金村龍那

○金村委員　いわゆるＯＥＣＤの中でトップレベルなのであれば、やはり高大連携を強化していくことが更なる理系人材の育成や確保につながると思いますので、是非お願いをしたいと思います。 　午前中最後の質問になりますので、一つお願いいたします。 　今回、東北大学が認定候補となったわけですが、その審査の過程で大学側といろいろなやり取りをしてきたと思うんですね。その生の声がなかなか、別にホームページとかにアップされているわけではありませんので、明らかとなっていません。そういう意味では、審査の過程で大学側と文科省側がやり取りした中身が、実はこれから大学が成長していくために最も必要な種。それから、規制緩和などがあったと思うんですが、どのような声があったのか、明らかにしていただけますか。

○金村委員　承知いたしました。 　それでは、これで質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○金村委員　日本維新の会の金村です。午前中に引き続き、よろしくお願いいたします。 　済みません、午前中最後に、多様な財源確保に向けた規制緩和について少しお伺いをさせていただきました。引き続いて、この財源確保なんですけれども、十兆円ファンドだけで、それを頼りにしていくことは、大学側にとっても、そしてそれを後押しする日本全体にとっても危ういと感じています。 　この点において、大学自体がやはり財源確保に向けてあらゆる選択肢を取れる体制を構築する必要があると認識をしておりますが、登壇のときもお話をさせていただきましたが、寄附税制、ここをしっかりと改革していく必要があるかなと認識をしております。 　我々は、大学に対する寄附税制をふるさと納税並みの控除割合にしていくことが一番いいんじゃないかと考えておりますが、実際に文科省として交渉している、要望を出しているというのはお聞きしましたが、実感として

○金村委員　我々政治家は、寄附税制を変えていくこととともに、自分が寄附を受けやすい環境をつくっていくことは、なかなか、逆に言うと相反するところもありますので、仕組みをしっかりとつくって、心ある人が寄附をできる、そして、しっかりと心も満足できる、そういう仕組みを是非実現をしていただきたいと思います。 　続いて、いわゆる高等教育における適正化、数ですね。 　今、大学数の適正化というのは避けて通れない議論だと考えています。もちろん、少子化というところを捉えてもこの議論はできるのかもしれませんが、本質は、やはり質の高い高等教育をつくっていくためには、大学そのものが強みを生かしていける環境をつくっていかなきゃいけない。そういう意味で、大学数の適正化というのは一定程度しっかりと進めていかなければならない議論だと考えています。 　今、実際、文科省において、高等教育、大学における数の適正化、この辺り

○金村委員　おっしゃるとおり、地方とその他でしっかりと切り分けなければならないと考えています。やはり、地方においては、教育格差、地域間格差をしっかりと是正していくために国の支援が必要な、公私共にあると思います。一方で、例えば、都市部において、少し大学数が多いんじゃないか、余りにも選択肢があり過ぎることによって大学の強みを生かせていない環境があるんじゃないかというのは当然あると思います。 　仮に、文科省側でこの大学数の適正化、例えば統廃合というところをターゲットにしたときに、どこがハードルとなっていくと認識がおありですか。

○金村委員　今お聞きしただけでも、相当ハードルがあるんじゃないかなとやはり思うんですね。これは、大学間同士の協議、なかなかそれだけで実を結ぶようなお話ではないかなと思います。 　先ほど申し上げたとおり、いわゆる過疎地域も含めた地方において、創生の観点や、それから、私が聞く範囲でいうと、職業選択の自由も含めて高等教育がしっかりと地域に根差していることが必要だと思います。一方で、都市部においては全く違う環境や選択があるのは当然だと思います。 　その中で、大学間にお任せをして、漫然と学校法人が経営をしていける、そういう状況で課題を先送りし続ける、まさに今の日本の象徴のような産業だと思うんですね。ただ効果的、効率的にやればいいものではないですけれども、やはりこの大学数の適正化を未来に向けてしっかりとつくっていく必要があると思うんですが、これそのものは、やはり、政治が決断をし、そして一定期間にお

○金村委員　是非、意思を持った適正化、そして挑戦をしていただきたいと思います。 　私、以前この委員会で、実は、発達に偏りのある子供たちの就学相談について質問をさせていただきました。私、この就学相談にかなり重きを置いておりまして、それは、発達に偏りのある子にとって最も優先されるべきは環境なんですね。教育環境がその児童にとって最も適しているのか、それが普通級なのか、支援学級なのか、それとも支援学校なのか、様々な選択肢がある中で、この就学相談が児童にとって環境に配慮した選択肢につながっているかどうかが最も大切なんですね。 　そういう意味では、例えば親の意向が余りにも尊重されてしまうと、親の都合のいい環境に子供が追いやられてしまう可能性があるんですが、今実際、就学相談においてどのような基準で進学先を選択しているのか、教えてください。

○金村委員　親は、自分の子供を、発達段階をきちんと規定するのは難しいんですね。もちろん親の欲目もあります。一方で、その子にとって最もいい環境というのを第三者目線できちんと判断していく必要が就学相談では強く求められると思いますので、私は別に、親の意向を尊重するのはいいんですけれども、親の意向を優先するようなことがないように、就学相談の現場に徹底をしていただきたいと思います。 　一方で、学校教育の現場として、子供たちの発達段階をどうやって測っていくかというと、私はこれまで、障害児支援の事業所も十年近く経営もしてきました。それから、私の一番末の子も障害児です。その上で改めて思うのは、発達に偏りがあったり障害を持った子供というのは、やはり軸は言語理解なんですね。言語がきちんと理解できているのか。それを、言葉は出なくても理解をしていれば、行動に移ることができたりします。 　そういう意味では、じゃ

○金村委員　実は、知的障害も当然なんですけれども、発達障害だったり、中には学習障害も、そして、普通級の中におけるいわゆるグレーゾーンと呼ばれる子供たち、こういった子供たちも、言っていることは分かっているけれども、ちゃんと理解できていない。だから、こういったところが勉強の習熟度とかいろいろなところに表れてきますので、是非、学校教育における生徒が理解する能力を、ＩＱを使ってしっかりとやっていただきたいなと思っています。 　るる委員会で質疑させていただきました。今日はどうもありがとうございます。

○金村龍那君　日本維新の会の金村龍那です。 　会派を代表し、今回の国立大学法人法の改正案を通じて、日本の高等教育の未来をどう描いていくのか、議論させていただきたいと思います。（拍手） 　二〇〇〇年代、英国の教育専門誌にて世界大学ランキング十位前後を推移していた東京大学も、近年は四十位前後と評価が低迷。九月二十七日に発表されたランキングでは二十九位に盛り返したようですが、欧米の大学の背中が遠い、そして、中国やシンガポールの大学にも引き離される状況が続いています。 　今回の法改正で加わる運営方針会議は、低迷する日本の大学に潤沢な研究費を供給するために設けられた十兆円ファンドから資金を受け取る大学が必ず設置すべき会議体とのことですが、まずは、国立大学を世界の中でどのような存在にしていきたいのか、大臣の見解を求めます。 　次に、運営方針会議ですが、この会議を設けたところで、果たして本当に機