柘植芳文

○柘植副大臣　落合先生にお答えいたします。 　八月の二十四日のＡＬＰＳ処理水の海洋放出開始後、中国から発信されていると思われる嫌がらせ等の不審な電話が多数発生していることは承知をいたしております。こうした事案が生じていることは極めて遺憾であり、憂慮をいたしております。 　外国からの発信と思われる不審な電話への対応については、海外からの着信の制限など各種の嫌がらせ電話への対応サービスの活用が効果的であると考えております。 　総務省といたしましては、効果的な対策といたしまして、公式ＳＮＳ等を通じて広く国民に周知を行うとともに、通信業者に対し、対応サービスに係る相談、申告に迅速かつ円滑に対応するよう要請を行ってまいります。 　これに加えて、先ほど先生から御指摘のあった、自治体にも大変御迷惑をかけておりますので、自治体向けに対しましては、対応の窓口を設置するとともに、個別の相談に積極的に応

○副大臣（柘植芳文君）　お答えいたします。 　総務省の有識者会議では、昨年九月よりＮＨＫのインターネット活用業務の在り方について検討を行ってまいりました。 　これまでの議論では、テレビなどの受信設備をお持ちでない方の費用負担の在り方について、複数の構成員から、今御紹介いただいたようなインターネットに接続する機器を保有しているだけで受信料を払うというような制度をいきなり考えるというのは難しいのではないかという意見が示されるとともに、例えばスマートフォンにアプリをインストールをして自らＮＨＫのサービスを利用しようとする方に費用負担を求めるとしても、テレビなどの受信設備の設置と同等と言えるのはどのような場合かについて具体的な議論が必要との意見を始め、様々なお立場からの意見が出されており、現時点で結論が出たものではないと承知をいたしております。 　引き続き、有識者会議において丁寧に論点整理を

○副大臣（柘植芳文君）　お答えいたします。 　情報通信インフラは国民生活や経済活動の基盤であり、総務省では、本年四月にデジタル田園都市国家インフラ整備計画を改訂し、安全で強靱な情報通信インフラの構築に向けた取組を一層強化することといたしております。 　具体的には、光ファイバー未整備地域の解消や公設設備の民設移行、道路などの非居住地域における５Ｇ等の整備、非常時の通信確保に有用な非地上系ネットワークの早期国内展開などの取組を一層推進することといたしております。また、通信障害への対応については、非常時における事業者間ローミングの早期導入に取り組むほか、リスク管理や保守、運用の体制などの業界に共通する構造的問題への対応として、技術基盤への見直しを含む情報通信ネットワークの安全性、信頼性の更なる向上に取り組むことといたしております。 　総務省といたしましては、国民の誰もがデジタル化の恩恵を実

○副大臣（柘植芳文君）　お答えいたします。 　放送法は、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっており、放送番組は放送法に沿って放送事業者が自らの責任において編集するものだと考えております。 　放送法第四条に定める番組準則についても、まずは放送事業者が自主的、自律的に遵守いただくものと理解をいたしております。そして、放送番組が番組準則に適合しているかどうかについては、まずは放送事業者において説明していただくものと考えております。 　個別の放送番組が放送法第四条に定める放送準則に適合しているのかどうかについて、私からのコメントは差し控えたいと思います。

○副大臣（柘植芳文君）　お答えいたします。 　放送法は、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっており、放送番組は放送法に沿って放送事業者が自らの責任において編集するものだと考えております。 　したがって、御指摘の点については放送事業者自らが判断するものでありますので、お答えは差し控えたいと存じます。

○副大臣（柘植芳文君）　梅村先生の質問にお答え申し上げます。 　放送法においては、報道は事実を曲げないですることということを含む番組準則が第四条に定められており、放送事業者が自主的、自律的に遵守していただくものという制度になっております。そして、放送番組が番組準則に適合しているかどうかについては、まずは放送事業者において説明していただくものと考えております。 　個別の放送番組が放送法第四条に定める番組準則に適合しているかどうかについて、私からのコメントは申し上げることは差し控えたいと思います。

○副大臣（柘植芳文君）　鈴木先生にお答えいたします。 　知床半島への携帯電話基地局整備については、斜里町や羅臼町において意見交換を行うなど、地元関係者の皆様の御要望を踏まえまして、携帯電話事業者による基地局の設置場所等に関する検討を進めてまいりました。 　これまでに関係者の間で基地局を四か所整備することで一定の方向性が定まったことから、今後、関係省庁、地方自治体、地域関係者が協力して携帯電話の通信環境改善に向けて具体的な取組を進めるべく、近日中にこれらの関係者による会議体を設置する予定でございます。 　総務省としましては、引き続き、地元の皆様の御意見も丁寧にお伺いしながら、知床半島における通信環境の改善にしっかり取り組んでまいります。

○副大臣（柘植芳文君）　斜里町との意見交換会は、令和四年八月二十四日以降順次やってまいりましたし、羅臼町との意見交換会も、令和四年十月三十日以降順次やってまいりました。 　本日十四時、合議体の設置に関する記者へのリリースを行い、二十八日に会議をやる予定でございます。

○副大臣（柘植芳文君）　ただいまの先生から切なる御意見も伺いました。私も、当然早くやって早く処理をしないと、連日遊覧船も運航しておりますので、そういった状況はすごく分かっております。 　しかし、先ほど事務方が答弁しましたように、国立公園の中にあるとか、環境が非常に難しいとかいう条件がありますので、そこをしっかり整備をしながら、先生のおっしゃるように一日も早くそのことが完成するように最善の努力を尽くしてまいります。

○柘植副大臣　お答えいたします。 　外国軍隊が我が国での訓練、演習を行う際に電波を使用する場合には、電波法に基づき、総務大臣が無線局免許を与えることとなります。 　その際、我が国で通常使われているものと異なる仕様の無線設備を使用する場合には、当該無線設備の仕様や訓練地域、使用条件等を考慮し、電波法に基づき、周波数の使用が可能かの確認をいたしております。