渡辺博道

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　地元教育機関と連携しながら福島の未来を担う若者たちに人材育成の取組を充実させること、これは大変重要なことだというふうに思っております。将来のＦ―ＲＥＩの人材確保にもつながるわけであります。Ｆ―ＲＥＩが地域に密着し長期的に発展するためにも、このことはしっかりと取り組んでいかなければならない問題だというふうに思っております。 　Ｆ―ＲＥＩでは今後、大学院生や企業の人材を含む様々なレベルでの人材育成に取り組むこととしておりますが、中でも未来を担う若者世代に対しては、会津大学を始めとする県内の大学、高専や、福島高校、会津高校などの県内高校での開催を予定しておりますＦ―ＲＥＩ役員陣によるトップセミナーなど、研究者等による出前授業に加えて体験学習会や競技会といった、小中高校生等が最先端の研究に触れ、その魅力や可能性をプロの研究者とともに追求する多様な機会や人的

○渡辺国務大臣　東京電力福島第一原子力発電所の事故から十二年が経過しました。事故により、いまだに多くの方々が避難生活を余儀なくされていることは重く受け止めていかなければならない、そのように思っております。 　特定帰還居住区域については、今後、地元自治体による特定帰還居住区域の復興再生計画の策定を通じて、除染を行う範囲やインフラ復旧の見通し等が具体的になっていくことになります。このため、現時点においては、御指摘の住民帰還の開始の時期について具体的なスケジュールをお示しすることは困難であると思います。 　復興庁としましては、帰還意向のある住民の方々全員が一日も早く帰還できるよう、各自治体と協議を重ねつつ、避難指示解除に向けた取組を着実に前に進め、その見通しをできる限りお示しをできるよう努力してまいりたいと思います。

○渡辺国務大臣　復興に関しましては、各自治体ごとの自主的、主体的な復興の取組を基本としながら、委員御指摘のとおり、自治体間の広域連携によって効率的、効果的な町づくりを進めるべきとの視点も大変重要でございます。 　これまで、例えば、教育分野であれば、ふたば未来学園、医療分野であれば、ふたば医療センター附属病院など、広域を視野に入れた整備をされている事例がございます。今後どのような取組を進めるかについては、自治体の現状や意向を十分に踏まえて検討していく必要があると思っております。 　復興庁といたしましても、引き続き、現場主義を徹底して、現状や関係者の意向を丁寧に確認しながら、復興の取組を一つ一つ進めてまいりたいと思います。

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　特定復興再生拠点区域においては、各自治体が作成した特定復興再生拠点区域復興再生計画に基づいて、除染やインフラ整備等を始めとする帰還環境の整備を進めてきたところであります。 　こうした取組によりまして各拠点区域の避難指示解除が着実に行われてきたところでありますが、帰還者数の目標は、各自治体が作成する復興再生計画において避難指示解除から五年後の目標として定められているものであり、実際の帰還者数についても、拠点区域と避難先での二地域での居住を継続する場合がある等、拠点区域での居住の実態は住民によって様々であることが想定されるため、丁寧な居住実態の把握が必要であるということから、復興庁としましては、今後、地元自治体ともよく相談しながら、実際の帰還者数の把握に努めつつ、帰還者数の目標達成に向けて、拠点区域の生活環境の整備等のために必要な取組を進めてまいりたい

○渡辺国務大臣　私としましては、帰りたいという人たちを速やかに帰せる環境をつくっていくことが大変重要だというふうに思っておりますので、仮定の話ではちょっと私の方は答弁しかねるわけでありますけれども、速やかな環境整備はしていく必要があるというふうに思っております。

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　今回の防衛力強化に係る財源確保のための税制措置は、防衛力強化のための新たな付加税をお願いすることに伴い、現下の家計の負担増にならないように、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに課税期間を延長するものであるということは今御指摘のとおりでございます。 　復興大臣としては、復興事業に影響を及ぼさないということが最も重要だというふうに考えておりますし、そのために復興財源の総額の確保が大前提であるというふうに考えております。この点、今回の措置における課税期間の延長幅は、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされており、復興特別所得税を転用するものではなく、復興事業に影響を及ぼすこともないと考えているわけであります。 　引き続き、被災地の声に耳を傾けて寄り添いながら、丁寧な説明に万全を期してまいりたいと思います。

○渡辺国務大臣　委員御指摘の資料を見させていただきました。私も現場を見させていただきました。このような状態をこの目で見ております。大変厳しい状況にあるなということを私自身も実感しております。避難生活が十二年たちますと、当然のことながら様々な課題が生じていることは事実でございます。 　居住人口の回復を通じた自治体全体の復興を後押しするためにも、最終的には帰還していただくことが必要であると考えておりますが、一時的に二地域の居住のような形になるケースはあり得るというふうに思っております。復興庁としましては、個々の御事情に寄り添いながら、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるように、避難指示解除に向けた取組に全力で取り組んでまいりたいと思っております。

○渡辺国務大臣　特定復興再生拠点区域外については、まず、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民の方々が全員まず帰還できるよう、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除を行う方針を二〇二一年八月に決定しているところでございます。 　この方針を踏まえまして、本法案は、住民の帰還意向を基に特定帰還居住区域を設定し、除染やインフラ整備を始めとする避難指示解除に向けた取組を推進することとしております。したがって、この区域を定めるに当たって、帰還する住民が安全、安心に日常生活を営むことができるよう、十分に地元自治体と協議してまいりたいというふうに思っております。 　その上で、将来的には帰還困難区域全てを避難指示解除して、復興再生に責任を持って取り組むという決意の下、引き続き、各自治体の個別の課題や要望を丁寧に伺いながら、避難指示解除に向けた取組をしっかりと前に進めてまいりたいと思います。

○渡辺国務大臣　ＡＬＰＳ処理水の処分については、風評を生じさせないために全力で取り組むことがまず必要だというふうに思っております。 　そのために、ＩＡＥＡのレビューやモニタリング等による徹底した安全性を確保するとともに、テレビＣＭ、新聞、インターネット等を活用した国内外への情報発信や、説明、意見交換等を通じた安全、安心への理解醸成に向けた取組を行うことが重要であると考えております。また、処理水の行動計画にも記載のとおり、風評に打ちかち、安心して事業を継続、拡大できる仕組みづくりが求められているところであります。 　具体的に申し上げますと、水産業を始めとする事業者への支援や、官民による三陸、常磐物の消費拡大のためのネットワーク構築等により、将来にわたり安心して事業継続、拡充ができる仕組みづくりを行っているところでございます。さらに、風評を生じさせない取組を行った上でもなお風評が生じた場合

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　ＡＬＰＳ処理水の取扱いは先送りできない重要な課題であります。それに伴う被災地の漁業の継続は大変重要であるというふうに認識をしているところであります。 　この点、まず、復興の特別会計による事業においては、青森県から千葉県までを対象にいたしまして、がんばる漁業復興支援事業として不漁魚種を含めた沿岸、沖合漁業への新船導入や、がんばる養殖復興事業支援でサケなどの不漁魚種の養殖業への転換、また、被災地次世代漁業人材確保支援事業で漁家子弟も含めた長期研修や就業に必要な漁船や漁具のリース等々を支援することとしております。 　さらに、経済産業省の令和四年度補正予算においては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の影響を乗り越えて持続可能な漁業継続を実現するための五百億円の基金を措置し、新たな魚種それから漁場の開拓等への支援、燃油コスト削減に向けた支援、省エネ機器等の導入の支