投資が無駄になってしまうというようなことがあったりしたら大変だなというふうに思っております。 　これはマイ

ありがとうございます。 　やはり、頑張った方が最後にはしごを外されるというのはどの場面においても国への信頼を損なうものでございますので、そこは是非お願いをしたいというふうに思います。あと、また、申請してからちょっと時間が承認までかかるんだみたいな話も聞いていますので、その辺りも適宜御配慮いただきたいと思います。 　最後に、医療的ケア児者についてお伺いを、あっ、鈴木副大臣、結構でございます、もうお帰りいただいて。

今般、議員立法が検討されておりまして、令和三年に施行された医療的ケア児支援法で大分御理解が進んできたというふうに思っておるんですけれども、やはり様々な課題は残っておりまして、十八歳になった後も切れ目なく保健、医療、福祉サービスを受けながら社会生活を営むことができる、また、レスパイトや就労支援策の充実とか、支援制度の強化ということで、今、議連の方でやっていただいておりまして、議法が出てくるということでございますが、私もお知らせいただいておりますので、その観点で一本お伺いしたいと思います。様々論点はあるんですが、今回は通所事業につきましてでございます。 　御本人と御家族を支えるためのレスパイトの通所事業について、事業所の方が、例えば、御利用者が具合が悪くなってのキャンセルですとか、新型コロナみたいな事態になりますと、経営が急激に悪化をいたします。この医療的ケアの必要な方あるいは障害のある方の

ありがとうございます。 　誰かの困り事はみんなの困り事、この優しさが私は日本を救うと思っております。 　どうもありがとうございました。

参政党の豊田真由子でございます。 　本日、社会福祉法等改正案の二回目かつ最終日ということで、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。毎回同じメンツで本当に申し訳ございません。 　まず、地域共生社会についてお伺いをしたいと思います。 　地域共生社会を今回実現するために、全市町村において包括的な支援体制の整備が努力義務化されている中で、特に、小規模の市町村の体制整備が進まないという現状を踏まえまして、新たな事業を創設するとされております。 　この地域共生社会、とても美しい言葉なんですが、実際どういったことなのかということが、分かったようで分かっていないという方が多いんじゃないかと思います。 　私も、割とぼんやりとしていた感じがあったんですが、今回いろいろ勉強させていただいたり、また、一昨日の参考人の質疑ですごくぱっと目を見開かれたところがございまして。 　まず、地域共生社会の定義