高山聡史

チームみらいの高山聡史です。 　前回総理に申し上げたとおり、今日はまずＡＩの話からさせていただきたいというふうに思います。 　先日、六月十二日、アメリカ政府は、アンソロピック社の最新ＡＩに対する輸出管理を強化し、アメリカ国内外を問わず、外国籍の利用者によるアクセスを禁止する輸出管理指令を発令しました。そして、先週総理が出席されたＧ７サミットでも、九つ採択された成果文書のうち三つにＡＩに関する内容が盛り込まれ、ＡＩの確保そのものがテーマのワーキングランチも開催をされました。もはや、ＡＩというのは一産業の問題ではなく、経済安全保障や安全保障に直結をし、国民の安全、安心を確保するためになくてはならない基盤になっているというふうに思います。 　本日の集中審議でも複数の委員が質問されているエネルギー安全保障、経済安全保障に続いて、これからの国民の安全、安心を守っていくためには、いわばＡＩ安全保

ありがとうございます。 　既にＡＩは外交的、政治的なカードになろうとしているというふうに思います。かつて石油が、そして近年は重要鉱物が外交の上でも政治、経済の上でも大変重い意味を持ったように、最新のＡＩモデルにアクセスできること、外国や外国の民間企業の動向に左右されず、一定以上のレベルの国産ＡＩを有して使いこなせるようにしておくこと、これは国益に直結をいたします。ＡＩの進展にどう向き合っていくかということは、今後、世界が直面する最も重要で難しい問いになっていく可能性があるもので、我が国に対しても、広島ＡＩプロセスのような多国間のルール作りをリードする存在としての期待もあるものと思います。 　総理に是非、ＡＩサミットの招致であったりとか多国間のルール作りなどリーダーシップを御発揮いただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、社会保障国民会議について伺い

ありがとうございます。 　我が党チームみらいとしては、物価高対策としての消費税減税というところには反対であるということを当初から申し上げた上で、国民会議の中でも別案として案を出させていただいているというところでございますが、これは我が党だけでなく、国民会議の中で、消費税減税をする場合の懸念については議事要旨を見てきても出てきているわけですが、この懸念をどう解消するかについて、まだ具体的な案は出てきていない認識でございます。仮に食料品消費税を引き下げるということであれば、その副作用に当たる部分、全国の中小農家の方々であったり外食産業の事業者の方々はどうなるのか、大変な御不安があると思います。 　せっかくこの有識者会議そして実務者会議の枠組みがあるわけですから、消費税減税に限らず、打ち手に懸念がある場合は、これは消費税減税だけの懸念ではございません、打ち手に懸念がある場合は、結論を得る前に

ありがとうございます。 　まだ今出ている内容だけで結論に向かって進んでいくわけではないという意味合いだと理解をいたしました。これは、せっかく国民会議という場で広く、そして有識者も会議体に交えてやっているわけですから、丁寧な議論がなされるということを期待したいというふうに思います。 　そして、予算の成果検証についても伺いたいというふうに思います。 　総理が掲げる責任ある積極財政は、危機管理投資、成長投資というアクセルと、歳出改革、政策効果の検証に基づく支出の見直しというブレーキ、この両方があって市場からも国民からも信頼されるものであると承知しております。 　直近、こども家庭庁が予算を全部見える化するという報道がありましたが、これに対する受け止めと、既存の行政改革の仕組みとも接続させながら、ほかの省庁へと展開していく可能性について、総理のお考えをお聞かせください。

ありがとうございます。 　国民からの予算執行の状況が見えないであるとか分かりづらいという声に政府がどう応えるかというところ、しっかり向き合っていく必要があると思います。 　今回、こども家庭庁さんの取組、私としても大変前向きなものであるというふうに受け止めております。また、この質問をするに当たり、こども家庭庁さんの方に伺ったところ、これまで、地方自治体に渡った予算、国から地方自治体というところまでで、なかなかその先は見えづらかったというところに対しても、地方自治体の先まで見える化をしようとしているというお話でございました。 　是非この透明化の取組を好事例としていただきたいというふうに申し上げたいというふうに思います。黄川田大臣もうなずいていただいているので、是非前向きにお取り組みいただきたいというふうに思います。 　二つ目の問いの中で、意見が分かれる政治課題というところで総理に御質問

チームみらいの高山聡史です。 　昨日の本会議では、補正予算の基本的な考え方について御質問いたしました。いただいた御答弁を踏まえて、本日は、より具体的に伺えればと思います。今回の補正予算だけでなく、来年度予算、そして、今後緊要性が認められる事態が生じた場合の次の補正予算を考える際にも議論の土台となるような建設的な御答弁を期待しております。 　その上で、まず冒頭、順番を少し変えさせていただいて、総理に子育て支援の在り方について御質問をさせてください。 　今日の質疑の中でもございましたが、昨日、厚生労働省が発表した人口動態統計で、二〇二五年の出生数は過去最少の六十七万人、十年連続の減少となりました。また、合計特殊出生率も過去最低の一・一四です。尾崎官房副長官は、記者会見で、少子化に歯止めがかかっていないと述べられました。私も全く同じ危機感を共有いたします。そして、今、中東情勢を受けた物価高

ありがとうございます。 　まず、御答弁いただいた前段ですね。今、物価高に対して子育て世帯を含めて対応いただいているというところですが、今回また予備費を中東対策で大きく積んだわけでございますから、是非機動的な対応をよろしくお願いいたします。 　そして、構造的な少子化対策についても御答弁いただきました。一つ一つの施策が進んでいるということは大変すばらしいと思います。しかし、まだ出生数も出生率も下げ止まっていないという中で、今、中東情勢は財政的に大きな負担を迫りかねないという局面でございますから、こういう局面でこそ、少子化対策というのは未来を支える子供たちへの投資だと捉えて最優先で守り、より一層拡充すべきであるというふうに思います。 　給付つき税額控除というお話もありましたが、未来の子供たちを支える投資をしっかり進めていくというところ、総理、もう一言御決意をいただけないでしょうか。

ありがとうございます。 　国民会議の文脈では、中低所得の方々を、しっかりその負担を軽減するというところの意義は、我が党としても認識をいたしております。 　そして、少子化対策ということにおいては、もちろん若年層のまだ所得が多くないという方々をしっかり支えるということ、これに加えて、所得によらず、もう一人産みたいという方の希望をきちんとかなえるような、そういった打ち手も必要であるというふうに考えますので、引き続き是非議論をさせてください。 　続いて、中東情勢等対応予備費について片山財務大臣に伺います。 　昨日の本会議で、大臣は、使用の判断基準を事前に類型化し、それぞれの想定額をお示しになることは困難であるというふうに御答弁されました。一方で、予算総則で使途の範囲を限定しているとも御説明されています。是非、ここをもう一段かみ合わせたいというふうに思っております。 　使途の範囲を予算総則

ありがとうございます。 　やはり今まだ指定が難しいというような御答弁だったと思いますが、この範囲に含まれ得るかということであれば、今御答弁いただいた内容を踏まえると、挙げた内容が含まれ得るということは論理的に否定できないのではないかなというふうに私は受け止めております。 　今回予備費として積んだ以上は、是非、過度に打ち手の幅を狭めることも、過度に拡大解釈をすることもなく、執行のたびに、どういう使途で幾ら使って、どういう効果があるのかということを都度分かりやすい形で示す。事後の透明性を徹底いただくことによって、少なくともその点においては財政民主主義を担保いただけるよう、お取り計らいをお願いいたします。 　次に、補正予算の財源にも関わる税収の見積りの精度について伺います。 　我が国の税収は、近年、当初の見積りを上回るケースが多く、当初予算段階では税収がある程度保守的に見積もられ、経済状

低めに見積もっておくと上振れた分を補正での歳出に使えるということになってしまうと、国会による予算の統制が弱まるということでございますから、是非、見積りの精度については、おっしゃっていただいたとおり、継続的にブラッシュアップをお願いいたします。 　財務大臣への最後の質問です。 　国債発行と市場の信認との関係について伺います。 　政府は今回、特例公債を追加で発行する一方で、市中発行総額が増えないので市場の信認は保てるという御説明をされています。これはある面では正しいと思うのですが、今回三兆円分の赤字国債が発行されること自体は事実でございます。 　この赤字国債を財源とする予算がどのように使われるのか、そして、債務残高や利払い費の対ＧＤＰ比をどうマネージしていくのか、こういったことも市場の信認を得る上では不可欠の視点ではないかと考えますが、財務大臣の御見解を伺います。