渡辺博道

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　東日本大震災からの復興に当たりまして、インフラ等の復旧のみならず、災害に強い地域づくりとして、復興交付金等を活用いたしまして、防災機能を有する公園や緑地の整備が進められてきたところでございます。 　これらの公園等については、平常時における公園や緑地としての機能のみならず、発災時においては、樹林による津波エネルギーの減衰、要するにエネルギーを減衰させること、また、津波による避難地、さらには救援、救護活動の拠点や、資材置場などの復旧復興支援の場であることなど、様々な機能を有する公園として整備が進められてきたところでありまして、これらの地域の防災性の向上に寄与するものと考えているところでございます。

○渡辺国務大臣　Ｆ―ＲＥＩの業務は、研究開発に加えまして、産業化、人材育成等、多岐にわたることを踏まえまして、法律に基づき、理事長を補佐し、Ｆ―ＲＥＩの業務を掌理する者として理事長が任命する理事二人、Ｆ―ＲＥＩの業務を監査する者として内閣総理大臣が任命する監事二名に加え、業務の推進に要する高度な交渉や判断を行うための執行役二名を置いております。 　まず、理事二名は、Ｆ―ＲＥＩの運営全体の総括をしていただきます。さらに、Ｆ―ＲＥＩの研究開発業務の管理を担っていただくことになります。執行役二名は、事業企画、産業化及び人材育成、国際化、外部資金をそれぞれ担当することとしております。 　このように、運営総括のほか、研究開発、産業化、人材育成等の主要な業務を分担する形を基本としていますが、役員は、相互に十分連携し、取り組むことが重要であると考えております。 　また、具体の人選に当たっては、高度

○渡辺国務大臣　個々の人選につきましては、人事案件ということでありまして、検討の経緯の詳細についてはお答えを差し控えさせていただきたいというふうに思っております。

○渡辺国務大臣　委員御指摘の、今までお話があった内容は、まさにそのとおりだなというふうに思っています。 　今回、理事の中で、特に、江村さんのお話もありましたけれども、この分野についてはやはり実務者としてかなり実績があった方だというふうに思っておりますので、一応評価をさせていただきました。 　その上で、Ｆ―ＲＥＩは、まず五分野について研究開発をしていくわけでありますけれども、それに加えて、産業化、人材育成まで幅広い業務を的確に推進していくために、様々な分野の関係者の意見を踏まえて事業を進める仕組みを設けることは大変重要だというふうに思っております。 　そのため、Ｆ―ＲＥＩでは、国内外の有識者等によるアドバイザー体制を構築することとしております。ここに国際アドバイザーというのがございます。そのうち、国際的なネットワークの形成等に助言をいただくための国際アドバイザーとして、四人の、既に海外

○渡辺国務大臣　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、令和五年度予算に盛り込まれた措置の実施に必要な法律上の手当てを含め、福島の復興及び再生を一層推進するため、提出するものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、帰還困難区域をその区域に含む市町村長は、福島県知事と協議の上、特定帰還居住区域の復興及び再生を推進するための計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることができることとしております。 　第二に、その認定を受けたときは、国による公共事業の代行等を活用することができることとしております。 　第三に、認定された計画に従って、環境大臣が、土壌の汚染の措置や廃棄物の処理等を国の負担により行うことができることとしております。 　その他所要の改正を行う

○渡辺国務大臣　平成三十年度における東日本大震災復興特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　東日本大震災復興特別会計の収納済歳入額は二兆五千三百二十二億七千七十八万円余、支出済歳出額は一兆八千六百八十億二千四百九十八万円余でありまして、歳入歳出差引き六千六百四十二億四千五百七十九万円余の剰余を生じております。 　この剰余金は、特別会計に関する法律の定めるところにより、翌年度の歳入に繰り入れました。 　引き続き、令和元年度における東日本大震災復興特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　東日本大震災復興特別会計の収納済歳入額は二兆五千八百七十三億六百七十九万円余、支出済歳出額は一兆六千七百七十億五千七百八十九万円余でありまして、歳入歳出差引き九千百二億四千八百八十九万円余の剰余を生じております。 　この剰余金は、特別会計に関する

○渡辺国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、会計検査院の検査の結果を踏まえ、復興庁としましては、交付金を返還させるとともに、事業実施団体に対し改めて注意喚起するなど、所要の措置を講じたところであります。 　今後とも、被災者支援総合交付金の適正な執行に努めてまいります。

○渡辺国務大臣　被災者の心のケアについては、発災から十二年が経過した現在でも、相談件数が依然として高い水準で推移していることがあります。引き続き支援していくことは大変重要であるという認識をしております。 　復興の基本方針において、心のケア等の被災者支援については、「地域によって復興の進捗状況に違いがあり、被災者一人ひとりが直面している課題は、様々に異なっている。」とされております。「被災者が地域社会から孤立することや孤独に悩むことを防ぎ、安全・安心な生活を再建することができるよう、引き続ききめ細かな支援が必要である。」とされており、被災者支援総合交付金等により、厚生労働省とともに必要な支援を行ってまいりたいと思っております。 　復興の基本方針においては、地震、津波被災地域において、心のケアセンターは、「センターにおける相談・支援対応の実情、地方公共団体の精神保健福祉施策の状況等を踏まえ

○渡辺国務大臣　輸入規制の撤廃に向けた取組につきましては、復興庁としましても極めて重要な課題だと認識をしております。これまで復興大臣や、私自身も働きかけに取り組んできたところでございます。 　昨年の五月には、当時の西銘大臣が、日本産食品に対する放射性物質の規制を担当するＥＵの大臣とも言えるキリアキデス保健衛生・食品安全担当欧州委員や、ボイチェホフスキ農業・農村開発担当欧州委員と会談をしたところであります。 　会談では、日本では厳格な安全対策を講じ、管理体制は万全であることから、規制を撤廃するよう働きかけを行ったところであります。 　また、先日でありますけれども、私自身、駐日ドイツ及びフランス大使と会談を行って、ＥＵの輸入規制措置が早期に撤廃されるよう働きかけを行ったところでございます。 　今後もあらゆる機会を活用し、引き続き、政府一丸となって、科学的知見に基づき、規制を早期に撤廃す

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　日本維新の会が率先して身を切る改革を続けてこられていることについては十分承知をしているところでございます。 　先ほど、復興財源についての説明が政務官の方からありました。復興財源は確実に確保していかなければならないということは、私の立場としては当然のことであります。 　その上で、復興財源に係る国会議員の歳費削減についてでありますけれども、この問題につきましては、当初から議員立法で定められてあるというふうに承知をしております。財源確保は重要な課題でありますけれども、国会議員の歳費につきましては、議会政治や議員活動の在り方にも関わる課題でございますので、国会において御議論いただくべきものと考えております。