吉田宣弘

中道改革連合の吉田宣弘でございます。 　本日は、質疑の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。 　くしくも、私の今日準備した質問も、先ほどの大臣の答弁の中から少し関連をするということで、今日は、トランスフォーメーション、それも社会課題の転換という観点から少し質問させていただきたいんですけれども、経済産業省で取り組んでいるヘルスケア産業政策、これが私はまさにトランスフォーメーションなんだというふうな視点で少し始めさせていただきたいと思っています。 　ＤＸ、ＧＸ、そしてＡＩＸ、この記号化されたＸという記号の意味というのはトランスフォーメーションであり、これが、大臣もよくおっしゃられるピンチをチャンスにというふうなことで、転換をするということが私は今の政府の政策の肝なんだろうというふうに思っているんですね。 　これをもう少しかみ砕いて私の理解で説明をすれば、ＤＸにおいて

厚労省が聞けば泣いて喜ぶ答弁だったと思いますけれども。 　本当に、これは後ほど述べていきますけれども、一石二鳥以上のものが私はあると思っているんですが、今答弁をいただいた新産業の創出という点、これを非常に私は重視していまして、もちろん、あるべき医療費、介護費の実現というところに目的はあるわけでございますが、そういった意味においてこの新産業の創出というのは手段的ではございますが、経済成長という観点からすると、非常にすばらしい効果なんだというふうに思っております。 　そこで、この新産業の創出という答弁の中で、これまでどのような産業が創出をされて、これからはどのような産業の創出が予想されるかについて、また参考人から御答弁いただければと存じます。

御答弁ありがとうございます。 　その上で、様々な産業があり、ＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコードがあったり、恐らくビッグデータの基礎になってくるんだと私は思うんですね、こういったビッグデータの基礎になってくるものが集積をされて、ＡＩを使って更に解析をされて、更に効果的な産業政策であったり国民の健康増進であったりとかいうふうなものに私は活用できると思うし、ここはビジネスチャンスだというふうに私は思っております。ＡＩの活用の仕方で国民の幸せを増進するというふうなことにも私はなるんだろうと思っております。 　これら産業が活性化することで国民の健康増進につながることを私は今繰り返しですが確信しておりますが、この領域はビジネスでございまして、すなわち産業。厚労行政の範疇ではないが、繰り返しになりますが国民の皆様の健康増進につながる、経産省がこれを推進しているということでございます。この取組は、ひ

そうなんですよ。政府の文書には入っているんですよね。 　ただ、じゃ、私がこのテーマについて質問するときに、ではＨＸについて質問しますと言って、どれだけの皆様がこれでヘルスケア産業政策と併せて理解をしてくださるかというと、私はすごく、実はそうじゃないんだろうなというふうに感じているんですね。 　なので、その点、別に参考人の今の答弁をけなすわけでは決してございませんが、大臣、もっといい呼び名は何かないのかなというふうにやはり思うんですけれども、大臣の思いといいますか、それも重ね合わせて御所見をいただければと思います。

ヘルスケアＸというふうなことがやはり一番フィットするのかなと思いますけれども、私、言葉の使い方にこだわるわけでは決してないんですけれども、経済産業省におけるヘルスケア政策じゃないんですね、ヘルスケア産業政策なんです。そこはやはり経産省の矜持なんだろうと私は思うんですね。産業政策で国民の健康を増進し、そして医療費や介護費用のしかるべき適正化というふうなものにつなげていく、そういったことが目的なんですけれども。これはだから、ヘルスケア政策としちゃうと、厚労省とガチンコしちゃうのかなというふうな気もします。 　ただし、今大臣から答弁がありました、創薬であったり医療機器、それから介護ＤＸ、そういった話、また予防医療、これは健康経営とか、そういった三本柱の中で、やはり経産省が果たす役割というのは物すごく大きいと思うんですね。だから、厚労省は経産省のこの取組をもうちょっと熱心に研究していただいて、恐

実は、これも厚労省を責めるわけじゃないんですけれども、会社経営者がこの健康経営、健康投資というふうな発想を元々持って経営に当たっていれば、私は、働き方改革とかそういった概念は出てこなかったんじゃないかなという気もするんですね。そういった意味では、出てきているということはこういう会社経営の感覚になかなか今まで及びつかなかったんだろうと。 　正直、私も昭和世代でございますから、地方公務員をやっていたときにはもう馬車馬のように仕事をしておりまして、月に二百時間を超える残業というのはやっていたりしていたんですね。普通の地方公務員がですよ。結局、働いて働いて働いてというのは、総理が言われなくても普通にやっていた世代が私たちの世代だと思いますけれども。 　ただ、そういったことで健康を害したということはやはりあり得るんだろうと思います。そういった意味では、この健康経営、健康投資ということは非常に重要

どんどんどんどん普及啓発が進んでいることをうれしく思いますし、今後も是非継続をして普及啓発にお努めいただければと思います。 　ただ、企業様の状況も、中小零細企業というと、健康経営、健康投資というふうなことを理解されていても、実践するにはやはり、資金面であったり、そういったハードルもあるのも事実なんだろうというふうに思うんですね。 　そういった意味から、中小零細企業が健康経営を行うインセンティブ、そういったものが必要なんじゃないかというふうに思いますけれども、この点、経産省から答弁をいただければと思います。

だんだんだんだん時間が迫っておりまして、質問は二問飛ばさせていただきます。ただ、最後の質問は大臣なので、大臣がお越しになるまでちょっと少しお話を続けさせていただきますけれども。 　実は、今政府で、答弁があった健康経営、健康投資に対する理解促進というものは進んでいる、中小企業に対するインセンティブというものもしっかりやっていただいている。ただ、全国津々浦々、全ての企業の皆様の健康経営について経産省だけで何か目くばせするということはなかなか現実的でございませんで、やはり地域にお任せをするというふうなことが必要なのではないかなというふうに思っております。 　その点、飛ばした二問の質問というのは、地域版の次世代ヘルスケア産業協議会というものが各地で活発に行われておりまして、この現状ということ。これは、私も質問は飛ばさせていただきますけれども。また、この地域版の協議会の連携というふうなものも非常

時間が参りましたので、終わります。 　ありがとうございました。

中道の吉田でございます。 　本日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。赤澤大臣、どうかよろしくお願いいたします。それから、今日は、小林副大臣、わざわざお運びいただきまして、ありがとうございます。感謝申し上げます。また、経産省の皆様もよろしくお願いいたします。 　質疑に入らせていただきます。 　この産業技術力強化法案でございますが、赤澤大臣はこの法案が閣議決定をされた後の記者会見で、研究開発の成果が急速に社会実装される科学とビジネスの近接化の時代に入り、イノベーション政策の国際競争が激化していることを踏まえ、我が国としても、戦略的に重要な技術を特定し、その研究開発を重点的に支援することが必要ですとお述べになられました。 　そこで、まず、研究開発の成果が急速に社会実装されるこの科学とビジネスの近接化という現象について、具体的に赤澤大臣から御説明いただければと思います。