市來伴子

おはようございます。立憲民主党、埼玉八区の市來伴子と申します。 　児童福祉法等の一部を改正する法律案、立憲民主党のトップバッターで質問させていただきます。 　私からは、まず、児童相談所、一時保護に関わる問題について伺ってまいります。 　本改正案では、一時保護委託先を登録する制度が創設されるとあります。これまで一時保護委託は児童相談所長又は都道府県知事が適当と認める者に委託をしておりましたけれども、本改正による登録制度、これはどういった方が対象になるのでしょうか。 　そして、これまで委託されていた方が登録の対象にならないということはあるのでしょうか。自治体によっては、いろいろな経緯でこの方にお頼みしますということで委託をされているところもあると思うんですが、そういう方が登録をされないことによって委託先が不足する事態にならないのか懸念をいたします。自治体によって貴重な委託先を失うことの

この登録者にならない方については、直ちに一時保護が必要なときは、二週間以内に限り登録者以外に委託することができるとしておりますが、二週間以上になりますと、やはりいろいろなケースがあると思うんですよね、二週間以上でも一時保護が必要だというケースもあると思いますので、地域の実情やケースによっては柔軟に対応するべきだと思いますが、いかがでしょうか。

よろしくお願いいたします。 　続きまして、一時保護の可否を判断するＡＩツールについて伺います。 　報道でもありますけれども、こども家庭庁が、約十億円をかけて開発をいたしましたが、導入を断念したという報道でございますが、その理由について伺います。

報道では六割を超える判断ミスがあったということで、そもそも、ＡＩが一時保護を判断するというもの自体が本当に業務になじむのかという疑いもあります。三原大臣はあくまでも延期と強調したと報道にもありますけれども、このまま開発を続けていくんでしょうか。

ＡＩを否定するものではないんですが、むしろ、業務負担を軽減ということであれば、別の方法も多々、まだまだあると思いますので。 　私の知り合いでＡＩを開発されている方に聞きますと、やはり、こういう一時保護のいろいろなケースがあることに対するＡＩの判断というのは非常にコストがかかるということもおっしゃっていまして、十億円じゃとてもとても、今の開発では難しいんじゃないかという御意見もありましたので、もしそのお金があるんでしたら、今まさに人件費の向上ですとか、あるいは配置ですとか、そういうところにまだお金をかけて、人を増やしていっていただきたいなというふうに思います。 　児相で働く児童福祉司、児童心理司の離職率は非常に高くなっております。今お手元に資料を配っておりますけれども、この資料によりますと、三年以内で辞めていらっしゃる方が、児童福祉司だと四六％、そして児童心理司だと四三％ぐらいになってい

児相においては、これは政府も出しておりますけれども、介入と支援を分けるべきではないかと。御家庭に対する介入、そして支援、この職員の配置がなかなかまだまだ進んでおりません。 　今お手元にあるこの資料にもありますけれども、事例によって職員の担当を分けているというところが一五％、そして、同一の担当が、全て、つまり介入と支援を全て対応しているというのがまだ一九％もあるんですね。 　私は、配置を拡充をして、一人一人の職員さんがしっかりとその御家庭に関与するためにも、そしてまたストレスなく対応するためにも、まず、ここが、この介入と支援をしっかりと分けていくということが大事だと思います。 　そういった体制を強化すべきだと思いますが、三原大臣、いかがでしょうか。

是非取り組んでいただければと思います。 　それでは、次のテーマに行きます。 　こちらも資料をお渡ししておりますけれども、新しい問題が出てきております。ＡＩで生成ポルノが作られるということでございます。 　子供たちの卒業アルバムやＳＮＳに載っている写真を使って、ＡＩの技術でわいせつな画像や動画を加工する、そういう性的ディープフェイクというものが今問題になっておりまして、報道でも多々出ております。しかも、今お配りしている記事ですと、これがネット上で売買をされているということもございますし、あるいは、同じクラスの同級生が、そういうところにアクセスして、自分のクラスの女の子でそういう性的なディープフェイクを作ってしまうといった事例もあるようでございます。 　こういった問題を大臣はどのように考えていらっしゃるでしょうか。

イギリスでは、今年に入って、ＡＩ生成の子供虐待画像、これを取り締まる法案を発表したという報道がございましたが、どのような法案か把握していますでしょうか。

鳥取県では、生成ＡＩの子供の性的画像を児童ポルノと定義するという条例を作りました。こういった取組はこれから国でも必要だと思います。 　こども家庭庁は、オンライン上の子供の権利擁護をどのように考えているか、そして、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画に盛り込んでいくべきではないでしょうか。 　この基本計画は、三年に一度の更新となっていまして、昨年改正されたばかりでございます。ただ、一方で、インターネットをめぐる環境は日々変化をしておりまして、こういった新しい問題にも迅速に対応していただきたいですが、大臣の見解を伺います。

ありがとうございます。 　夏頃までに取りまとめということで、是非しっかりと対応していただきたいと思います。 　本当に、子供の権利に関わる問題ですので、三原大臣のリーダーシップを期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。 　質問を終わります。