渡辺博道

○国務大臣（渡辺博道君）　ＡＬＰＳ処理水の処分は先送りできない重要な課題であるということは先ほど申し上げたとおりでございますが、風評の払拭、そしてまた風評の影響をどのように払拭していくか、これは大変重要な課題だというふうに思っております。 　その中で、特に科学的根拠に基づく正確な情報をまず示していくことが大事だというふうに思います。その方法としては、インターネット、ラジオ、新聞等、多くの媒体を活用して効果的な情報発信に取り組んでいるところでございます。 　私としましても、国内としては、まず、今言ったように、漁業者、農業者、又は様々な関係者の皆さん方に対して丁寧にこういったことを説明をしていくことが大事でありますし、国外的には、在京の大使館にお話をしていただき、話して理解を進めていく、こういった活動を今しているところでありますが、いずれにしましても、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針及

○国務大臣（渡辺博道君）　佐藤委員にお答えをいたします。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、政府として国内外の方々に継続的、丁寧に説明を尽くしていくことが本当に大事だと、そのように思っております。そのためには、科学的根拠に基づく正確な情報を発信していくことが最も大事だと思います。 　こうした認識の下に、これまで復興大臣は、司令塔として、各省庁から成る風評対策のタスクフォースを開催し、情報発信等の施策パッケージを取りまとめるなど、政府一丸となって取組を進めているところでございます。 　具体的に申し上げますと、海外向けのポータルサイトにおける英語、中国語、韓国語でのＱアンドＡの掲載や動画の配信、これらに誘導するために、インターネットの広告の実施、また在京外交団や海外メディアへのブリーフィング、また海外紙への広告記事や寄稿の掲載などを行っているところでございます。 　さらに、私自

○国務大臣（渡辺博道君）　佐藤委員の思い、もうしっかりと受け止めていきたいというふうに思っております。税制大綱において、委員が税調のメンバーであるということで、そういった意味で、復興に関する税制の大綱について、少なくとも影響があるんだったら反対するということを言われた、本当に頼もしく、うれしく思っております。 　現在、税制大綱においては、廃炉や福島国際研究教育機構の構築など息の長い取組についてもしっかりと支援できるよう、引き続き責任を持って必要な財源を確保されているところでございます。 　復興大臣であります私としましても、引き続き、まずは現場主義に徹底しまして、被災地の要望を十分に踏まえながら、被災地の抱える課題の解決に直結する取組を着実に実施できるよう、必要な予算の確保に全力で取り組んでまいる所存でございます。

○国務大臣（渡辺博道君）　今委員御指摘のとおり、今国会において、福島復興再生特措法の中で特定居住区域を設定することになっておりますが、その区域においては、帰還する住民が安全、安心に日常生活を営むために必要な宅地、道路、集会所、墓地などを区域に含めた上で、除染を始めとする生活再建に向けた環境整備に取り組んでいくことを想定しているところでございます。 　具体的に申し上げるならば、各市町村において、帰還意向確認の結果を地図上に整理しながら、帰還意向のある住民の方々の住居の隣接状況、地形、放射線量の状況、日常生活を営む上で必要となる施設等を考慮した上で特定帰還居住区域とする場所等を定めていくこととなります。 　復興庁といたしましては、特定帰還居住区域の設定に当たって、帰還する住民が安全、安心に日常生活を営めることが、営むことができるよう、十分に地元自治体と協議してまいりたいと存じております。

○国務大臣（渡辺博道君）　先ほど申し上げましたとおり、福島復興再生特別措置法の改正案、まずこれを一日も早く成立させていくことが、成立することが大変重要だというふうに思っております。帰還意向のある住民の方々の帰還を目指していくためには、残された、先ほどの、お話ししましたけれども、土地、家屋等の取扱い、残された土地、家屋の取扱いについて、引き続き重要な課題だと認識しておりますので、今後も地元自治体と協議を重ねてまいりたいと思っております。 　そして、将来的には帰還困難区域の全てを避難指示解除し、そして復興再生に責任を持って取り組むという決意は揺るぎのないものでございます。引き続き、それぞれの自治体と、課題や要望を丁寧に伺いながら、避難指示解除に向けた取組を全力で取り組んでまいりたいと思っております。

○国務大臣（渡辺博道君）　青島委員にお答えを申し上げます。 　小中一貫校の義務教育校であります学び舎ゆめの森が、この春、大熊町に戻り、認定こども園と併せて四月から開校する予定であります。ただ、今委員が申し上げたとおり、実際に、資材不足、そういった観点で実際に完成するのは二学期からということになりますが、震災後、会津若松市へ移っていた町の教育機能が十二年ぶりに大熊町へ戻ることになります。 　このような充実した施設ができて町に学校が戻るということは、子育て世代も安心して町へ帰還できる環境が整備されることになります。また、大熊町の復興にとって極めて重要なことであると考えております。 　復興庁といたしましても、引き続き地元の声を丁寧に聞きながら、町の復興再生に全力で挙げてまいりたいと思います。

○国務大臣（渡辺博道君）　私も視察をしてまいりました。 　学校施設の複合化や地域開放については、児童生徒に多様な学習機会を創出することや、学びの場である学校を中心に地域コミュニティーの拠点の形成を推進する観点から重要であると認識をしております。 　一方でまた、学校施設を含めた複合施設においては、児童生徒や学校関係者だけではなく不特定多数の地域住民が利用することから、児童生徒が安心して生活、学校生活を送れるようにすることとともに、地域住民も安心して利用できるような、ハードとソフトの両面から安全性を確保するための対応策が検討する必要あるというふうに考えております。 　復興庁といたしましても、学校施設を含めた複合施設を活用して原子力災害被災地域における地域コミュニティーの再生が図られるよう、引き続き関係機関と連携しながら必要な支援をしてまいりたいと思います。

○国務大臣（渡辺博道君）　ありがとうございます。 　福島は、いまだふるさとに帰りたいという人たちが三万人近くいらっしゃいます。こういう人たちを帰していけるような環境をつくっていくためにはどうするか。そしてまた、福島の原発によって多くの風評があります。こういったことを解決するためには、少なくとも魅力的な町にして、県にしていかなければならないということで、新たにＦ―ＲＥＩという、国際研究教育機構というものを四月一日に立ち上げることになりました。 　このＦ―ＲＥＩは、福島を始めとする東北の復興を実現するための夢や希望となり、我が国の科学技術力、産業競争力強化を牽引する創造的復興の中核的拠点を目指すものとして、実は私が前回の復興大臣のときに提唱させていただいたものであります。 　Ｆ―ＲＥＩの行う研究開発は、新産業創出等研究開発基本計画に基づきまして、福島の優位性を発揮できる五分野を基本としつ

○国務大臣（渡辺博道君）　昨年末、復興大臣に再登板をさせていただきました。その後、改めまして被災地を度々訪問し、復興の進展の状況を見てまいりました。 　あの東日本大震災から三月十一日で十二年を迎えました。被災された方や震災から復興に御尽力されてきた多くの方々のこれまでの御苦労に思いを致しつつ、改めて、震災によって尊い命を失われた多くの方々に心から哀悼の意を表したいと思います。さらに、被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　私自身、被災地各地の状況を自分の目で見て回る中で、復興に関わってきた多くの関係者の絶え間ない御尽力により復興は着実に進展してきたと感じる一方で、いまだ避難生活を余儀なくされている多くの方々に対して、復興の状況は地域によってまさに様々であるということを実感しているところでございます。 　地震・津波被災地域では、住まいの再建やインフラの整備などはおお

○国務大臣（渡辺博道君）　先生の御指摘、本当にしっかりと受け止めていかなければならないと思っております。 　その上で、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の安全かつ着実な実施は福島復興の大前提であると、そのように認識をしているわけであります。このため、国が定めております、先ほど説明ありましたけれども、中長期的ロードマップに基づきまして、国が前面に立って必要な対応を安全かつ着実に進めていくこととしております。 　また、御指摘のとおり、廃炉への取組の進捗について大変重要なことは、関係者の皆様へ情報を提供すること、これが大変重要だというふうに思っております。したがって、着実に正確な情報を丁寧に発信することが必要だと、そのように思っております。 　引き続き、政府は一丸となって、しっかりとした必要な取組を進めてまいりたいと思っております。