渡辺博道

○国務大臣（渡辺博道君）　委員御指摘のとおり、私も浅野撚糸のオープニングに行ってまいりました。企業の社長が熱心に取り組まれていただいておりますけれども、こういった企業がやはりそこの地域に根付いていくことが大変重要だというふうに私も思っております。 　これまで、政府としましては、原子力災害被災地域に対していわゆる自立・立地補助金などによる充実した企業誘致等の支援を行っているところでございます。引き続きまして、これからの復興が本格化する地域の実情に十分配慮をしながら、復興が先行している地域の企業立地の実態も踏まえ、財源確保についても全力で努めてまいりたい、そのように思っております。 　原子力災害被災地域の本格的な復興再生に向けて、関係省庁と連携しながらしっかりと取り組んでまいる所存でございます。

○国務大臣（渡辺博道君）　第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針においては、福島の復興再生には中長期的な対応が必要であり、第二期復興・創生期間以降も引き続き国が前面に立って取り組むこととしております。こうした状況に鑑み、令和三年度から当面十年間、復興のステージが進むにつれて生ずる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応していくこととしております。 　私自身、現場主義を徹底いたしまして、時間を見付けて福島を訪問しておりますが、特定復興再生拠点区域での避難指示が解除されたばかりの地域など、まさに復興のスタートラインに立ったところであり、福島の原子力災害被災地域における復興再生は中長期的な対応がとても必要であるというふうに感じているところであります。 　引き続きまして、被災地の皆様方に寄り添いながら、復興に全力で取り組む所存でございます。

○国務大臣（渡辺博道君）　今回の防衛力強化に係る財源確保のための税制措置は、防衛力強化のための新たな付加税をお願いすることに伴いまして、現下の家計の負担増にならないよう、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに、課税期間を延長するものであります。 　復興庁といたしましては、復興事業に影響を及ぼさないことが最も重要であり、そのための復興財源の総額の確保が大前提であると考えております。この点、今回の措置における課税期間の延長幅は、復興財源の総額を確保するに、確実に確保するために必要な長さとされており、復興特別所得税を転用するものではなく、復興事業に影響を及ぼすこともないと考えているところでございます。 　引き続きまして、被災地の声に耳を傾けて、寄り添いながら、丁寧な説明に万全を尽くしてまいりたいと思っております。

○国務大臣（渡辺博道君）　繰り返しになりますけれども、復興大臣として、先般、私の思いを、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし、こういった思いをずっと私自身は持っております。そうした状況の中を考え、私自身の思いを表現したのはその言葉でありますし、復興事業に今回のものは影響を及ぼさないことが最も大事だというふうに思っておりますし、そのため、復興財源の総額の確保というのは大前提だということは先ほども申し上げたとおりであります。 　その観点から申し上げますれば、今回の税制措置については、復興財源の総額を確保することが大前提になっておりまして、復興事業を進めていく上で何ら支障が来すものではないと私自身は承知をしているところでございます。

○国務大臣（渡辺博道君）　公聴会の開催につきましては国会でお決めいただくことになっております。したがいまして、答弁は差し控えたいと思っております。 　いずれにしましても、先ほど政府参考人が答弁したように、様々な機会を捉えて、私どもは丁寧に説明をしてまいりたいと思っております。

○国務大臣（渡辺博道君）　公聴会につきましては、それぞれの委員会で、財金委員会でお決めいただく、国会でお決めいただくということでございますので、私は、それはコメントは差し控えますが、復興庁としましては、あらゆる機会を捉えて説明をしていきたいということでございます。

○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。 　被災地の復興については、現在、第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針に基づきまして、政府一丸となって取り組んでいるところでございます。 　被災者の皆様や関係者の方々が絶え間ない努力によって復興は着実に進んでおりますが、その状況は地域によって様々であります。 　地震・津波被災地域では、住まいの再建やインフラ整備などおおむね完了している一方、心のケアなどの残された課題についてはきめ細かく取り組んでいるところであります。 　また、原子力災害被災地域においては、いまだに多くの方々が避難生活を余儀なくされており、引き続き国が前面に立って中長期的に対応していくことが大変必要だ、そのように思っているところでございます。 　そのため、復興の基本方針を踏まえまして、生活環境整備、長期避難者への支援に加えまして、特定復興再生拠

○国務大臣（渡辺博道君）　まさに、福島の様々な科学技術力や産業競争力を高めていく牽引となってもらうためには、Ｆ―ＲＥＩが人材育成、そして教育の取組を強化すべきだというお話でございますが、まさにそのとおりだというふうに思っております。 　イノベーションの創出や新たな産業基盤の構築を通じて福島を始めとします被災地の創造的復興を実現するためには、Ｆ―ＲＥＩが関係します教育機関や研究機関と連携しながら様々な分野の研究者等を育成する体制を構築し、輩出された多くの人材が長期にわたり復興をリードすることが大変重要だというふうに思っております。 　Ｆ―ＲＥＩでは、先日、福島大学、第一回目を開催して、今後、県内各地の大学、高専や高校などで開催を予定しているＦ―ＲＥＩ役員陣によるトップセミナーを現在実施しているところでありまして、未来を担う若者世代を対象とした人材育成に加えて、今後は、連携大学院制度等を活

○国務大臣（渡辺博道君）　今委員お話がございました、ドイツとフランスの在京大使をお呼びしまして、現在の日本の状況について、そしてまたＡＬＰＳ処理水の関係についてもお話をさせていただきました。 　先ほどお話ありましたけれども、ＥＵによる日本産の食品輸入措置が早期に撤廃されるよう、働きかけをまず行ってまいりました。それと同時に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出についての理解を深めるためのことをお話をさせていただいたところでございます。 　特に、ＡＬＰＳ処理水に関して、私からは、透明性高く科学的根拠に基づいて対応していくことが重要であり、専門的かつ客観的な立場からＩＡＥＡがレビュー等の対応を行うことから、安全性の確保や透明性について全く心配がない旨説明をさせていただきました。 　これらの取組を含め、政府一丸となって、国内外の方々に対して科学的根拠に基づいた発信を行い、決して風評影響を生じさせないと

○国務大臣（渡辺博道君）　東日本大震災から十二年たちました。被災者が抱える課題が複雑化しております。また多様化しております。その中で、心のケア、心の復興は重要と考えているところでございます。 　今委員御説明ありました、まず、心の復興事業においては、被災者が他者とのつながりや生きがいを持って前向きに生活するための取組を幅広く支援する事業です。そしてまた、被災者の心のケア支援事業については、被災三県が心のケアセンターを設置しております。保健師等の専門職がＰＴＳＤ等を抱えた被災者への心のケアを実施する取組を支援しているところでありまして、基本的には、心のケアと心の復興事業というのは、違いがそういう形でございます。 　さらに、心の復興事業については、民間団体から応募された事業の採択に当たりまして選定委員会等を開催するなどして、被災者自身が主体的、継続的に参画し、活動する機会の創出を図る取組であ