市來伴子

立憲民主党の市來伴子と申します。 　本日は、法案審議に当たり、皆様から本当に貴重な御発言をいただきましたことを、心から感謝を申し上げます。 　私からは、まず、アクセス・無害化措置、そして通信防護措置がエスカレートする懸念について伺ってまいりたいと思います。 　黒崎参考人と大澤参考人に伺いたいんですが、このアクセス・無害化措置等ですね、サイバー攻撃に対して、お互いの応酬が予想を超えてはるかにエスカレーションを招き、そして、そのエスカレーションを招いた結果、思わぬ被害を起こしてしまうのではないか、そういう懸念があるわけでございますが、この点について、それぞれお二人の御見解を伺いたいと思います。

先ほど黒崎参考人が、無害化措置が武力に当たると主張される可能性がある、また、国際法においては武力の定義がないとおっしゃっておりました。この点についてもう少し詳しくお聞きしたいのと、また、先ほど来出ています、自衛隊でなく警察が措置した場合でも国際法上は同じく扱われるということでよろしいでしょうか。

違法性阻却事由について、黒崎参考人と大澤参考人に伺いたいと思います。 　違法性阻却事由の緊急避難が援用される、想定されるというふうに政府は言っているわけでございますが、この範囲はあくまで武力に至るまでの行為であって、相手国が武力であると主張した場合には、この援用についてはどうなるんでしょうか。 　また、続けて、そもそもこの緊急避難の援用は可能なのかという懸念が聞こえてきます。緊急避難の要件が充足されない、あるいは、濫用のおそれがあるため認められにくいのではという意見もありますが、御見解を伺います。

国際法の遵守は非常に大事な点だと思います。違法行為とならないように制度設計をすることがまず大事だと思いますが、黒崎参考人、また大澤参考人は、どういった機能が必要だとお考えでしょうか。先ほど黒崎参考人は、国会の関与ということもおっしゃっていただきましたけれども、その点についても含めてお伺いをしたいと思います。

時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。

よろしくお願いいたします。 　私たち立憲民主党は、今回、歳出改革チームというのをつくりました。私たち一期生もこのチームに入りまして、今回、石破総理の予算案が百十五兆五千億ということで過去最大規模だということで、この歳出をいかに、無駄な予算といいますか、焼け太りの予算をいかにほかの生活支援に回せるかという視点で、私たち、質問を作らせていただきましたので、今回、三つの事業について質問させていただきたいというふうに思います。 　まず一つが、企業主導型保育事業についてです。 　企業主導型保育事業は、国直轄の保育事業として二〇一六年に創設をされました。受託者は、公益財団法人児童育成協会。前回の公募は一者応札であり、制度開始以降九年間、受託しているのは当協会のみということで間違いないでしょうか。そして、受託後、当協会の職員数がどのように変遷していったかを示してください。そしてまた、昨年度の人件費

職員数が二人から三百三十人と。この事業は、制度開始以降、不正受給や詐欺事件など様々な不正が発覚いたしまして、国会でも厳しく追及されました。そして、監査を強化すべきだということで、今、三百三十人、ほかの業務に当たられている方もいると思うんですが、監査法人のような団体になっているわけでございます。事務費が三十四億円、そのうち交通費だけで年間二億円かかっている。 　監査が必要であることは否定いたしません。しかし、企業主導型保育事業というのは、今までの市町村主体から、国直轄で新たに責任主体を変えたということですから、保育事業自体が複雑になり、そして焼け太りしているのではないかという批判がどうしても拭えないのではないかと私は思います。 　もう一つ、私が問題だと思っているのは、監査を強化している一方で、情報公開がなされていないということなんです。 　例えば、企業主導型保育所に利用者の方が入りたい

ここｄｅサーチ、改修されて、これからいろいろな人件費比率とか経営状況を開示できるというふうにシステム改修していくということなんですが、ここに認可外保育園も入っていませんし、企業主導型保育事業も入っていないわけですよね。 　そして、先ほど企業主導型とおっしゃいましたけれども、ちょっと質問が飛びますが、私も調べました、四千幾つの一覧を見まして驚いたのが、充足率五〇％未満の園が五百四十九園あるということ、そして、企業主導型の保育所の要件である、一割の定員数がその従業員の枠でなければならないというルールを満たしていない園も四十程度あったんですね。こんなに監査を強化していながら、やはりそういう園もまだまだあるということ、そして充足率五〇％以下の保育園も五百四十九園もあるということ。 　やはり、監査を強化しているという一方で、情報というか、実態を客観的に見ることが非常に難しいという実態がありますか

令和七年度、来年度には盛り込むけれども、今年度の補正予算には盛り込まれないということですね。もう一度お願いします。

このように、市町村主体の保育事業と国直轄の事業で、やはり保育士さん、働いている方々にもこうやって少し差が出てきてしまっているというのが実態だと思います。 　私は、企業主導型保育事業というのは、待機児童が非常に高まったときにつくられて、待機児童を解消することプラス多様な働き方、企業に働いている皆さんに保育所に預けやすい制度をつくろうということで始まったことは理解しているんですが、今、全国的に待機児童も減少しております。このままの事業のスキームで続けていくというのは限界があるのではないかというふうに思います。 　二千二百億円も毎年毎年払っていく、いき続けることが本当に妥当なのかどうかということも含めて、見直す時期に来ているのではないかと思いますが、この考え方について副大臣にお伺いいたします。