金村龍那

我々の問題意識をしっかり共有し、そして、その定義すらそこで議論をしていくという答弁であったと思います。 　この協議体の価値は、今総理が言っていただいたように、構造改革、そして適正化に向けた土台だと思います。しかし、それだけ価値をつけても、しっかりと議論を継続していかなければ、この協議体が絵に描いた餅になってしまう。 　そういう意味では、この協議体、まず、いつ立ち上げをしようとするのか、そしてスケジュール感、どのようなイメージをお持ちなのかお答えください。

率直に、前向きな答弁をいただけたと思います。 　いわゆる三党、政党間協議ですので、しっかり、政党の役割を担った者が真摯に、そして前向きに議論をしていく必要があると思います。 　その上で一点、先ほど、医療制度に係るいわゆる背景、設計思想のところで、我々は、軽症患者ほど医療機関を利用せずに健康を回復することができる、そういう環境を整えていくことがまず入口として医療控えから医療費の抑制につながる、そして、重症患者ほど、保険制度ですから、保険制度の範疇の中でセーフティーネットを構築していく。本来、この設計思想があって、そこから高額医療制度がどうあるべきかという議論をされるべきで、確かに、今の医療制度を前提として、延長線上に描いていくと、高額医療制度の負担を上げて、でも全体の負担は下がるんだよという説明に至ると思うんですね。つまり、今回の高額療養制度の自己負担引上げは、もはやこの医療制度や保険機

ありがとうございます。 　ちょっと更に少し踏み込んでお伺いしたいんですけれども、判定基準を検討するという答弁だったと思うんですが、これは構成を分析すると、既に論点が幾つかあって、その論点を明確にした上で具体的な制度設計を行うということになると思うんですけれども、現時点で政府が考え得る論点について明らかにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

私は、今回政府が高額療養費の自己負担引上げを決断した背景には、これまでの制度設計を基にしていれば、高額療養費で自己負担が上がっても日頃の負担は下がっていくんだという思いでやられたということは理解しています。しかし、保険機能である以上は、これだけ若い人たちに負担が偏っている今、一生懸命働いて所得を得て暮らしを賄っている人たちが、ある日突然大きな病にかかり、そして通院を余儀なくされたときに、自己負担が上がるということは、やはり、今の若い人たちにとってはなかなか納得がいかないというのもこれまた当然だと思うんですね。 　そういう意味では、根にある医療制度や医療サービスとの国民の向き合い方、医療サービスとはこういうものなんだ、医療制度とはこういうものなんだというのを再定義していくことがこの課題の克服への最も近道であると私は感じておりますので、是非、協議体の中でしっかり議論をさせていただきたいと思い

何か、総理の本音が聞けて、非常に僕は今の答弁はうれしかったんですけれども。 　やはり、少数与党の国会運営、少数与党だからこそ、国会改革はもちろん前に進むんだと思います。 　しかし一方で、やはり政治家は、一票を投じていただいて、その一票を背に国民の声を届ける、そして一方で、困難な道のりにある人たちの声をすくい、しっかりと日本の成長につなげていくという視点に立てば、やはり選挙制度が根にあり、そして一方で、衆議院と参議院が、今総理がおっしゃったとおり、同じような選挙制度で、そして、しかし一方で、ガバナンス上、参議院に強い権限が残ってしまっている。やはりここは、ガバナンス上も、そして政治家自身がよって立つ上でも、選挙制度改革を前に進めるべき。少なくとも、この小選挙区制度がどうであったのか、一方で、あるべき選挙制度がどうなのか。 　私がそれこそ勉強して学んだうちのものの一つとして、たしか、選挙

ありがとうございます。 　私の問題意識とほぼ共有しておりまして、やはり衆参の役割を明確にすることで、より国民の声が届き、さらに、その声をしっかりと推進する力になっていく、そういうガバナンスの在り方こそがこれからの時代にふさわしいと思います。 　いわゆる選挙制度が変わった九〇年代前半、いわゆるアメリカと当時のソ連の冷戦が終わり、ベルリンの壁が崩壊し、そういった環境の中で日本も新しい姿をつくらなければならないというものの一つが、私は、選挙制度であり、そして二大政党制であり、政権交代であったと思います。 　しかし、先日行われたアメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談、あれを見て、新たな地平線に世界の政治が動くんじゃないか、これまでどおりの日本社会、経済、政治体制の中で、同じような日本のポジションが取れ、そして成長に邁進できるとは限らない。つまり、新しい時代がまさに始ま

日本維新の会の金村龍那です。 　今回、再任に当たってということになると思いますけれども、令和五年九月から就任されて、会計学への深い知識を持って、専門性を持って取り組んでおられたと思いますが、まず、この一期目、この一年と数か月ですけれども、その間に、自分の専門性を持って取り組んだけれどもなかなかうまくいかなかったなという積み残した部分と、それから、これからまた複数年にわたって同じ役を担ったときに、今度それをリカバリーして、その見識を生かしてどういう結果を残していきたいのか、そこについてまずお伺いさせてください。

政治の指摘がきっかけとなって、事後とはいえ、いい方向ができたというお話だったので、私も政治家の一人ですから、それはいいことだと思います。 　その上で、会計検査院の役割として、無駄遣いや不正を正していくことというのは非常に必要だと認識しています。その上で、私、実は、事業をやっていたときに、会計検査院から連絡をいただいて、会計検査と言えばいいのか、受けたことがあるんですね。それは障害児支援の事業だったので、当然、ランダムに事業者を抽出して会計を見るということはあるようなんですが、当時、自治体の監査も受けている最中だったので、何かすごい後ろめたい気持ちがして、公明正大に受けるのがちょっと心苦しかったような意識があったんですけれども。 　そのときに私が実感したのは、確かに会計については非常にプロフェッショナルだと思うんですけれども、事業そのものへの理解というのはそんなになかったんですね。だから

ありがとうございます。しっかり御尽力いただきたいと思います。 　その上で、最後にＥＢＰＭについてお伺いさせてください。 　政府においても、今、ＥＢＰＭへの取組を推進していると思いますが、会計検査院においてもこのＥＢＰＭを取り入れてしっかり効果的に取り組んでいくべきだと考えていますが、その見解についてお伺いさせてください。

執行されたものの無駄遣いを正す以上、ＥＢＰＭは大切だと思いますので、是非取り組んでください。ありがとうございました。