市來伴子

おはようございます。立憲民主党の市來伴子です。 　本日は、まず、ギャンブル依存症について質問をしてまいりたいと思います。 　先日、全国ギャンブル依存症家族の会の皆さんと懇談させていただきました。二〇二三年のギャンブル総売上げは二十二兆七千五十六億円と、まだかなり伸びているということでございます。 　家族の会の皆さんからは、若年層のギャンブル等依存症が増えていると報告がありますけれども、この点について、大臣、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。

その報告書の資料を今日は添付しております。三ページなんですけれども、少なくとも月一回以上の頻度で、習慣的にギャンブルをするようになったのは何歳でしたかという設問があります。ここが、二十歳以下が五八・九％もあるということなんですよ。ギャンブルに若い人たちがアクセスしやすいという状況があるということを、これは示しているというふうに思うんですね。家族の会の方からも、息子さんが高校生でギャンブルにはまってしまって、高校生で借金をしてしまったというお声を聞いています。 　内閣府に今日は来ていただいていますが、今年三月に、ギャンブル等依存症対策推進基本計画、これが閣議決定されました。若年層、特に未成年が簡単にギャンブルにアクセスできてしまう、こういった環境を変えていく必要があるのではないでしょうか。そしてまた、学校教育も必要だと思いますが、内閣府、お願いいたします。

責任あるギャンブルという考え方があります。これは、ギャンブルは個人の自己責任だけでなくて、事業者側に規制、介入の責任があるんだという考え方なんですね。例えば、オランダでは昨年十月から、ネットギャンブルは毎月成人で三百五十ユーロ、二十四歳以下で百五十ユーロというギャンブルの上限規制を設けたということなんです。ドイツでは、毎月千ユーロの上限を設けている。日本でも様々な取組は行っていますが、まだまだ不十分だと思います。 　特に公営ギャンブルですね。今日のお手元の資料六ページです。公営ギャンブル、かなりこの十年で伸びているんですよね。今、二四年の売上げが八兆円を超えて、バブル期のピークに迫るということでございます。 　この公営ギャンブルですけれども、今、先ほどありましたように、ネットでは確かに二十歳以下の皆さんは購入することができません。しかし、現場で券売機で買えてしまうというお声をいただいて

結局、目視で行っている、ステッカーを貼っているということなんですが、これが抑止につながっていないんじゃないかということなんですね。是非検討していただいて、二十歳以下の方が券売機で買えない、買わないという取組を是非進めていただきたいと思います。 　次に、パチンコ、パチスロ、これも依存症の割合が多いです。 　パチンコ、パチスロでは、排除規定、本人や家族による申告により利用を制限するという仕組みはありますけれども、これも本人に通知するのみとなっています。例えば、金額の上限規制を本人が申請して利用したとしても、それに達しましたよというお知らせしかできません。 　現行の排除規定が本当に今有効なのかどうかというのもしっかり検証する必要があると思いますが、今日は警察庁に来ていただいています。警察庁はどのような取組を行っていますか。

他国の取組も是非参考にしていただいて、有効な制度となるようにお願いをいたします。 　あと、オンラインカジノが今年の九月から違法になりましたけれども、先日も長崎で高校生ら三人がオンラインカジノで書類送検されたという記事がありました。オンラインカジノも、広告で誘導してオンラインカジノにたどり着くようなものがまだまだあるということで、こちらも深刻になっています。 　警察庁にお聞きしますが、広告を掲載する事業者にしっかりと未然防止策、これを進めていくべきだと思いますけれども、今どうなっているか、伺います。

ネットの対策というのは本当に難しいところもあるかと思うんですが、オンラインカジノだけでなくて、ゲーム依存症の問題もちょっと指摘したいと思います。 　ギャンブルには入りませんけれども、依存症の一つとしてゲームもあると思いますが、厚労省は今、ネット・ゲーム使用と生活習慣に関する実態調査、今年の三月までに行いまして、この報告がまだ開示されておりません。こちらの報告、いつになるんでしょうか。

しっかりお願いいたします。 　ゲーム依存症対策、これも強化していくべきではないかと思うんですね。インターネットを通じて、若い人たちが依存してしまうという現状があるんじゃないか。ゲーム課金あるいはオンラインギャンブルなどなど、インターネットにおける啓発の強化方針、こちらはあるでしょうか。お願いいたします。通告は大臣になっています。

時間がありませんで、ちょっとまとめて質問しますけれども、このギャンブル依存症、借金や犯罪に走るケースも多々あります。厚労省は是非、家族支援を進めていただきたいというふうに思いますし、また、予防啓発、支援、各省庁と連携して力を入れていただきたいと思いますが、最後に大臣、お願いいたします。

それでは次に、マイナ保険証について伺います。 　十二月二日に従来の健康保険証が使用できなくなります。マイナ保険証か資格確認書での利用となります。加えて、マイナンバーカードは二〇一六年一月に開始されましたから、有効期限は二〇二六年の一月です。そして、電子証明書の期限は五年ですけれども、来月、十二月以降からは、マイナ保険証が使えないなど、医療機関の窓口が大変混乱する可能性があるのではないかと危惧しております。 　そして、お手元の資料、最後の七ページになりますけれども、昨日、保険医協会が公表いたしました、各医療機関のトラブルの内容ということで公表された資料がございます。そうしましたら、これはマイナ保険証に関わるものなんですが、有効期限切れが四五・一％もあるんですね。こちらがやはり、これからどんどんとトラブルになってくるのではないかというふうに思います。 　十一月十二日に厚労省は全国の医療機

マイナ保険証が切れて更新時期が三か月を超えると、保険者から資格確認書が自動交付されます。担当に確認しましたら、こういう自動交付の件数も今のところ把握されていないということでございました。 　こういった自動交付に対して、しっかりと保険者に確認をしたり把握したりしていくのか、今後、自動交付を保険者に任せたままにするのか。統計を取るんでしょうか。お願いいたします。