市來伴子

○市來委員　その増加はまた違う要因だと思いますから、やはり解散から公示日までが余りに短いとこういうことが起こるんだと思います。もちろん解散権は首相の専権事項と思いますけれども、自治体職員が疲弊しない、そして、こういった不平等が起こらないことを求めていきたいと思います。 　次に移ります。 　石破首相は、企業・団体献金について、憲法二十一条に抵触すると予算委員会で述べられて、その後、参議院の方で、違反するとまでは申しませんと答弁が変わりました。 　林官房長官はこの点についてどのようにお考えですか。

○市來委員　憲法二十一条においては、まさにこの裏金問題については、知る権利が失われている状態だと思います。まさに今、政倫審も行われておりますけれども、企業・団体献金が公共の福祉のためにということであれば全て開示する必要があると思いますし、立憲民主党は企業・団体献金の禁止を求めていることを改めて申し上げておきたいと思います。 　次に移りますが、選択的夫婦別姓について伺います。 　三原大臣は選択的夫婦別姓の制度の導入についてはどのようにお考えか、伺います。

○市來委員　議論を後押ししていきたいと言われておりますけれども、これはちょっと通告にないんですが、三原大臣は選択的夫婦別姓が導入されたとしたらどうされますか。

○市來委員　国民世論の六二％、そして経団連など経済界からも要望がありますので、是非三原大臣には頑張っていただきたいと思います。 　次に移ります。 　今年三月に犯罪被害者給付金の不支給取消しを求めた裁判がございました。この判決について説明してください。また、それを受け、政府としてどのような検討を行っているか、伺います。

○市來委員　同性パートナーの方が、事実婚と同等の社会保障の適用ができるかどうか、これが焦点となっています。こういった議論が進むときに、うそをついて社会保障を受給するのではないか、こういう偏見の声があるんです。そういった偏見は差別を助長するものであって、政府はそういった偏見に基づく発想には立たないと思いますが、官房長官の御意見を伺います。

○市來委員　例えば、年収百万円の方と年収一千万円の方が同性パートナーとなって、世帯を一緒にしたと仮定します。現段階では、この百万円の方は社会保険の扶養に入れずに、そして国民健康保険に加入せざるを得ません。ほかの制度においても社会保障が適用されないことによる不利益な状況がございます。 　こういった状況を変えていただきたいですが、どのように行いますか。

○市來委員　事実婚と同等の社会保障を認めていただきたいと思います。 　個別に検討したら、受けられないサービスがある、あるいは、負担は強いるけれども給付はしないという状況にならないように、平等な社会保障の適用をお願いしたいと思います。 　不平等な制度の改善に向け、官房長官にはリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、最後にお伺いをいたします。

○市來委員　終わります。