「人権」に関する国会発言の分析
「人権」に言及した国会発言6595件（2023年1月〜2026年6月・登壇議員1237人）を集計。会派別の言及量・主要議員・月別推移を独自に分析します。
- 対象期間
- 2023年1月〜2026年6月
- 言及した発言
- 6595件
- 登壇議員
- 1237人
- 直近の傾向
- ▼ DOWN （直近12か月の言及シェアの傾き）
「人権」に関連するキーワードを含む発言を集計した独自分析です（発言原文の再掲ではありません）。 分類はキュレーション済みのテーマ辞書に基づきます。
テーマの解説
人権の尊重と差別の解消に関するテーマです。国会では、さまざまな差別やヘイトへの対策、人権を守る法制度、被害者の救済や啓発のあり方などが論点となります。一人ひとりの尊厳をどう守り、誰もが排除されない社会を実現するかをめぐって、表現の自由など他の権利との関係も含めて議論されます。
テーマの動向分析
言及件数を時系列・会派・政府側/非政府側の観点から分析した独自集計です（発言原文の再掲ではありません）。 集計の基準は データの取得・集計手法 をご覧ください。
言及シェアの推移（正規化・直近16か月）
各月の全発言に占める「このテーマに言及した発言」の割合（‰＝千分率）。会期で発言総数が変動する影響を除いた指標です。
会派別の言及件数の推移（上位6会派）
主要会派ごとの月別の言及件数です。どの会派がいつこのテーマを多く取り上げたかを表します。
政府側 vs 非政府側の発言量（アジェンダ設定）
発言者の役職で分けた概算です。非政府側＝政府の役職を持たない登壇者（主に質問する議員。委員長・参考人を含むため厳密な「質問者」ではありません）、 政府側＝大臣・副大臣・政務官・官僚など答弁する側。1発言＝1件で数えています。
関連の深いテーマ（同じ発言での共起）
同じ発言の中で一緒に語られた回数です。テーマ同士のつながりを表します。
データ分析
このページに含まれる発言データを集計した独自の分析です（発言原文の再掲ではありません）。 集計の基準は データの取得・集計手法 をご覧ください。
対象期間: 2023年1月〜2026年6月
発言の多い議員 トップ12
会派別の言及数
月別の言及数の推移（直近24か月）
「人権」に関連するキーワードを含む発言から、登壇議員ごとに代表的な発言を抜粋しました。 各発言の「全文表示」でその発言の全文を、会議名のリンクからその会議の記録を確認できます。
代表的な発言
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 石川博崇 |
所属政党：公明党
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参議院 | 2024-03-22 | 法務委員会 |
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…ますので、この国会での議論もより活性化していかなければいけないということを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
続きまして、差別、失礼、インターネット上の人権侵害情報への対応について質問させていただきます。
近年、インターネット上のプライバシーの侵害、名誉毀損等の人権侵犯事件の発生件数は、五年前に比べると約二割減少している傾向にございますが、依然として高水準にありまして、令和四年では千七百二十一件という数字でございました。インターネット上の誹謗中傷、特に匿…
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| 石井智恵 |
所属政党：国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2025-12-05 | 文部科学委員会 |
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国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。
私からは、学校現場での部落差別問題の学習についてお伺いいたします。
部落差別問題は、日本の歴史の中で、封建時代の身分制度によって、特定の地域の出身者やその関係者が結婚や就職などで不利益やまた偏見を受ける、日本固有の人権問題です。そして、部落差別は今もなお、なくなってはいません。
これほどまでに長く続いているのはなぜでしょうか。理由は様々でありますが、人…
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| 小沢雅仁 |
所属政党：立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-03-27 | 予算委員会 |
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…、表現の自由の観点から、政府が事業者による削除の具体的な内容まで踏み込むことは慎重であるという声もあります。
しかし、令和五年、法務省が人権侵犯事件の統計を公表しておりますが、差別という統計のところでは同和問題が突出しているんですね。そういった意味では、例えば被差別部落の識別情報の摘示など、権利侵害情報の内容を一定程度具体的に明確化をするというふうなことが必要だと私は思いますが、総務大臣の見解をお聞きしたいと思います。
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| 林芳正 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：内閣官房長官
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参議院 | 2024-06-07 | 本会議 |
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○国務大臣（林芳正君） 塩村あやか議員の御質問にお答えいたします。
人権問題についての勧告への受け止めについてお尋ねがありました。
国連人権理事会の特別手続の一つであるビジネスと人権作業部会を含む専門家は、個人の資格においてその任務を果たすものとされており、作業部会等による勧告は法的拘束力を有するものではありませんが、我が国としては、関係省庁において勧告の内容を十分に検討し、必要に応じ適切に対応してま…
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| 柴田紀子 |
役職 ：法務省大臣官房審議官
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参議院 | 2024-06-06 | 外交防衛委員会 |
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○政府参考人（柴田紀子君） 失礼いたしました。
お答えいたします。
法務省の中では、人権擁護局が中心となって検討しているところでございます。また、もっとも、現代における人権課題、多岐にわたるところがございまして、全ての府省庁が関連するものでもあることから、関係府省庁との連携も極めて重要であると考えているところでございます。
そういったことから、各種の人権課題について関係府省庁との間で個別法を踏まえた取組状況等に関する…
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