柘植芳文

○柘植副大臣　お答えいたします。 　自衛隊の活動に必要な周波数については、自衛隊法第百十二条の規定により、防衛省が自衛隊の装備品の性能を適切に発揮するために必要な周波数の申請を行い、総務大臣が承認をいたしております。 　周波数の承認に当たっては、例えば周波数の利用可能な地域を非常時には拡大可能とするなど、あらかじめ非常時に想定される運用方法を考慮に入れた形で承認をすることとなり、事態認定前であっても迅速に周波数の利用を可能とするよう、運用を図っております。

○副大臣（柘植芳文君）　ＩＴＵの選挙については、中西前副大臣の多大な御尽力を受け継ぎ、我々も全力で取り組み、昨年九月三十日に尾上氏が電気通信標準化局長に選出されました。この間、中西先生から寄せられた多大な御労苦に、改めまして心より感謝申し上げたいと思います。 　委員御指摘のとおり、二〇三〇年頃に導入が見込まれるビヨンド５Ｇ、６Ｇの標準化が今後進んでいくことのこの時期に尾上氏が当選した意義は、非常に大きいと考えております。 　ビヨンド５Ｇ、６Ｇについては、昨年の臨時国会でお認めいただいた予算と法律に基づき、現在、年度内にＮＩＣＴに基金を創設すべく、最終的な手続を進めているところでございます。 　本基金の運用に当たっては、委員御指摘のとおり、従来、日本は優れた技術を持っていても、必ずしもグローバル市場で勝ててこなかったという教訓を踏まえ、グローバルな、グローバルな視点に立ち、社会実装、海

○副大臣（柘植芳文君）　お答えいたします。 　テレワークは、ＩＣＴを利用し、時間や場所を効果的に活用して柔軟な働き方を実現するツールであります。働き方改革や多様な人材の確保に資するものであると確信をいたしております。 　地方企業においても、テレワークの導入等による働き方改革を進める、進めた結果、求人への応募が増加したり、遠隔地の優秀な人材を採用したりと、人手不足の解消に役立てている事例が多くあります。 　また、地域の住民や地方企業で働く人にとっても、テレワーク導入により働き方の選択肢が広がれば、例えば、自分自身のための時間を有効に活用することが可能となってリスキリングなどのための自己研さんに充てる時間を確保できるようになる、また、育児や介護などの事情により働く時間や場所に制約があった場合であっても活躍できる機会が広がります、などの多くのメリットが期待をされると思っております。 　こ

○副大臣（柘植芳文君）　令和五年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 　本予算案につきましては、令和四年度第二次補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二二に沿って、足下の物価高を克服しつつ、経済再生の実現に向け、重要な政策課題について必要な予算措置を講ずるなど、めり張りの利いた予算編成を行い、その政策効果を国民や地方の隅々まで速やかに届け、我が国経済を持続可能で一段高い成長経路に乗せていくことを目指すという政府方針の下、総務省として、デジタル変革への対応、グリーン化の推進、活力ある地域づくり、内外の環境変化への対応、防災・減災、国土強靱化の推進による安全、安心な暮らしの実現、感染症への対応、持続可能な地域社会の実現等を支える地方行政基盤の確保、持続可能な社会基盤の確保に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。 　まず、一般会計に

○柘植副大臣　瀬戸先生御指摘のとおり、光ファイバー未整備地域の整備を推進することで、デジタル環境における地域間の格差をなくすことが重要であると考えております。 　総務省では、昨年三月にデジタル田園都市国家インフラ整備計画を策定し、例えば、光ファイバーについては、二〇二七年度末までに世帯率九九・九％などの整備目標を掲げるなど、デジタル基盤の整備の加速化に取り組んでおります。 　特に、山間部での、地理的に条件が不利益な地域での光ファイバーの整備については、補助金による支援を行うとともに、自治体や通信事業者等で構成される地域協議会を開催し、個々の地域の実情を踏まえた整備を進めてまいります。 　引き続き、地域の声を丁寧にお伺いしながら、国民の誰もがデジタル化の恩恵を実感できる社会の実現に向け、全力で取り組んでまいります。

○柘植副大臣　御質問ありがとうございました。 　郵便に関する料金については、郵便法第三条の規定において、「郵便事業の能率的な経営の下における適正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含むものでなければならない。」と規定されております。同法第六十七条の規定により、例えば、定形郵便物について、郵便の役割の重要性、国民の負担能力、物価等を勘案して定める額を超えないものであること等が定められておるところでございます。 　こういった中で、郵便料金については、現在の状況を総合的に考えて、まずは日本郵便株式会社において適正な料金の水準について検討することになると思っております。

○柘植副大臣　井林議員にお答えを申し上げます。 　昨年の電気通信事業法の改正により、ブロードバンドがユニバーサルサービスに位置づけられました。これを受けて、総務省では、現在、法律の施行に向けた省令等の具体的な制度の整備に取り組んでおります。 　この省令整備に当たっては、委員御指摘のとおり、今後、人口減少が進む中、地域における効率的なインフラの整備、維持を図る必要があるため、光ファイバー等の有線ブロードバンドに加えて、地域ＢＷＡやローカル５Ｇ等の無線を活用した固定ブロードバンドもユニバーサルサービスの範囲に含めていきたいと考えております。 　さらに、技術の進展や人口減少等の社会環境の変化を踏まえて、更なる効率化の観点から、携帯電話網による固定ブロードバンドをユニバーサルサービスに位置づけることについても、今後の検討課題と考えております。 　総務省といたしましては、ブロードバンドのユニ