吉田宣弘

ありがとうございます。 　話を少し最近のテーマに変えさせて、私もイラン情勢に基づく質問に入らせていただければと思います。 　報道によると、イランのアラグチ外相は十七日、Ｘへの投稿で、イスラエルとレバノンの停戦が実現したことを踏まえて、残りの停戦期間はホルムズ海峡を完全に開放すると宣言したとお聞きをしました。その瞬間、すごく私はうれしかったわけでございますが、その直後に、イラン革命防衛軍が、いやいや、そうじゃなくて、海峡の閉鎖は継続するぞという情報も入ってきて、非常に混乱を来しているかなという気がしております。 　開戦からやがて二か月が経過しようとしておりますけれども、日本船籍や日本関係船籍及び邦人の現在の状況はどうなっているのか、国民の皆様も心配されていることと存じますので、国土交通省から答弁をお願いします。

是非それも継続をお願いしたく存じます。 　今回発生している事象は、今後の備えへの教訓にしていかなければならないんだろうというふうに思います。 　そのために、少しまた国土交通省に確認をさせていただきますけれども、日本は資源が少ない国ですけれども、資源だけでなく、食料も多く海外に依存しております。その食料もコンテナ船を用いた海上輸送で輸入しているケースも多いのではないかというふうに思いますが、そこで、輸送の実態をお聞きしたいんですね。 　といいますのも、私も正直素人でございまして、どんなふうにして船が日本にやってきて、そして、やってくるためには燃料が要るわけですけれども、元々、出港した港で燃料を積んで、日本に来て荷を降ろして、そしてそのまま帰るのか、それとも、出港するときに燃料を補給して、来て、またさらに日本で今度は燃料を補給して帰るのかというふうなことが実はよく分かっていなくて、すなわ

あちこちの港を巡りながら、補給するときもあれば補給しないときもあるし、別の港で補給することもあるしというふうなことなんだなというふうにお聞きをしました。 　私がなぜこんな質問をしたかというと、やはり、エネルギーというもの、そして原油が日本に入ってこないという事態が長期間継続すると、日本に物を運びたくても日本で給油できなければ運びようがないというか、来られないということを意味していて、それが食料であれば、日本の食料自給率はもう皆様御存じのとおりカロリーベースで三八％ぐらいしかありませんから、残りは全部海外に依存しているということであれば、こういうふうなことになってしまうと、日本は即効飢えかねないというふうな素朴な怖さがあったからでございます。ありがとうございました。 　その上で、先日、私、本会議で登壇させていただきましたが、人工透析排液を管理する容器というものが七割方タイから輸入をされて

是非お取組をお願いしたく存じます。 　次に、赤澤大臣の経産委員会で御答弁もお聞かせいただいておりますけれども、よくピンチをチャンスにというふうにお話をされておられます。私もそのとおりだと思います。高市総理の危機管理投資も、私は、ある意味昔から言われている言葉でありまして、原型なのかなというふうなことも感じたりするんですけれども。先日、ペロブスカイト太陽光電池について国際標準化の観点から質問をさせていただきましたが、これは言うまでもなくＧＸの一部ということですけれども、私は、Ｘという言葉、これが非常に重要だと思っています。 　このＸはトランスフォーメーションを今意味しております。トランスフォーメーションというのは直訳をすれば転換ということでございますが、ＧＸもＤＸも、最近赤澤大臣が盛んにおっしゃっておられるＡＸ、ＡＩＸ、これも、Ｇであればグリーンで脱炭素、Ｄであればデジタル、ＡＩはもう言

ありがとうございました。 　終わります。

中道改革連合の吉田宣弘です。 　私は、中道改革連合・無所属を代表し、ただいま議題となりました防衛省設置法改正案について質問いたします。（拍手） 　まず冒頭、本改正案を所管する防衛大臣及び防衛省も大いに注視していると推察される、ホルムズ湾の封鎖等イラン情勢の緊迫化が国民の生命や健康に深刻な影響を及ぼしかねないという観点から、医療用品の供給の確保について質問いたします。 　とりわけ、人工透析は透析患者が命をつなぐ大切な医療です。人工透析の結果、排液が発生します。この排液は適切に処理される必要があり、通常は医療廃棄物として管理されます。しかるに、人工透析の排液を回収する容器は、日本国内のシェア七割をタイ製のものが占めている、イラン情勢の緊迫化でタイへのナフサ供給が今月半ばで終了する可能性もあるとの状況をお聞きいたしました。結果、排液回収容器が日本に輸入できず、透析治療に支障が出る可能性が危

中道改革連合の吉田宣弘でございます。 　本日は、内閣委員会におきまして、このように質問の機会をいただきまして、委員長、理事各位、また委員の皆様に心から感謝を申し上げたく存じます。 　得がたい貴重な質問の時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。 　現行の国家安全保障戦略における我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素の中で、外交力、防衛力、経済力、技術力とともに、情報力が挙げられております。そこでは、急速かつ複雑に変化する安全保障環境において、政府が的確な意思決定を行うには、質が高く適時にかなった情報収集、分析が不可欠である。そのため、政策部門と情報部門との密接な連携の下、政府が保有するあらゆる情報収集の手段と情報源を活用した総合的な分析により、安全保障に関する情報を可能な限り早期かつ正確に把握し、政府内外での共有と活用を図るとあります。 　そして、健全な民主主義

では、再び、現行の国家安全保障戦略からでございますが、そこには、偽情報等の拡散を含め、認知領域における情報戦への対応能力を強化する。その観点から、外国による偽情報等に関する情報の収集、分析、対外発信の強化、政府外の機関との連携強化等のための新たな体制を政府内に整備すると記載がされております。 　そこで、この問いも確認でございますけれども、質問させていただきますが、ここに記載がある政府内の整備された新たな体制について、その概要を教えていただければと存じます。

ありがとうございます。 　その上で、今度は官房長官にお聞きをいたしますが、今審議をさせていただいております国家情報会議設置法案、これが成立の運び、成立した場合には、今御説明があった体制、これはどのように位置づけられるのかについてお示しをいただければと存じます。

分析強化ということにおいても、この法案の成立の期待があるわけでございます。 　次の質問に移りますけれども、昨今、偽情報が、国民の、正しい情報に基づく、いわゆる選挙における投票行動ですね、これを妨害する目的で実行される例が私は問題になっているというふうに思っております。 　さきに引用いたしました現行の国家安全保障戦略にも、健全な民主主義の維持、これから少し文言は飛びますが、に密接に関連する情報の分野に関して、我が国の体制と能力を強化するというふうに記載があるわけですね。この体制強化の恩恵は、選挙における国民の皆様の、正しい情報に基づく投票の促進という形で国民の皆様に還元、享受されるべきではないかというふうに私は思っています。 　そこで、現行の体制においてでございますが、この現行の体制の運用に当たって、例えばファクトチェックのような機能を働かせて正しい情報発信として運用されるべきではない