平将明

自由民主党の平将明です。よろしくお願いします。 　先ほど大島先生からもクロード・ミュトスの話をしていただきましたので、これは結構危機的な状況だと思いますので、今日は皆さんと、私の危機感と、あと、解決の方向性を共有をしたいと思います。私の配慮で今日は大臣を呼んでいませんけれども、皆さん、今日のことは確実に大臣に伝えて、できるだけ早く取り組んでいただきたい、そのように思います。 　まず、サイバーセキュリティーでありますが、日本のサイバー安全保障、サイバーセキュリティーの分野においては、昨年、サイバー対処能力強化法、私が担当大臣でありましたが、成立をすることができ、さらに、内閣官房に国家サイバー統括室をつくって、今まさにその能力の構築、さらに、私からは同盟国、同志国との連携ということをお願いをしていると思いますが、これは法律ができてから今日まで順調に進んでいるのかどうか、その辺について政府か

この法律を作ったときは、一番の我々の問題意識はリビング・オフ・ザ・ランド攻撃にどう対処するか。ＤＤｏＳ攻撃とかランサムウェアとかあるんですが、要は、サーバーに侵入をして、侵入した痕跡を消して、いつでもサーバーを乗っ取れたり、侵入できる状況に置いてある。これは、ロシアの戦争においても、ウクライナの鉄道のサーバーに侵入して、その痕跡を消していたという事例がありました。 　ここの、リビング・オフ・ザ・ランド攻撃に対する対処能力はこれからどんどん上がっていくと思うんですが、私も担当大臣をやっていて、三つぐらい大きな課題が残っているだろうというふうに思っていました。 　それは、一つは、いわゆる基幹インフラ以外の大企業や中小企業への対応、さらには、認知戦に対する対応、さらには、いよいよ攻撃者がＡＩになってくると。これはもう何度か予算委員会でも内閣委員会でも私は指摘していますが、昨年、私、大臣でそこ

この問題が報道されてから、この委員会でもチームみらいの皆さんが数次にわたって質問をされていたと思います。我々も、その時点から、報道に接した時点から政府といろいろなやり取りをしていて、当時、片山財務大臣はワシントンにいたものですから、ワシントンでも米国政府の関係者と意見交換をしていると聞いています。今日、三メガ、日銀を入れてこれについてのいわゆる協議をすることになると思うんですが、是非迅速に進めていただきたいと思います。 　米国のプロジェクト・グラスウィングというのは民間企業が主導なんですが、やはり日本は、ある程度、金融庁が音頭を取ってやる必要があるんだろうと思います。その上で、金融庁だけではできませんので、いわゆる国家サイバー統括室、ＮＣＯと、あと、ＡＩセーフティ・インスティテュートとしっかり連携をしながら、日本に合った、日本版のプロジェクト・グラスウィングを組成をし、とにかく早めに、国

このＡＩＳＩも、チャットＧＰＴが出てきてから、世界でＡＩサミットがパリとかロンドンで開かれる中で、我々はＡＩセーフティ・インスティテュートというのをつくりましたが、英国は、多分三か月ぐらい早かったと思います、ＡＩセーフティーインスティテュートをつくったんですが、これはＡＩの安全性の評価のみならず安全保障の問題だということになって、実は、英国は、ＡＩセーフティーインスティテュートからＡＩセキュリティーインスティテュートに名前を変えているんですよね。 　なので、これはまさにサイバー安全保障そのものでありますので、自民党から提言も出させていただいていますが、まずはＡＩＳＩの機能強化、陣容の拡充、あと、給料の上限の問題がありましたので、自民党から提言をして、そこは解決をさせていただきましたので、ホワイトハッカーを積極的に採用していただきたいというふうに思います。 　さらには、外国のＡＩＳＩとの

米国のプロジェクト・グラスウィングは、要は、まず金融が危ないということで、アンソロピックのミュトスを使って、既存の金融機関のサーバーの脆弱性を診断して、そこに脆弱性があればパッチを当てていくというプロジェクトなんですね。 　それで、そこのプロジェクトには、ＡＷＳ、アマゾンとか、マイクロソフトとか、かなり大手が入ってきて、多分それはプロジェクト・グラスウィングでパッチをはめられる、当てられると思うんですが、日本の基幹インフラ事業者はＡＷＳとかじゃない場合がありますよね、いわゆる富士通とか、ＮＴＴとか、ＮＥＣとか、それがプロジェクト・グラスウィングには入っていないんですね。 　なので、日本独自の問題というのがあるので、全くまねをすればいいというものではないんですね。更に言うと、民間主導ではなくて、ある程度所管官庁が責任を持って、最先端のＡＩを使って評価をさせ、パッチを当てるということを迅速

サイバー対処能力強化法を作るときにかなり英国、あとオーストラリアの協力を得ました。その後、私、大臣時代に両国にお邪魔をして、サイバー安全保障分野での連携を強化をするということで、そのときからＡＩの脅威については話をしているので、今、特にオーストラリア、英国との連携は非常にうまくいっていると思います。 　さらには、米国の最先端のＡＩの事業者、いわゆるアンソロピック、オープンＡＩ社、グーグルも、自民党が主導してＡＩの政策をつくってきたこともあり、また、レギュレーションも、ＥＵみたいなハードローでがちがちに固めないということの中で、実は自民党はこれらの三社と物すごくいい関係をつくっています。 　なので、今回のクロード・ミュトスの件も、国によっては情報がほとんど得られないというような事象が起きている中で、実は我が国は、かなり的確に情報を収集をすることができ、さらにはそういったＡＩ事業者とも連携

繰り返しですが、金融においては日本版グラスウィングをつくる。これは、金融庁が責任を持って、片山大臣が責任を持ってやる。もう一つは、重要インフラを守る、全体のエコシステムを守るために、ＮＣＯがヘッドで日本版の拡大版のグラスウィングをつくっていくということをお願いをして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の平将明です。よろしくお願いいたします。 　総理始め閣僚の皆さん、連日、予算委員会、お疲れさまでございます。 　昨年、前政権で私はサイバー安全保障担当大臣をしておりまして、国家のサイバーセキュリティー能力を抜本的に強化をするためにサイバー対処能力強化法を成立をさせていただき、国家サイバー統括室、ＮＣＯを創設をするところまでできました。 　これは余り広く知られていないんですが、日本を経由するグローバルな通信情報を利用、分析をして、そして、結果として悪さをするサーバーを見つけたら、そのサーバーが世界のどこにあったとしても日本の自衛隊、警察がアクセスをして無害化をするという画期的な法律になっています。能力構築とか同盟国、同志国との連携強化というのはまさにこれからなので、サイバー安全保障担当大臣の松本大臣、しっかり頑張ってやっていただきたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　是非お願いしたいのは、多分、国家安全保障局、内閣情報調査室、あと国家サイバー統括室が連携してやっているんですね、官房副長官ヘッドなんですけれども。横軸でタスクフォースみたいな形でやっているんですが、名前がついていないんですね。名前がついていないとどうしてもやはり受け身になりがちなので、オーストラリアなんかは、カウンター・フォーリン・インターフェアレンス・タスクフォース、外国からの干渉に対抗するタスクフォースみたいに、横軸で入ってもタスクフォースの名前がついていたりして、責任の所在とかそういうのが明らかになっているので、是非名前をつけていただきたいと思います。 　その上で、将来的には、これからの法案審議ですが、内調が国家情報局になったりしたときにはどこかで引き取ってもらうということですけれども、是非名前をつけていただきますよう御検討いただければと思います。 　

これは、セキュリティークリアランスを取っていないと海外のカンファレンスの本当に重要なセッションに入れてもらえないということが起きますので、すぐにでも対応していただきたいと思います。 　その上で、ＡＩエージェントが攻めてくる世界で、アメリカ以外の国が、今回名指しされたのは中国ですが、中国のＡＩ企業がアメリカのビッグテックのそういうモデルを、蒸留といって、蒸留というのは蒸留水の蒸留ですね、というような技術を使って、いいとこ取りで高性能のＡＩを作るんだけれども、この蒸留をすると、元々のＡＩの会社が作っていたガードレールが外れちゃうんですね。こういうＡＩが世界に散らばっていくと、本当に危ない世界になっているんです。 　なので、小野田大臣にお願いしたいのは、こういったＡＩが攻撃をしてくる世界になったといったこととか、こういった蒸留問題、主に中国の、アンソロピックが二月二十三日にレポートを出してい