高山聡史

ありがとうございます。 　先生も今おっしゃったとおりだと私も思います。中東情勢であるとか、あるいは今のＡＩの状況というものも、では去年このようであると思われたかというと、そうではないと思いますし、まさに今おっしゃっていただいたようなことに対して官民協議会がきちんと対応できるような形になっていくのが望ましいのかなという理解をいたしました。 　続いて、布施参考人に伺います。 　布施参考人は、先ほども守りの経済安保からより能動的な攻めの経済安保への転換ということをおっしゃっておられますが、今回の法改正、その転換に向けた一歩として十分なものであるというふうに評価されますでしょうか。 　特に、戦略的不可欠性を実際に抑止力として機能させるために、今回の法制度の改正に加えて運用上どういったことが必要になるのか。先ほど戦略的コミュニケーションであったりとかシグナリングというキーワードもございました

ありがとうございます。 　今いただいたシナリオベースの議論というところ、私も非常に重要だと思っておりまして、追加で布施参考人に伺いたいと思います。 　シナリオベースといったときに、短期といいますか、数か月から一年のシナリオもあれば、三年から五年、より長期のシナリオ、それぞれあると思うのですが、どういう時間軸で考えることが今重要なのか。 　これは論点によってもそれぞれあるとは思うんですが、例えば、経済安保推進法がどういう時間軸で動いているかみたいなところでいうと、法案は三年の見直しみたいなところがあったり、あるいは特定重要物資においては毎年検討が入るというところがあったり、あると思いますが、変化の激しい時代において、一年、二年でシナリオを検討すべきことがあれば、是非教えていただきたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　まさに今いただいた、何年なら大丈夫ということに縛られず、対処が必要な事態にきちんと対応できることが大事だというふうに受け止めました。ありがとうございます。 　続いて、植松参考人に伺います。 　意見陳述の中でも、海底ケーブル事業においては、自社敷設船保有の有無が、競合を見ても大変重要であるというお話でした。 　もちろん個別の設備投資補助の判断についてこの場で論じるわけではございませんが、先ほどのお話の中でも、政府に最も求めたい支援は自社敷設船の取得を含む補助であるというところでしたが、これに対して、今回の法改正によって必要な支援の可能性が開かれる、少なくとも制度としては期待できるものになっているという御認識でしょうか。御見解をお聞かせください。

ありがとうございます。 　今日の意見陳述の中でもいただいた、そもそも事業環境がどうなっていて、どういう支援が必要かというようなやり取りが、官民連携のやり取りの中でもしっかりコミュニケーションが取られて、その連携が進むことを私も期待をしております。 　もう一つ、鈴木参考人に伺いたいと思います。反威圧措置、経済の武器化への対抗について伺いたいと思います。 　先生も御指摘のところかと思いますが、対抗手段を欠いたままでは、相手国にとって、日本に対して経済的な威圧を行うコストが低く見積もられてしまうというふうに考えるわけですが、反威圧の制度を今後しっかりと整備をしていくということにおいて、将来的に経済安保推進法の枠組みの中に組み込んでいくものなのか、あるいは、それだけでなくて、別建ての立法であるとか外為法を本格的に改正するような対応、どういった形が筋であるというふうにお考えでしょうか。 　ま

ありがとうございます。 　この反威圧の措置ということも大変重要な論点だと思いますので、また引き続き議論してまいりたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

チームみらいの高山聡史です。 　本日は、経済安全保障推進法について、一つは中東情勢の急激な不透明化、二つはクロード・ミュトスを始めとするＡＩの飛躍的進化、いずれも今日これまでの質疑でも再三取り上げられてきたテーマですが、大きくこの二つの観点で御質問をいたします。中東情勢とＡＩ、この二つの環境変化は、現行制度の前提そのものを揺さぶるほど大きな変化であるというふうに考えます。本日は、この二つの軸に絞って御質問をしてまいります。 　ちょっと順番を変えて、本日、まずＡＩの方から伺っていきたいというふうに思います。 　アンソロピック社のＡＩモデル、クロード・ミュトスは、これまで発見されていなかったシステム上の脆弱性を短時間で大量に発見できるということが示すように、最近のＡＩの進化は、サイバー攻撃の質と量の双方を抜本的に、飛躍的に変化させつつあります。 　そういった中で、現行の基幹インフラ制度

ありがとうございます。 　今御答弁にありました、事後的にであっても点検などをやっていくというところが非常に重要なポイントだと思っておりまして、今のサイバーセキュリティーであるとかあるいはＡＩに対する備えというものは、事前に完璧を目指すということが、正直、現実的ではない状況であるというふうに思います。 　実際に、今、脆弱性が見つかったとされるようなシステム、ＯＳというのも、これは何十年も安全だとされていたものが実はこういう脆弱性があったということが見つかっている。我々が今やっていくべきことは、そういった脆弱性が発見をされたときに、しっかりとその修正が図られる、対処が図られるという仕組みを制度としてもしっかり担保するということであるというふうに思います。 　引き続いて、もう一問、基幹インフラ制度に関連して伺います。 　各省庁が所管する基幹インフラ事業、これに対して、ＡＩを活用したサイバ

ありがとうございます。 　基幹インフラ、様々な分野があるわけですが、その中でも、今、新しいＡＩに対する備えというところでいうと、報道あるいは世界の動きなどを見ても、金融分野が先行的に様々な対処をされているように思いますが、実際に国民の生活であるとか安全に関わる領域というところでいきますと、ほかの分野も含めて多岐にわたるということでございますので、しっかり各省庁、所管するところそれぞれにおいて体制をしっかり構築していただきたいというふうに思います。 　その上で、小野田大臣に伺います。 　今、アンソロピック社に対してクロード・ミュトスのアクセスを得にいく、いかないみたいな話であったりとか、あるいは、これはアンソロピック社だけではなくて、オープンＡＩ社であったりとかグーグル社であったりとか、そういったフロンティアＡＩの開発企業との戦略的な交渉であるとか対話、この重要性はますます高まっている

ありがとうございます。 　今も実際、各レベルでいろいろな対話をしていただいているんだと思いますが、その状況はもちろんこういった場でお答えいただくことは難しいと思いますが、例えば、この後お話しさせていただく物資の話であれば、物資の供給に関して、例えば、海外の国と、外務大臣だけでなく各レベルでいろいろなお話をされる、これと同じような構造で、ＡＩ開発企業に対しても、トップレベルの対話と現場レベルの対話、各レベルでしっかりした交渉が行われて、他国に先んじる、あるいは同等のスピード感で我が国もしっかりとフロンティアモデルへのアクセスを得る、こういった動きが進んでいくことを期待させていただきます。 　続いて、イラン情勢を踏まえた重要物資の供給について伺います。 　政府としては、供給量全体としては不足していない、供給の偏り、目詰まりであるという説明をされていますが、燃料、医療物資、建築資材など、多

ありがとうございます。 　実際にサプライチェーンをしっかり追いかけて目詰まりが特定できたという実績も発信していただいているので、まさにこの取組に当たられている職員の方々、大変敬意を表したいと思います。 　一方で、このサプライチェーンの課題がどこにあるのかという特定にどれぐらいかかるのか、品目であったりとかサプライチェーンの複雑度によっても大きく異なるところかなと思いますが、即日、数日で分かるものから、長いものだとどれぐらいかかるものなのか、追加で伺うことはできますでしょうか。