渡辺博道

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　福島イノベーション・コースト構想は、福島浜通り地域等の産業を回復するために、新たな産業基盤の構築を目指すものであり、廃炉に加え、ロボット、ドローン、またエネルギーなど、先端産業の集積を目指しているところであります。この構想は、地域の企業が主役となることを掲げているとともに、浜通り地域等の外からの企業を誘致し、進出企業と地元企業との交流も積極的に促進をしているところでございます。 　例えば、福島イノベ倶楽部においては、現在、百四十五の会社が会員となっております。このイノベ倶楽部において、新産業の創出や取引拡大を目指して、異業種間の連携、地域間の連携に加え、地元企業と進出企業の連携を行っているところでございます。このような取組を通じて、地元企業の技術力の向上、取引拡大等が図られ、地元企業が裨益するものとなっております。 　また、今月一日に設立されまし

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　御懸念の点については、地域や資材等により状況が様々であるため、一概に東京五輪の影響があったとは判断できないものと考えております。 　これまで、被災地における人手不足や建設資材の高騰等の問題に対して、復旧復興事業の円滑な施行を確保するため、国土交通省においては、発注者や建設業団体、資材団体等で構成する情報連絡会の開催により、需給見通しの共有をしているところです。また、被災地の実態を踏まえて、公共工事設計労務単価の引上げ、工事費の補正を行う復興係数等の導入などに取り組んでいると承知をしております。また、予算についても、地域の状況等を踏まえて、必要な予算額の確保に努めてきたところであります。 　こうした取組や多くの関係者の方々との絶え間ない尽力によって、地震、津波被災地域においてはハード事業はおおむね完了したところでありますが、原子力災害被災地域におい

○渡辺国務大臣　ＡＬＰＳ処理水の処分については、まず、先送りできない重要な課題だというふうに認識をしております。そこで、やはり一番大事なことは、風評の影響をいかに払拭するかということに最大限努力をしていかなければならないというふうに思っております。 　そこで、まず、ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、政府としまして、関係者の方々に対し継続的、丁寧に説明を尽くしていくことが必要だと思っております。 　復興庁におきましては、風評の影響の払拭に向けて、まずは科学的根拠、この科学的根拠をしっかりとお示しすることが大事だというふうに思っておりますし、このような正確な情報を、インターネットやラジオ、新聞等、多くの媒体を通じて効果的な情報発信に取り組んでいるところであります。 　ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針や行動計画を踏まえまして、政府一丸となって、決して風評影響を生じさせないという強い決

○渡辺国務大臣　今、鈴木委員が加速化本部で視察をいろいろなところにしていただいたということで、福島の復興に関して大変御理解をしていただいていることに心から感謝を申し上げる次第でございます。 　今、Ｆ―ＲＥＩのお話がございました。四月一日に発足をいたしました。これまでの関連施設の整備や産業振興等に取り組んできました福島イノベーション・コースト構想を更に発展させる、そして、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるもの、そして、我が国の科学技術力や産業競争力の強化を牽引する、そのために創造的復興の中核拠点として目指すものとして、私は、前回、四年前でありますけれども、復興大臣のときに提唱させていただいたものであります。 　このＦ―ＲＥＩの具体的な取組につきましては、四月一日に主務大臣が策定し指示した中期目標等を踏まえて実施することとされており、特に第一期中期目標期間において、この期間

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　福島のロボットテストフィールドの運営を担う福島イノベーション・コースト構想推進機構において、これまで取り組んできたことをちょっとお話をさせていただきたいと思います。 　浜通り地域等における様々な活動に意欲を持つ企業、教育研究機関などを対象に、福島ロボットテストフィールドや様々な施設、企業などへの視察の相談や調整、さらには、工業高校、大学等の物づくり系の高等教育機関等に対し、先進企業の技術、生産工程の見学や、プログラミングによるロボット操作など先端技術の実習等を取り入れた、工業分野の人材育成などを実施してきたところであります。 　議員御指摘のとおり、福島浜通り地域の自立的、持続的な産業発展に向けた取組の一つとして、福島県のみならず、福島県以外の高校生や大学生が福島ロボットテストフィールドや周辺の立地企業を訪問し、浜通り地域等に定着したいと思ってもら

○国務大臣（渡辺博道君）　委員御指摘のとおり、二度目の復興大臣を拝命しておりまして、復興の状況をつぶさに見てまいりましたけれども、改めて、復興をしっかりと取り組んでいかなければならないと新たな決意をしたところでございます。 　福島の状況について申し上げるならば、福島の避難指示解除地域では、小学校、中学校の再開や医療機関の開設といった生活環境整備が進むなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まっている一方、いまだ三万人近くの方々が避難生活を余儀なくされております。私自身も、今申し上げたとおり、現場主義を徹底しているわけでありますけれども、時間を見付けては福島へ訪問しておりますが、特定復興再生拠点区域で避難指示が解除されたばかりの地域など、まさに復興のスタートラインに立ったところであります。福島の原子力災害被災地域における復興再生は中長期的対応が必要であるというふうに思っております。 　この

○国務大臣（渡辺博道君）　被災県の水揚げ量は、農林水産省の水産物流通調査によれば、二〇二一年時点で震災前の二〇一〇年と比較しまして、岩手県で約五割、宮城県で約八割、福島県で約六割、茨城県で約八割と、各県いずれも減少している状況にあります。 　この背景としまして、三陸、常磐地域では、近年、サケ、サンマ、スルメイカといった主要魚種の不漁問題に直面していること、福島県では、二〇二一年に試験操業を終了し、現在は本格操業への移行期間であり、水揚げの拡大を図っているところということが挙げられております。 　一方、委員御指摘のとおり、被災県の漁業就業者数は、農林水産省の漁業センサスによれば、二〇一八年時点で震災前の二〇〇八年に比較しまして、岩手県、宮城県、福島県はいずれも約六割、茨城県は約八割と、各県いずれも減少している状況にあります。 　この背景としまして、漁業就業者の高齢化の進行が考えられます

○国務大臣（渡辺博道君）　御質問ありがとうございます。 　東日本大震災から十二年が経過をいたしまして、被災地の方々の絶え間ない努力によりまして復興は着実に進んでいるところでありますが、一方で、いまだ避難生活を送られている方もいらっしゃいますなど、地域によって状況は様々だというふうに思います。 　残された心のケアの問題、この問題につきましてもきめ細かく対応するとともに、福島の原子力災害からの復興再生に向けて、今後も国が前面に立って中長期的な対応をしていくことが必要であると考えております。 　その中で、復興財源の確保に関する政府の方針としては、令和五年度税制改正大綱にも記載があるとおり、廃炉や特定復興再生拠点区域の整備、特定復興再生拠点区域外への帰還、居住に向けた取組等といった息の長い取組をしっかりと支援できるよう、確実に復興財源を確保することとなっております。 　この方針の下、現場主

○国務大臣（渡辺博道君）　ＡＬＰＳ処理水の処分については先送りできない重要な課題だと、まずそういうふうに認識をしているわけであります。 　ＡＬＰＳ処理水の処分については、政府として、関係者の方々に対して継続的、丁寧に説明を尽くしていくことが必要だということで、先ほど事務方の方からの説明もありましたけれども、復興庁といたしましては、風評の影響の払拭に向けて、科学的根拠に基づく正確な情報について、インターネット、ラジオ、新聞等、多くの媒体を活用して効果的な情報発信に取り組んでいるところでございます。私といたしましても、諸外国の在京大使への説明、また漁業者との説明などに取り組んできたところでございます。 　いずれにしましても、ＡＬＰＳ処理水の処分に関しましては、基本方針及び行動計画を踏まえ、政府一丸となって、決して風評影響を生じさせないという強い決意の下、科学的根拠に基づいた情報発信等の風評

○国務大臣（渡辺博道君）　大変重要な御指摘だと思います。私自身も対話の重要性というものは十分認識をしておりますので、今後、しっかりと対話を進めてまいりたいと思います。