渡辺博道

○国務大臣（渡辺博道君）　具体的に、まず、この問題につきましては、まず自治体とのちょっと協議を進めさせていただきたいというふうに思います。少なくとも、今回の法案における帰還居住区域の指定に当たっては、復興再生計画というものを作っていただくことになります。したがって、その計画にしっかりと載せていかないとこの部分も対応できないというふうになりますので、まず計画を作る際にも自治体との協議が当然必要になってくるというふうに思いますので、まず自治体との協議を進めさせていただきたいと、そのように思います。

○国務大臣（渡辺博道君）　復興を着実に進めていく、これは我々の仕事であります。今回の法案に基づいて特定帰還居住区域というものを新たに設定するわけでありますけれども、その際に、先ほど何人かの先生方も御指摘ありました、農業はある面ではなりわいであるし、ある面では生きがいである、こういった視点もあります。この点も踏まえてしっかりと対応してまいりたいというふうに思います。

○国務大臣（渡辺博道君）　まず、ふくしま森林再生事業についてでございますけれども、森林・林業の再生というのは大変重要だというふうに認識をしております。このため、令和五年度ふくしま森林再生事業の実施に必要な所要額が予算措置されており、引き続き事業の推進に努めているところであります。 　また、第二期復興・創生期間後の事業の在り方については、現時点では、具体的な方向性をお示しすることは今はできませんけれども、国としては、福島県の森林・林業の再生にしっかりと取り組んでいく、支援していく、このことが大事だという観点に立ちまして対応してまいりたいと思います。

○国務大臣（渡辺博道君）　特定帰還居住区域につきましては、一体的な日常生活圏を構成する区域を対象するという考え方に基づいて設定をすることになります。 　その際、御指摘の山林の取扱いにつきましては、山林を広範囲で除染することは土壌の流出や森林機能の喪失を引き起こす懸念があることや、除染は生活環境の線量低減を目的としていることから、拠点区域では林縁部から必要な範囲で除染を実施してきたところであります。 　こうした考え方を踏まえまして、地元自治体ともよく相談しながら区域設定の検討を進めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（渡辺博道君）　原発の事故から十二年がたちました。特定復興再生拠点区域外については、一昨年の夏まで政府の方針をお示しするには至っていなかったところでありますけれども、拠点区域外の自宅に帰りたいという住民の皆様方の切なるお声、そしてまた、拠点区域外への帰還、居住に向けた方針を早急に示してほしいとの地元の強い要望等をいただいてきたところでございます。 　こうした状況を重く受け止め、拠点区域外について、まず、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除を行うという基本方針、二〇二一年八月に決定し、本法案を提出させていただいたところでございます。 　政府としましては、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除をして、復興再生に責任を持って取り組むとのその決意は全く揺るぎがありません。 　その上で、まずは特定帰還居住区域につ

○国務大臣（渡辺博道君）　帰還困難区域は将来にわたって居住を制限することを原則とした区域として設定されたものでありますが、放射線量が低下していることや、地元からの要望等を踏まえて、二〇一六年に、従来の方針から前に踏み出し、住民の居住を目指す復興拠点を整備する方針が示されたところであります。この整備は復興のステージに応じた新たな町づくりとして実施するものであるため、特定復興再生拠点区域においては、国の負担による除染等の取組が行われてきたところであります。 　今回の特定復興再生拠点区域等と一体的に復興及び再生を推進する特定帰還居住区域における整備については、人口回復などを通じて復興を後押しするために実施するものであり、特定復興再生拠点区域と同様に、国の負担で行うことが適切であると考えているところでございます。 　復興はスタートラインに立ったばかりであります。引き続き国が前面に立って取り組ん

○国務大臣（渡辺博道君）　このことにつきましては、先ほども申し上げたとおり、帰還困難区域は、当初、将来にわたって居住を制限することを原則とした区域として設定されたものでありますが、平成二十九年、二〇一七年でありますけれども、福島特措法の改正により、特定復興再生拠点区域制度の創設時に、従来の方針から前に踏み出し、住民の居住を目指す復興拠点を整備することとしたところであります。 　今回の特定帰還居住区域における整備は、人口回復などを通じて復興を後押しするために実施するものであり、特定復興再生拠点区域と同様に、国が国の負担で行うことが適切であると判断したものであります。したがって、御指摘のように東京電力の責任を免責することを目的としているものではございません。

○国務大臣（渡辺博道君）　まず、廃炉は復興の大前提でございます。この問題につきましては、地元の方々と十分な意見交換を行いながら進めていく大変重要な課題であるというふうに思っております。ＡＬＰＳ処理水の処分に、その進め方については、今様々な御意見があるものと承知しておりますが、十分な意見交換が必要というのは御指摘のとおりでございます。 　復興庁としましては、帰還困難区域の復興を進めるに当たって、自治体や地元住民の方々と膝詰めで議論するなど、意見交換の在り方についてできる限りの工夫をして取り組んでいるところでございます。廃炉に関しては、地元自治体の各種団体の代表者等が参加する廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会等を始め、経済産業省を中心に意思疎通を行ってきたと承知をしているところでございます。 　引き続き、様々な意見交換の場として、地元の高校の出前授業や、視察、座談会、地元イベントのブース出

○国務大臣（渡辺博道君）　医療費減免の見直しについて、継続すべきだという御意見でございます。 　この問題につきましては、昨年の四月から本措置の見直しを決定したところでありまして、関係自治体の御意見を踏まえ、急激な負担増にならないように、避難指示解除から十年という十分な経過措置をとるとともに、複数年掛けて段階的に見直すこととしているところであります。 　また、本特例措置が終了した後も、所得の低い方に対しては通常の保険料等の負担軽減措置が講じられることとなります。さらに、個々の事情に応じて、納付相談の実施やきめ細かな対応が行われるよう、厚生労働省と連携しながら周知に努めてまいりたいと思います。

○国務大臣（渡辺博道君）　ただいまの決議につきまして、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。